パナソニック

コロナの感染拡大の影響をもろに受けた3月期決算企業の今期第1四半期。東証1部上場企業の経常利益は半減という厳しい決算内容だった。通期の業績予想を出せない企業もまだ3割ある。特集『コロナ直撃決算　勝者と敗者』では、注目のセクターについて優勝劣敗が鮮明となる業界動向や今後の注目点をまとめた。実体経済が厳しさを増す一方、日経平均株価はコロナ前の水準まで戻している。これからも買える株は？最新の業績予想数値を基に、今後も上昇が期待できる「強い株」を厳選した。

村田製作所は世界最大の受動部品メーカーだ。半導体製造装置の一種であるコーター・デベロッパー世界1位の東京エレクトロンと並び、世界に冠たる日系ハイテク企業の雄である。この両雄の株価に異変が起きている。両雄の明暗を分けた要因は何だったのか。

「うどんイヤホン」とも言われた米アップルの「AirPods（エアーポッズ）」。その登場以来、日本でもじわじわと完全ワイヤレスイヤホンの需要が高まり、世界中のメーカーが音質や機能の面でしのぎを削っている。今後鍵を握るポイントや勢力図をオーディオ・ビジュアル評論家の鴻池賢三氏に聞いた。

大型投資では米系が優勢なファンド業界。実は、国内ファンドも巨額の資金調達を成功させ、投資機会をうかがっている。今や国内勢の中心的存在であるポラリス・キャピタル・グループの木村雄治社長が和製ファンドの過去と未来を語った。

2017年に決まった東芝メモリ（現キオクシア）買収は、売却額2兆円という世界的にも指折りの大ディール。これを主導したのがベインキャピタルだ。日本法人キーマンにコロナ時代の次の投資のチャンスを聞く。

カーライル・グループは世界的ファンドながら、日本市場ではこれまで、中堅企業への投資が中心だった。それが今、大手企業に照準を合わせ、積極的な投資に乗り出すという。本気を出した名門ファンドの投資戦略を、日本法人トップに聞いた。

カルソニックカンセイなど日本で大型投資を次々手掛けてきた米KKR。コロナ禍を投資チャンスとみて動きだした。今年2～6月の世界での投資額は1.6兆円。強気姿勢の背景をKKR日本法人トップに聞く。

ファンド業界では今、売り出し間近と目される企業や事業の固有名詞が飛び交っている。観測先行のものもあるが、実際に企業と買い手が交渉を始めている案件も少なくない。ファンド業界で取り沙汰されている「出物案件」を伝える。

コロナ時代には、日本企業から非中核事業が続々と売りに出される見通しだ。買い手となるのは、プライベート・エクイティ（PE）ファンドである。これから始まるファンド主導の大買収時代を展望する。

2000年代後半以降、主力のエレクトロニクス事業の不調で輝きを失ったと言われてきたソニー。ところが今、ソニーは見事に復活を遂げ、理想の姿になりつつある。21年4月には社名と組織の変更を予定しており、「ソニーグループ」として再出発する。そんなソニーが遂げた変化と、今後の課題を考察する。

パナソニックが成長路線を描けなくなって久しい。10年後の目指すべき姿として「くらしアップデート」を掲げたが、はっきりとそこへ続く道を描けているとは言い難い。原因はどこにあるのだろうか。パナソニックの課題を探った。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授がフェイスブック上で、NTTがNECに出資して中国のファーウェイに対抗するべく国産5G連合をつくるという構想に対して、痛烈に批判していた。これを見て、私の思い出したのは、中国の携帯電話市場で失敗を続けた、日本の携帯電話メーカーの敗戦史だった。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

コロナショックが他業界に比べて軽微に見える電機業界。だが、水面下では30年来の大きな地殻変動が起こっている。ベイン・アンド・カンパニーが、豊富な海外事例を示し、電機各社が打つべき戦略を提言する。

売上高2.5兆円ながら、日本の時価総額トップ20にランクインする空調機メーカー世界最大手のダイキン工業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が混乱する中でも、ライバルに一段の差を付けようとすさまじい勢いで変革に動く。なぜダイキンは強いのか。今、何を変え、今後の成長チャンスをどこに見いだしているのか。1994年に社長に就任してから26年間、経営トップとしてダイキンを率いてきた井上礼之・取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員に聞いた。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。