日産自動車

統合協議が打ち切りに終わったホンダと日産だが、両社が分野単位で提携する“連合”への動きが加速している。米国での車両供給や基本ソフトの共同開発など、具体策が表面化してきた。

日産自動車が神奈川県の追浜工場での車両生産を2027年度末に終了することを正式に発表した。日産九州工場に生産を移管する。また、子会社・日産車体の湘南工場も26年度末までに生産終了する。カルロス・ゴーン体制から続いた過剰な生産体制という「負の遺産」をある程度処理するめどを付けたといえる。日産の経営再建は「次なる焦点」に移る。

1995年3月25日号の特集「日産危機の真相」の中で掲載された当時の日産自動車社長、辻義文（1928年2月6日～2007年2月11日）のインタビューである。「日産が20年間シェアを落とし続けてきた最大の原因は、成功経験にしろ失敗経験にしろそれを生かすことなく、同じ過ちを何度も繰り返してきたことだ」と辻はインタビュー内で反省している。

日産自動車は「アリア」を、新生・日産のアイコンにしようとしていた。が、まさかの大失敗。生産遅延もさることながら、さらに重大なミスが“致命傷”となった。試乗記も交えて考察する。

日産自動車が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と電気自動車（EV）での協業を検討していると報じられた。また、中国を低価格EVの輸出拠点にする想定もあるという。トランプ関税の逆風も吹きすさぶ中、日産の再生に残された道は、他社との協業しかないだろう。問題は、エスピノーサ新体制がそれを決断できるかだ。

日本の上場企業の社外取締役「全10850人」を網羅した実名ランキングを完全公開する。ダイヤモンド編集部の独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10850人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の3大自動車メーカーのランキングをお届けする。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の3大自動車メーカーのランキングをお届けする。

佐橋滋（1913年4月5日～1993年5月31日）は、昭和の通商産業省（現経済産業省）で事務次官を務めた名物官僚だ。1960年代の資本自由化の波に対し、強いナショナリズムの立場から警鐘を鳴らし続け、城山三郎の経済小説『官僚たちの夏』で主人公のモデルにもなった。

トランプ関税に加え、電動化・ソフトウエアなどの先行投資が重荷となっている自動車業界。ホンダと日産自動車の提携など、再編を巡る動きも依然くすぶる。本稿では、自動車業界における“有望企業”とそうでない企業の展望を解説する。日産は大幅なリストラ案を掲げたものの、依然不十分な面が目立つほか、ホンダも単独での生き残りは難しく、踏み込んだ改革が求められる。これらの企業に必要な“処方箋”とは。さらには、トランプ関税への対応とこの窮地を切り抜けられる企業の“条件”などを明かしていこう。

フォルクスワーゲン「ID.Buzz」は、価格が800万円後半から900万円後半というセレブミニバンだ。しかし、幅広い層から支持を受けて初期受注は好調だという。トヨタ自動車の「アルファード」「ヴェルファイア」がほぼ独占してきた国内高級ミニバン市場に、大きな変化が生じそうだ。ユーザー向けイベントを取材して、その可能性を探った。

6月24日、日産自動車の株主総会が開催された。業績低迷などを背景に株主総会は紛糾し、4月に社長になったばかりのエスピノーサ氏にとっては、初めての大きな試練となった。

ガバナンス改革の必要性が叫ばれる中、社外役員の拡充が進んでいる。今回は社外取締役と並んで重要な「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりなのか。前編では、社外監査役「上位2500人」の報酬額ランキングを紹介する。トップの金額は4267万円に上った。

日産自動車は6月24日、横浜市内で定時株主総会を開いた。業績の低迷に対する株主のフラストレーションが爆発し、3時間6分にも及ぶ長丁場となった。壇上に座る内田誠前社長に対して「内田さんはなぜしゃべらない？座っていることが恥ずかしくないのか！」といった怒号が飛び交った。本記事では、株主総会で逃げる内田氏、ホンダとの統合破談や、退任する役員報酬が高額であることの言い分など、主なやり取りをお届けする。

トランプ政権が導入した一連の関税措置が、日本企業に重くのしかかっている。とりわけ鉄鋼や自動車など品目別関税の強化により、製造業の打撃は深刻だ。こうした局面を受けて、ダイヤモンド編集部は最新決算を基に関税リスクの高い企業を分析。関税打撃度を可視化した249社ランキングを配信する。その第4弾はコロナ後に米国事業の売上高を急成長させた米国「超成長企業」ランキングを公開する。

2025年5月、業績不振に陥っている日産自動車は、2万人の人員削減を行うことを発表した。また同月、パナソニックホールディングスも1万人の人員削減を発表している。大手企業が経営体制の見直し、構造改革の一環として、大規模な雇用削減に取り組む理由とは何か。

トランプ政権が導入した一連の関税措置が、日本企業に重くのしかかっている。とりわけ鉄鋼や自動車など品目別関税の強化により、製造業の打撃は深刻だ。こうした局面を受けて、ダイヤモンド編集部は最新決算を基に関税リスクの高い企業を分析。関税打撃度を可視化した249社ランキングを4本配信していく。第3弾は、「米国で稼ぐ」企業ワーストランキングを公開する。

トランプ政権が導入した一連の関税措置が、日本企業に重くのしかかっている。とりわけ鉄鋼や自動車など品目別関税の強化により、製造業の打撃は深刻だ。こうした局面を受けて、ダイヤモンド編集部は最新決算を基に関税リスクの高い企業を分析。関税打撃度を可視化した249社ランキングを4本配信していく。第2弾は、コロナ後に「米国依存率を高めた249社」ワーストランキングを公開する。

日産自動車は6月17日、第3世代となる新型「リーフ」を世界初公開した。第2世代と比べやや小ぶりで、満充電での航続距離が社内計測値で600kmを超えるなど刷新感が強い。ただし、事業再生に向けた大変革期の日産にとって、新型リーフに「切り札」という言葉は似合わない。その背景とは？

トランプ政権が導入した一連の関税措置が、日本企業に重くのしかかっている。とりわけ鉄鋼や自動車など品目別関税の強化により、製造業の打撃は深刻だ。6月17日のG7サミットでは、石破首相がトランプ大統領との会談で関税撤廃を求める構えだ。こうした局面を受けて、ダイヤモンド編集部は最新決算を基に関税リスクの高い企業を分析。関税打撃度を可視化した249社ランキングを順次配信していく。第1弾は米国事業への依存度の高さを示す「米国事業の売上高構成比ランキング」を公開する。