日産自動車

トランプ政権が導入した一連の関税措置が、日本企業に重くのしかかっている。とりわけ鉄鋼や自動車など品目別関税の強化により、製造業の打撃は深刻だ。6月17日のG7サミットでは、石破首相がトランプ大統領との会談で関税撤廃を求める構えだ。こうした局面を受けて、ダイヤモンド編集部は最新決算を基に関税リスクの高い企業を分析。関税打撃度を可視化した249社ランキングを順次配信していく。第1弾は米国事業への依存度の高さを示す「米国事業の売上高構成比ランキング」を公開する。

輸入車販売に異変が起きました。「インド製の日本ブランド車」の人気によって、スズキが初の首位になったのです。これを機に今回は、「日本ブランドの輸入車の歴史」を振り返ってみましょう。

昨年、認証不正を受けて厳しい株主の評価にさらされたトヨタ自動車会長の豊田章男氏。6月12日に開催された株主総会は波乱なく終えたが、次に注目が集まるのは日産自動車だ。業績悪化と不祥事を抱えたまま迎える24日の株主総会で、日産の取締役たちはどんな“審判”を受けるのか。本稿では、議決権行使助言会社と機関投資家主要11社の全取締役に対する賛否の行方を予測し、その結果を公開する。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）が1倍割れで、株価が「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト575人の実名を公開する。株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」の社外取がいないかどうかチェックしよう。経営危機に陥っている日産自動車の社外取が上位を独占した。

日本の上場企業の社外取締役「全10850人」を網羅した実名ランキングを完全公開する。ダイヤモンド編集部の独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10850人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

コーポレートガバナンス（企業統治）改革の号砲が鳴って10年。ガバナンス改革の旗手として期待された社外取締役は1万人超へと膨張し、女性・元経営者・官僚OBが兼務を重ねる中で報酬が高騰している。しかし、彼ら彼女らは、高額報酬に見合う働きを本当にしているのか？フジ・メディア・ホールディングス、日産自動車、小林製薬など、機能不全が疑われる事例は枚挙にいとまがない。そこで、報酬、兼務社数、業績などで独自採点した実名ランキングをはじめ、10本超のランキングやリストを大公開し、社外取の実力を徹底検証する。

ホンダが2030年度までの電気自動車（EV）投資の3兆円減額を発表した。背景には、EV販売が想定を下回っていることに加えて、トランプ大統領によるEV普及策の撤回方針がある。しかし、今回の発表の裏では、ホンダが株式市場から問題視されている「PBR0.5倍」の焦燥が見える。ホンダの三部敏宏社長が打ち出した“挽回策”とは。

業績不振にあえぐ日産が、新たな再建策を打ち出した。7工場を削減するという大きなリストラを断行するが、同時にホンダなどとの提携戦略の推進も求められてきそうだ。

パナソニックや日産自動車の国内における大規模なリストラが世間の耳目を集めている。日本全体では人手不足が叫ばれる中で、なぜ大企業のリストラが連続しているのか。こうしたリストラではバブル世代だけでなく、就職氷河期世代も対象となりつつあるが、個人レベルで対応できることはあるのか。

米政府や議会に働き掛けるロビー会社。トランプ政権の誕生で、ロビー会社の影響力も激変し、トランプ氏に近い5社の存在感も高まっている。有名なロビー会社と契約しても、民主党寄りでは意味がない。最新のロビー会社の勢力図はどうなっているのか。徹底解剖する。

米トランプ大統領の関税措置をめぐり、日本政府はどのように交渉を進めていくべきなのか。環太平洋経済連携協定（TPP）で米国と厳しい交渉を繰り広げた経験を持つ自民党元幹事長の甘利明氏を直撃。国別、品目別に多様な関税を打ち出しては修正するトランプ氏の姿勢や、日本の交渉戦術について聞いた。

日産自動車は5月13日、「Re:Nissan」と題した経営再建計画を発表した。柱の一つが大胆なリストラ策で、2万人の人員削減と7工場閉鎖を行う。エスピノーサ社長は、「やりたくて、やるわけではない」と複雑な胸中を明かす。それでも、日産にわずかな光明が見えてきた。

新卒採用において、企業はどのような人材を求め、どの事業に注力しているのか。本連載では、専門家の市場分析を基に、各業界をリードする企業がどのような採用戦略を打ち出しているのかを解説し、今後の動向を探る。第12回では「自動車業界」を取り上げる。

トランプ関税の発動以降、トヨタ自動車は販売価格の値上げについて否定的な姿勢を示してきた。5月8日に行った決算発表の場でもその姿勢を崩さなかったことで、完成車メーカーや部品メーカーの間では、水面下で「2つの神経戦」が勃発している。

台湾への武力侵攻をちらつかせる中国は、世界の平和と安定にとって最大級のリスクだ。そんな国家にサプライチェーンの多くを依存している日本経済は、脆弱（ぜいじゃく）そのもの。経済安全保障の観点からは是正が急務だが、独裁国家に一度進出した企業が撤退するには、莫大な犠牲がともなう。この現実をどう乗り越えるべきか。※本稿は、羽生田慶介『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は自動車・輸送用機器業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで49人を検証する。

トランプ関税に対してトヨタ、ホンダ、日産自動車が生産地や調達地の変更を迫られている。また、米アップルはiPhoneを中国からインド生産に切り替えるという。各社の応急措置と今後の対策とは。トヨタ系列サプライヤーの決算が発表されたが、2026年3月期への見解がバラバラの実態も分析する。

日産自動車は「アリア」を、新生・日産のアイコンにしようとしていた。が、まさかの大失敗。生産遅延もさることながら、さらに重大なミスが“致命傷”となった。試乗記も交えて考察する。

韓国の自動車メーカー、ヒョンデが4月10日から日本で発売開始した新型スモールEV（電気自動車）「インスター」。エントリーモデル価格が300万円を切る一方、上級グレードの航続距離が458kmであり、ライバル車と比べてもコスパが良い。イースターを試乗して、BYD「ドルフィン」、日産「サクラ」などと比較した。

日本を代表するスポーティーモデルの日産自動車「GT-R」。1960年代末に登場した「スカイラインGT-R」は4ドアモデルが起点だ。企業として大きな変化に直面している日産は、現時点で次世代GT-Rについて公表していない。現行モデルを試乗して、その走りから次世代の可能性を探った。