日産自動車

台湾・鴻海精密工業グループの関潤CSO（最高戦略責任者）が、日本で初めて正式なEV戦略説明会を開催した。日本メーカーとの協業の期待を強調したが、その中でも本命となるのは、やはり日産だろう。

日本車の牙城だった東南アジア市場では今、中国・韓国EVの勢いがすごい。日産自動車は5年前にインドネシア工場を閉鎖したことで、販売店は中国EVに取って代わられた。ホンダとの統合が破談し、リストラ策でタイ工場も閉鎖するが、タイではスズキとスバルが工場閉鎖、ホンダも生産能力を半減する。さながら日系自動車の生産撤退ラッシュだ。インドネシアの自動車市場における変化が、近い将来タイでも起きる気がしてならない。

日産自動車がリストラ策でタイ工場を閉鎖する。日本車の牙城だった東南アジア市場では今、中国や韓国勢のシェアが伸びている。日産は5年前にインドネシア工場を閉鎖したことで、販売店は中国EVのショールームに変わってしまった。インドネシアの自動車市場で起きている“地殻変動”を現地からリポートする。

プライベートエクイティ（PE）ファンドのKKRが2017年に買収したマレリホールディングス。自動車の販売不振などで深刻な経営危機に陥っているが、このほど債権者である国際金融コンソーシアムが提案した最新の再建案が明らかになった。隆盛を誇るPEファンド業界において、最大の失敗案件とされるマレリ。その転落の経緯と共に再建案の中身を明らかにする。

役所と日銀OB・OG社外取締役909人の経歴を、ダイヤモンド編集部が精査。実名・推計報酬額ランキングの完全版をお届けする。その顔触れや役職名をチェックすれば、上場企業による役所・日銀への評価がはっきりと分かるはずだ。3位は報酬額4942万円の外務事務次官OBだった。それでは1位は？

ホンダの青山真二取締役代表執行役副社長が、懇親会の場での不適切行為により辞任した。青山副社長は社内外が認めるホンダのキーパーソン。青山氏の退場でホンダは「2つの痛手」を背負う。一体何か。

4月から日産自動車の新社長に就任したイバン・エスピノーサ氏。相次ぐ新車投入で、業績とブランドイメージの回復を目指す姿勢を強調したが、その販売計画は不安を残す内容となった。主要エリアにおける商品投入計画を分析しつつ、エスピノーサ氏の「商品投入戦略」の真意に迫る。

トランプ関税、格下げによる資金調達環境の悪化、構造改革の骨抜き――。日産自動車は崖っぷちに立たされている。株式市場の評価も厳しく時価総額はわずか1.2兆円。安過ぎる日産に、国内外の事業会社・ファンドが群がる事態になっている。それでも、まだ日産にもいちるの望みがある。その鍵を握るのが、再建を支援するパートナー戦略だ。本稿では、日産に残された「6つの再建シナリオ」を公開する。トヨタ対抗軸を結成する大逆転シナリオとはどのようなものなのか。

日産自動車の新体制がスタートした。前任の内田誠氏に代わって登板したイヴァン・エスピノーサ社長は、いかにして選出されたのか。指名委員会における社長選考プロセスの裏事情を明かす。また、同時に発足した日産の最高意思決定機関、エグゼクティブ・コミッティ（EC）の布陣には傀儡政権の影が散らつく。こうした上層部人事の混乱は、経営再建の足かせになりかねない。

三菱自動車が、台湾の電子機器大手ホンハイにEVの生産委託を検討している。ホンダと日産自動車の統合が破談し、三菱自も生き残りの道を模索する中、強かったASEAN市場では中国勢の勢いに負けてシェアを落としている。ホンハイは三菱自の製造技術の吸収を重視しているはずだ。今後、ホンハイが三菱自の買収を目指す可能性もあるだろう。わが国の製造技術が海外流出するリスクも否定できないが、どうすればいいのか。

カメラで取得したデータを基に、AIが状況判断、運転操作まで全て担う自動運転システム「End-to-End（E2E）」を手掛けるのがチューリングだ。米テスラが同様の技術を採用しているほか、中国勢も開発に乗り出すなど、自動運転の領域において主流になりつつある。業界が注目するE2Eの優位性とチューリングの実力を解明する。

日産自動車の新社長はメキシコ出身で“カー・ガイ”、「日産愛が強い」と評されている。実は、今や日産のグローバル生産台数はメキシコがトップで、中国や日本を抜いた。トランプ関税のリスクを最小限にするためにも、北米市場に詳しい新社長が選ばれたのだろう。ただし、日産が単独で自力再建するのは容易ではない。救世主になるのは台湾ホンハイか競合ホンダか…。新社長は難しい決断を迫られそうだ。

ソフトウエアの質がクルマの競争力を左右する時代となった今、大手自動車各社は高度なIT人材を囲い込もうと躍起になっている。米アップルや米グーグルなど大手IT企業に給与面で見劣りする中、どうやって人材を獲得しているのか。自動車メーカーによるIT人材採用の実態と、クリアすべき課題を明らかにする。

経済産業省は国土交通省と車載ソフトウエアの開発などで産官学の連携を促すコミュニティー「モビリティDXプラットフォーム」を立ち上げた。完成車メーカーとスタートアップの連携を支援したり、生成AIや車載向け半導体などの共通化を促したりして、SDV開発を後押しするのが狙い。ただ、大手メーカーによってクルマ造りに対する考え方は異なり、足並みをそろえるのは容易ではない。

日産自動車の内田誠社長が退任に追い込まれた。日産の内田誠社長の役員報酬は過去4期分で21億円を超えており、これはホンダの三部敏宏社長の過去3期分の倍額に上る。業績不振にもかかわらず、日産幹部で高額報酬幹部が続出しているのはなぜなのか。特集過去10期分の日産・ホンダの「年収1億円以上」プレイヤーを公開し両社の賃金体系の秘密に迫る。

今年2月、日本最大級のブランディング会社インターブランドジャパンは、日本企業のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2025」を発表した。2桁成長を記録したブランドもあれば、2桁のマイナス成長となったブランドもあり、明暗が分かれた。ランキングを基に、企業のブランド価値が成長した理由を分析する。

次世代電気自動車（EV）の開発において、ソフトウエアがクルマの価値を決めるSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）の時代が到来している。その競争領域は、車載OS（基本ソフト）だけでなく、自動運転、生成AIなど多岐にわたる。日本勢がソフト開発競争で米中勢に敗れれば、没落した家電メーカーと同じ道を歩むことになりかねない。日系企業はどうすればSDVの時代に生き残ることができるのか。課題と勝ち筋に迫る。

今回は自動車の主要4社を取り上げる。ホンダ、日産自動車、スズキ、トヨタ自動車の中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、ホンダは年配社員、日産は若手が勝ち組となった。

日産自動車は、内田誠社長が退任し、後任にチーフ・プランニング・オフィサーのイヴァン・エスピノーサ氏が就任することを発表した。新体制で業績の改善を図るが、課題は多い。

ついに日産自動車の内田誠社長の退任が決まった。業績悪化を招いた責任を取る。後任のイバン・エスピノーサ氏をはじめとした新たな経営陣で、経営を立て直すことができるのか。エスピノーサ氏に求められる役割と、一度破談となったホンダとの協議の行方に迫る。