日産自動車

経営統合に向けて動き始めたホンダと日産自動車だが、乗り越えるべきハードルは多い。ホンダは日産に対して、統合協議を始める条件として構造改革プランの再提出を求めており、日産が真っ当な計画を提示できるかどうかが第一関門となる。中でも、最難関のハードルになりそうなのが、工場の閉鎖を伴う「生産拠点のリストラ計画」を示すことだ。日産の車両工場の中で閉鎖候補となるのはどれなのか。大胆に予想した。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。輸送用機器・ゴム業界の22社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングをお届けする。

台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、ホンダや経済産業省などに対して「ホンダ、日産自動車、三菱自動車、ホンハイによる4社提携」を正式に打診していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。今月破談になったばかりの“世紀の経営統合”が、外資企業の仲介によって舞い戻ってくるという異例の展開を見せている。当初、ホンハイは個社での日産買収を検討していたが一転、方針を大幅に転換し交渉に臨んでいるようだ。ホンハイが提示した4社協業の中身を明らかにする。その構想の実現は日産経営陣の一掃が前提となっており、後任社長として日産出身のホンハイ幹部、関潤氏の名前が取り沙汰されている。

2025年2月10日〜2月16日に会員読者の反響が大きかった週間人気記事ランキングを紹介します。

『週刊ダイヤモンド』3月1・8日合併号の第1特集は『上場廃止ラッシュ』です。コーポレートガバナンス・コード導入から10年を迎える2025年、資本市場が激変期を迎えています。企業改革に対応できない上場企業が資本市場から退場を迫られる、淘汰の時代が到来したのです。その「ゲームチェンジ」の実態に迫ります。

実は日本の上場企業には「年収1億円」以上のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？ダイヤモンド編集部では上場企業3935社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。

日産の軽EVサクラが最も苦手とする、雪国ロングドライブにあえてトライした。ドカ雪のせいで充電できない緊急事態が発生し、雷と大粒の氷晶が突風で吹き付け、シャーベット道路地獄を抜けると深雪路地獄が待ち受けていた。それでもマイナス10度を耐えられる寝袋で休憩し、野沢温泉で外国人と山菜蕎麦トークで盛り上がったのは良い思い出だ。バッテリー残量とにらめっこしながら充電スポットをクリアし、横浜～新潟を往復した963kmの珍道中の完結編をお届けする。

強烈な寒波が列島を襲う中、EVが大の苦手な「雪国ドライブ」にチャレンジした。バッテリー残量とにらめっこしながら充電スポットにたどり着く行程は、まるでスタンプラリーのよう。人気ゲーム「電車でGO！」に出てくる北越急行ほくほく線を見るために、日本海沿岸を目指して大雪道を含む963kmを何とか走り切った。前編では、振り返れば比較的平和だった横浜～直江津をリポートする。

ホンダと日産自動車の経営統合が破談に終わった。経営再建が急務の日産に新たなパートナー候補として浮上しているのが台湾のホンハイだ。

日産自動車の取締役会が「ホンダによる子会社化」の提案を拒否し、ホンダとの統合協議を事実上、打ち切ることになりました。ただし、取締役会の決定は満場一致ではなく、ホンダ案に同調する向きもあったことがダイヤモンド編集部の取材で判明。「子会社化含みでもホンダとの協議継続」を主張した取締役2名の実名を明かします。議論が真っ二つに割れた背景には、日産のメインバンクであるみずほ銀行の“変節”がありました。

日産自動車の取締役会は、「ホンダによる子会社化」を拒否し、ホンダとの統合協議を事実上、打ち切る方針を固めた。ただし、取締役会の決定は満場一致ではなかったことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。本稿では、「子会社化含みでもホンダとの協議継続」を主張した取締役2名の実名を明かす。議論が真っ二つに割れた背景には、日産のメインバンクであるみずほ銀行の“変節”があった。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

日産自動車は5日、取締役会を開き、ホンダとの経営統合に向けて協議する方針を撤回した。ホンダが日産に対して子会社化を提案したことに、社内で反発が強まったためだが、ホンダとの経営統合という選択を自ら放棄した日産に再建の道は残されているのか。日産が撤回に至った背景を明らかにするとともに両社の行方に迫る。

ホンダと日産の経営統合協議が破談となりそうだ。両社の協議に参画するか検討していた三菱自の動向にも注目が集まるが、その際に鍵を握るのが三菱グループの意向だ。

自動車の大変革期において、「技術の日産」は健在なのか？「年間6000億円レベルの研究開発費を投じ続けてきたのは無駄ではなかった」「業界評は意外に高い」と専門家も太鼓判を押す、日産が他社に先駆けて一番乗りできる可能性のある技術ジャンルとは？

ホンダと日産自動車のサプライチェーン企業は合計4万社超に上るそうだ。このうち両社の取引があるのは9000社超で、売上高1億円未満が約2割を占めるという（帝国データバンク調べ）。ホンダ×日産の統合が実現すれば、部品メーカーなどサプライヤー企業はどんな変化を迫られるのか。メリットとデメリットは何か。

トランプ米大統領がカナダとメキシコの輸入品に25％の関税を課すと表明した。関税政策が長期化すれば、米国に輸出する自動車をカナダやメキシコで製造している日系メーカーへの影響は避けられない。トヨタ自動車など大手3社の対象国における製造比率を明らかにするとともに、業績への影響に迫る。

日産自動車とホンダの経営統合の方針決定が1月末から2月中旬に先送りになった。ホンダは統合の条件として自主的な経営再建を日産に求めている。しかし、ホンダは日産の経営再建策に納得していないのだ。このままでは、統合が破談になる恐れもある。

日産自動車の最高財務責任者（CFO）の退任観測が浮上している。仮にも、現役のCFOが経営再建の道半ばで要職から離脱することがあるとするならば一大事だ。退任観測が広がった裏事情を解き明かす。それでも、日産の迷走は、経営幹部を一人更迭したくらいで止められるものではなく、最高幹部が総退陣するシナリオも濃厚だ。社内幹部で唯一「内田社長の後継候補」と目されているのは誰なのか。大胆に予想した。