トヨタ自動車

JAグループに対する怒りが沸騰している。肥料や燃料の高騰で、農家が廃業しているのに、手を差し伸べる農協は極めて少ないからだ。農家の農協離れをビジネスチャンスにして農業の主役交代を目指す企業や農業法人の“下剋上”の動きに迫る。この特集では、農家1700人超から集めたアンケートの回答をフル活用して農業の最新事情をお伝えするとともに、512農協の財務データを分析し、赤字に転落しそうな農協を割り出した。ダイヤモンド編集部の独自試算で、157農協が赤字転落することが分かった。

GRカローラは12代目カローラ・シリーズのフラッグシップであるとともに、“GR”のオリジナルカー第4弾。当初は一般販売モデルとアナウンスされたが、生産体制を考慮してまずは限定モデルとしてスタートした。販売台数は通常モデルのRZが500台、スペシャル版のモリゾウエディションは50台（ともに抽選申し込みは終了）。2023年春スタートのデリバリーを前に千葉県の袖ヶ浦フォレストレースウェイで試乗した。魅力をレポートしよう。

テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が有名経営者の「英語スピーチ力通知表」を作成！トヨタ自動車の豊田章男社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、それぞれの英語力を辛口採点した。

自動車のカーボンニュートラルについて、「日本は世界の電気自動車（EV）シフトに出遅れている」とか「パワートレイン全方位戦略が結局正しい」といった様々な見方がある。いったい現実はどうなのか？

東海3県で高い大学合格実績を上げている高校はどこなのか。東大、京大、名古屋大や早慶上理、関関同立といった主要難関大学への合格実績ランキングをお届けする。

名古屋には単に規模だけではない独自の企業序列が存在する。トヨタ自動車ですら一目置くのが、鉄鋼商社の岡谷鋼機だ。さらに、独自の成長を遂げている興和などが近年存在感を増している。

EVで波に乗る中国の自動車メーカーBYDが、日本で使用が認められていない六価クロムをボルトのさび止めなどに使用していた問題が明らかになった。日本の自動車産業においては当たり前のように使用が自粛されている物質だ。日本はEVに出遅れているのではないかと言われる中、安心・安全に関与した技術やノウハウのアドバンテージを考える。

NHK大河ドラマ「どうする家康」では、先週と昨日放送の回は、桶狭間の戦いの4年後に起きた「三河一向一揆」がテーマだった。今回はそのあたりを解説するとともに、ドラマで出てくるような三河武士のうち、大名とか旗本でなく「平凡な武士」になった人々が江戸300年、どんな生活を送ったのか紹介したいと思う。

先ごろ亡くなった豊田章一郎（1925年2月27日～2023年2月14日）は、トヨタグループの始祖である発明王、豊田佐吉を祖父に持ち、豊田自動織機製作所に自動車部を設け、トヨタ自動車工業を創業した父・喜一郎と、高島屋創業者の飯田新七（4代目）の娘である母・二十子の間に生まれた豊田家の長男である。ただ、喜一郎からトヨタに入れとは一言も言われなかったし、自分もその気はなかったと自著で明かしている。

この1カ月、トヨタでは社長交代や章一郎名誉会長の逝去など歴史の節目となる出来事が続いた。1月の突然のトップ人事発表では、直前に「続投が有力」と報じるメディアがあっただけにサプライズのタイミングとなった。

外資系企業にとって円安は「賃金安過ぎ」日本人を獲得する絶好のチャンスだ。ターゲットは、三菱商事やトヨタ自動車など日本を代表する企業の役員級のみならず、部課長級にまで及んでいる。人材仲介会社への取材で判明した、年収500万円から1100万円に倍増したシステムエンジニアなど、転職で給料が大幅に増えた16職種の実額を公開する。

台湾積体電路製造（TSMC）の国内誘致に続き、世界最先端の半導体の国産化を目指すラピダスの設立という経済産業省の半導体戦略を後押ししたのは政治の力だ。自民党の半導体戦略推進議員連盟の事務局長を務める関芳弘衆議院議員に聞いた。

今年に入り、日野自動車で不正が次々と発覚、出荷停止の車種が続出した。これについて、親会社のトヨタ自動車は、自らが「被害者」であるかのような主張を続けているが、日野の社員は「不正の一因はトヨタにある」と憤る。トヨタが日野を完全子会社化してから20年余り。両社の歴史と人事をひもときながら、不正の元凶に迫る。

三井住友銀行のトップが4月に交代する。新頭取に就任するのは、大方の本命予想を裏切る福留朗裕氏となった。この人事が浮き彫りにしたのは、銀行業界の出世の王道に変化が生じつつある事実だ。では、「新エリートコース」とは何か。3メガバンクの頭取の顔触れからそれを読み解くとともに、次の目玉とされる三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の次期社長人事も予想する。福留氏の人事は異例とされたが、三菱UFJFGのトップ人事でサプライズはあるか。

「円安＝自動車メーカーに恩恵」とされたのも今は昔。かつて円高に苦しんだ自動車メーカーは、為替リスク軽減と海外マーケット獲得を狙って生産拠点やサプライチェーンの海外シフトを急いだ。ビジネスモデルが激変した今、過度な円安が原材料高・資源高を助長し自動車メーカーの業績悪化につながるリスクが顕在化している。独自シミュレーションを用いてトヨタ自動車、SUBARU、三菱自動車の「値上げ」実現度を検証した。

トヨタ自動車とパナソニックは約70年に及ぶ蜜月関係を築いてきたはずだった。だが実は、2017年に車載電池で両社が提携した頃にはその関係は崩壊寸前にあった。華々しい提携会見の裏では何が起きていたのか。その内幕を明らかにする。

トヨタ自動車の豊田章男社長が目指す「自動車会社からモビリティカンパニーへの転換」の象徴といえるのが、静岡県に造る実験都市「ウーブン・シティ」だ。ところが、その内実を取材すると、将来の社長と目される豊田社長の長男が開発をリードしていることから、「（実験なのに）失敗できない」というプレッシャーがかかり、都市開発の実績があるコンサルティング会社頼みの開発が行われていることが分かった。未来都市開発の裏側に迫る。

トヨタ自動車の豊田章男社長は役員の若返りや、組織の階層を減らすフラット化などの改革を行い、自身に権限を集中させてきた。「自動車業界の100年に1度の変革期」を生き抜くため、迅速な経営を可能にすることが大義名分だった。だが近年、長男の大輔氏が経営の表舞台に立つようになって以降、社内では「改革は豊田家の世襲のため」と見る向きが多く、中堅人材の流出が相次いでいる。章男氏による中央集権化は時代の要請か、単なる組織の私物化か――。“豊田流人事”の実態に迫る。

日本製鉄がトヨタ自動車と中国鉄鋼メーカーを提訴してから4カ月。水面下でトヨタが日本製鉄から韓ポスコへ鋼材取引の切り替えを画策していたことが分かった。本稿では、それに対するポスコの対応と、日本製鉄がトヨタに強気姿勢を貫く三つの理由を解き明かす。

「どうする家康」では、駿府育ちの都会的青年である松平元康（家康）が、三河の土豪である家臣や親戚、対抗勢力に翻弄されている姿を延々と描いている。今回（第7話2月19日放送）では、名前を元康から家康に改名して、家族主義的経営で苦難を乗り切る決意を語っていた。