トヨタ自動車

2021年に約1兆円を投じた米IT企業の買収という大博打に出た日立製作所とパナソニック　ホールディングス――。巨額買収から1年余りたち、その明暗が分かれている。巨額買収の成否や車載機器事業で格差が拡大しそうな23年の電機業界を予想する。

大手製造業にとって円安は増益要因となることが多い。しかし、円安が原材料費や海外拠点のコストの高騰などを助長し、減益要因に働くケースも出てきた。日本銀行が12月に打ち出した長期金利の見直しで円安是正が進めば、その構図も変わるかもしれない。時価総額上位で対ドルの為替感応度が判明した超大手企業50社をリスト化。為替変動による業績への影響度合いを明らかにした。

かつて貿易で世界を席巻した日本だが、2022年に進んだ円安は国民生活をむしばみ始めている。日本は世界最大の「対外純資産国」の地位を失い、過去にため込んだ資産を食いつぶして生きていくしかないのだろうか!?目先の相場の動きにとらわれず、円安を生み出した構造要因に加え、円安が定着すると生じる経済への影響などについて、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に聞いた。

外資系企業にとって円安は「賃金安過ぎ」日本人を獲得する絶好のチャンスだ。ターゲットは、三菱商事やトヨタ自動車など日本を代表する企業の役員級のみならず、部課長級にまで及んでいる。人材仲介会社への取材で判明した、年収500万円から1100万円に倍増したシステムエンジニアなど、転職で給料が大幅に増えた16職種の実額を公開する。

2022年、日本をけん引してきた各界の大物が相次いで鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した大物7人の生前のインタビューを基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。元ホンダ社長の吉野浩行氏は2001年のインタビューで、創業者、本田宗一郎から受け継いだ遺産と負債を解説した。

空前の円安で海外事業の利益が膨らみ、過去最高益を更新する大手メーカー。だが、トヨタ自動車やコマツの従業員の年間平均給与を見ると…!?海外進出を強化してきた日本企業が“国内還元”できないのには、企業会計上の“落とし穴”がある。内部留保を巡る解決策も提案されているが、実現に向けたハードルは高い。

日本は「先進国」から陥落する危機に立たされている。今年に入って歴史的な水準を記録した円安が示すように、いまや最弱通貨の円が企業だけでなく家計を直撃。「弱い円」はエネルギー価格の高騰を助長し、日本人の購買力も押し下げる。メリットを享受する輸出企業ですら賃金は伸び悩み、日本をますます貧しくさせる悪循環は止まらない。「貧国ニッポン」の実像をお届けする。

中国EVメーカーのBYDが来年1月から日本市場で乗用車を発売する。競合EVに対し安価な価格設定としたほか、販売力などを重視し2025年度末までに100店舗を超える全国ネットワークを確立させる方針を明らかにした。

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「最強学閥 慶應三田会 人脈・金・序列」です。慶應義塾のOB組織である「三田会」。三田会人脈は経済界の至る所に張り巡らされ、OBたちが各界で抜群の活躍を見せています。隆盛を極める最強学閥の全貌に迫ります。

シエンタが3rdモデルに進化した。シエンタはトヨタ最小3列シートミニバン。新型は歴代モデルで評価されてきた5ナンバーサイズのコンパクトボディを継承しながら、デザイン／メカニズムのすべてを刷新した新世代だ。

日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が、業績の足を引っ張っているとして“糾弾”してきた車載事業が反転攻勢に出ている。電気自動車（EV）向けの電動アクスル事業の黒字化が見えてきたのだ。トヨタ自動車やホンダら日系自動車・部品メーカーや欧州系サプライヤーもその領域への開発・投資に余念がない。日本電産が精密小型モーター事業で成功を収めてきた「待ち伏せ戦法」――競合より早く投資して先行逃げ切りを図る――が車載事業でも通用するのかどうかは疑念が残る。車載事業が抱える二つの懸念事項に迫った。

個人投資家やビジネスパーソンの注目度が高い企業の最新の四半期決算を2回に分けて解説。後編では村田製作所や東京エレクトロンなど通期予想を下方修正した企業も登場。一方で三菱商事や日本郵船は業績を上方修正すると同時に、配当も増額修正した。各銘柄のコメントでは、市場が今後をどうみているかについても触れた。

ダイヤモンド編集部では、2016年から7年連続で、農家の皆さまにご協力いただいたアンケートの結果をまとめた恒例企画「儲かる農業」特集を刊行し、ご好評をいただいてきました。来春の『週刊ダイヤモンド』の特集「儲かる農業2023」に向けて、農家の皆さまを対象にしたアンケートを実施します。

来年秋に開催する東京モーターショーが新たに「JAPAN MOBILITY SHOW2023」として生まれ変わる。豊田章男自工会会長の強力なリーダーシップの下、モビリティ産業が旗振り役となって全産業を巻き込む「国民的イベント」へと大きく変革する。

先日、トヨタ自動車やNTTなどが立ち上げたラピダス（Rapidus）は、国産半導体復興を目指した共同出資企業だ。これまでも日の丸連合をつくったケースは多々あるが、競争が激しい半導体産業においてどれだけ戦えるだろうか。ビヨンド２ナノ（回路幅が2ナノクラスの次世代半導体）に向けて、台湾への半導体投資というプランBが必要なのではないか。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

日野自動車では、不正の責任を取る形で生え抜きの役員が辞任したが、トヨタ自動車出身の小木曽聡社長はその座にとどまった。この処分について、「トヨタが引き続き日野の面倒を見るという意思表示」との声が上がる一方、「今後トヨタの撤退もあり得るのでは」との臆測も飛び交う。日野はこれからどのような運命をたどるのだろうか。トヨタとの関係性に焦点を当てることで、日野の再建シナリオを大胆に予測する。

慶應義塾大学と宿命のライバル、早稲田大学のOB社長の実力はどちらが上か。慶應出身の上場企業の現役社長327人と早稲田出身の247人を業績や財務、在任期間などで評価し、OB社長「早慶戦」を試みた。早慶OB社長のトップ100の実名ランキングを公開する。1位は早大出身の超大物経営者だった。

日野自動車は、2023年3月期上半期決算で辛うじて黒字を確保した。しかし日野は、二つの巨大な「爆弾」を抱えており、極めて危険な状態にある。このうち一方に火が付けば、もう一つも連鎖爆発し、経営危機に陥りかねないのだ。日野にのしかかる巨大なリスクの実態を明らかにする。

普通トラックのシェアで首位を走っていた日野自動車だが、不正に伴う出荷停止で顧客離れは避けられない。出荷が再開されたとしても、首位陥落は確実な情勢だ。もっとも、トラック業界関係者によれば、「2位のいすゞ自動車との首位逆転は“無風”のうちに進む」という。この言葉の真意とは。異常な首位交代劇の真相に迫る。