トヨタ自動車

自動車産業の横断的な業界団体である日本自動車会議所の会長にトヨタ自動車の豊田章男会長が就任する。豊田家にとって自動車会議所には格別の思い入れがあるだけに、今回の就任は豊田章男氏の“集大成”という見方もできるだろう。

豊田自動織機が3日、トヨタ自動車などの買収提案を受け入れると表明した。豊田織機は上場廃止される見通しだが、この大型買収に“待った”を掛ける動きも出始めている。批判の矛先は価格の妥当性だけでなく、プロセスの不透明さなど複数の問題が潜んでいた。

日本の上場企業の社外取締役「全10850人」を網羅した実名ランキングを完全公開する。ダイヤモンド編集部の独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10850人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

トヨタが5月21日、新型「RAV4」を世界初公開した。ハイブリッド車（HEV）が中心となるが、プラグインハイブリッド車（PHEV）の性能も強化した。国内発売は2025年度中を予定する。一方、同車種のライバルで、販売好調なのがSUBARUの新型「フォレスター」だ。4月販売以来、1万台を超える受注だ。人気SUV2モデルを比較する。

ホンダが2030年度までの電気自動車（EV）投資の3兆円減額を発表した。背景には、EV販売が想定を下回っていることに加えて、トランプ大統領によるEV普及策の撤回方針がある。しかし、今回の発表の裏では、ホンダが株式市場から問題視されている「PBR0.5倍」の焦燥が見える。ホンダの三部敏宏社長が打ち出した“挽回策”とは。

レクサスLBXは、プレミアムだけどカジュアルなSUV。サイズのヒエラルキーを超え、新たな価値を創造することに挑んだ意欲作である。開発コンセプトは、L=レクサス、B=ブレークスルー、X=クロスオーバーの車名のとおり、常識を打破した「本物を知る人が素の自分に戻って気負いなく乗れるコンパクトラグジュアリー」だ。標準車の完成度も高いが、注目はMORIZO RR。豊田章男会長の「こんなクルマがほしい」という思いを実現したリアルスポーツだ。

株主総会で経営陣の命運を左右するのは、業績や取締役構成だけではない。不祥事に対する機関投資家の視線が、かつてなく厳しさを増している。そこで機関投資家によって不祥事認定された上場企業を集計し、ランキングを作成。不祥事の内容と認定数の多さから、不祥事認定されやすい5つのパターンが浮かび上がった。

「ちいかわ」など人気キャラクターとコラボしたマクドナルドの「ハッピーセット」が発売され、多くの人が殺到しました。ハッピーセットの魅力や「真の狙い」を解説した記事を再配信します。

一番売れてる月刊マネー誌『ダイヤモンドZAi』が、そのノウハウを駆使して、6回連続のオンライン講座「株の学校」を開校！ 株の基礎知識や“7つの儲け方”を、ザイのアナリスト2人が徹底解説した。この記事では第4回の中身を一部お届けする。今回のテーマは、2024年に一気に増加し、存在感を増した「自社株買い」。今後、自社株買いを実施する期待が持てる銘柄についてもプロが紹介する。

米政府や議会に働き掛けるロビー会社。トランプ政権の誕生で、ロビー会社の影響力も激変し、トランプ氏に近い5社の存在感も高まっている。有名なロビー会社と契約しても、民主党寄りでは意味がない。最新のロビー会社の勢力図はどうなっているのか。徹底解剖する。

米トランプ大統領の関税措置をめぐり、日本政府はどのように交渉を進めていくべきなのか。環太平洋経済連携協定（TPP）で米国と厳しい交渉を繰り広げた経験を持つ自民党元幹事長の甘利明氏を直撃。国別、品目別に多様な関税を打ち出しては修正するトランプ氏の姿勢や、日本の交渉戦術について聞いた。

自動車メーカーがトランプ関税の逆風を受ける中で、トヨタ自動車は決算会見で国内生産体制の維持を明言した。

新卒採用において、企業はどのような人材を求め、どの事業に注力しているのか。本連載では、専門家の市場分析を基に、各業界をリードする企業がどのような採用戦略を打ち出しているのかを解説し、今後の動向を探る。第12回では「自動車業界」を取り上げる。

トランプ関税の発動以降、トヨタ自動車は販売価格の値上げについて否定的な姿勢を示してきた。5月8日に行った決算発表の場でもその姿勢を崩さなかったことで、完成車メーカーや部品メーカーの間では、水面下で「2つの神経戦」が勃発している。

ホンダが米トランプ政権による関税措置に対応するため米国での生産を2～3年かけて9割にすると、一部の経済メディアが報じた。しかし、ホンダ幹部は「（実現は）かなり厳しい」と語り、広報部も記事内容を否定する。実は、ホンダに限らず、完成車メーカーが米国に生産移転をすると「2つの障害」が待ち受けている。ホンダ幹部、完成車メーカー関係者、トヨタ系サプライヤー首脳などの“本音”から読み解く。

トランプ関税への対応に政財界が追われている。石破茂首相はトヨタ自動車の豊田章男会長と急遽面会し、自動車産業への影響を意見交換した。中国勢の台頭も目覚ましい中、生き残れる自動車メーカーの条件とは？危機感が、トヨタと独ダイムラーの合従連衡および世界最大級のトラック連合の誕生へつながり、自動車再編が他業界でのリストラや再編の呼び水となるはずだ。

豊田自動織機が、非公開化を検討していることがわかりました。同社幹部は「取締役会で真剣に話された形跡はない」と生煮え状態であることを明かします。非公開化を実施するには、高いハードルが存在します。それは一体何でしょうか。同社幹部、資金の出し手であるメガバンク関係者、豊田自動織機株を保有する英国アクティビストの“本音”を明らかにします。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は自動車・輸送用機器業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで49人を検証する。

トランプ関税に対してトヨタ、ホンダ、日産自動車が生産地や調達地の変更を迫られている。また、米アップルはiPhoneを中国からインド生産に切り替えるという。各社の応急措置と今後の対策とは。トヨタ系列サプライヤーの決算が発表されたが、2026年3月期への見解がバラバラの実態も分析する。

豊田自動織機が、非公開化を検討していることがわかった。同社幹部は「取締役会で真剣に話された形跡はない」と生煮え状態であることを明かす。非公開化を実施するには、高いハードルが存在する。それは一体何か。同社幹部、資金の出し手であるメガバンク関係者、豊田自動織機株を保有する英国アクティビストの“本音”を明らかにする。