トヨタ自動車

トラック・バス業界の再編が慌ただしい。4月に日野自動車と三菱ふそうが経営統合するのに先立ち、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が三菱ふそうとEVバスの開発製造に乗り出すことが明らかになった。一方の日野自も、国内の主要販社を台湾資本に売却する。一体何が起きているのか。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、自動車業界の将来の予測年収を独自に推計し、全36社のランキングを作成した。

トヨタ自動車グループが豊田自動織機に対して実施中のTOB（株式公開買い付け）を巡り、米投資ファンドのエリオット・インベスト・マネジメントが圧力を強めています。エリオットは「スタンドアローン・プラン」を提示し、独立企業として事業を進めれば、「株価4万円超」も可能と豪語しています。ところが、エリオットが示したプランには、「三つの致命的欠陥」が存在します。関係者などへの取材を基にエリオット案の死角を明らかにしていきます。

トヨタ自動車が2月6日、トップ交代の人事を発表した。業績が比較的、好調な中、わずか3年で社長兼CEOを代えるのは異例といえる。4月から社長兼CEOに就く近健太氏は、同社の豊田章男会長の“忠臣”といわれるが、どんな人物なのか。異例のトップ人事を徹底分析する。

トランプ関税という逆風の中でも、例外的な強さを見せたトヨタ自動車。関税の打撃度は同業他社と比べて小さく、足元でも販売台数を伸ばして「王者」の貫禄を示した。では、そんな同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、トヨタの5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、OB世代が厚遇されていることが判明。一方で、割を食い続けている「負け組世代」は？

トヨタ自動車などのトヨタ自動車グループによる豊田自動織機への株式公開買い付け（TOB）が佳境を迎えている。トヨタ自動車グループは1月中旬にTOB価格を引き上げたが、アクティビスト（物言う株主）の米エリオット・インベストメント・マネジメントなどがTOB価格は不十分として徹底抗戦の姿勢を見せている。ところが、エリオットをはじめとする複数のファンドが、昨年のTOB観測報道後の株価急騰時に豊田自動織機株を大量に取得していたことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。「さや抜き」狙いとみられる主要ファンドの顔触れに加え、その“巧妙な手口”を明らかにする。

女性フィクサー、辻トシ子は1970年代、日米オレンジ問題の裏で暗躍していた。宏池会と親しい企業に利益をもたらす、オレンジの輸入枠拡大を実現するなどして、宏池会会長だった大平正芳の首相就任を強力に後押ししたのだ。『昭和の女帝 小説・フィクサーたちの群像』のモデルの女性の謎に迫る本稿では、オレンジ自由化と表裏一体の事業として、日系2世の米国人実業家と彼女が進めていたトヨタ車の輸出プロジェクトの全貌を明らかにする。

女性フィクサー、辻トシ子は1970年代、日米オレンジ問題の裏で暗躍していた。宏池会と親しい企業に利益をもたらす、オレンジの輸入枠拡大を実現するなどして、宏池会会長だった大平正芳の首相就任を強力に後押ししたのだ。『昭和の女帝 小説・フィクサーたちの群像』の女性の謎に迫る本稿では、オレンジ自由化と表裏一体の事業として、日系2世の米国人実業家と彼女が進めていたトヨタ車の輸出プロジェクトの全貌を明らかにする。

豊田自動織機と三菱ロジスネクストというフォークリフト大手2社への株式公開買い付け（TOB）が、それぞれ同時に実施されている。トヨタ自動車と三菱重工業という“盟主”の意向が強く働いているとみられる二つのTOBは、少数株主からどう見られているのか。TOBのプロセスの妥当性や透明性から検証する。

米国市場は、日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、長年にわたり“稼げるドル箱”であり続けてきた。しかし今、その前提が崩れ始めている。関税政策、雇用重視の産業政策、EV（電気自動車）を巡る政治判断――米国では「売るなら造れ」という現地生産圧力がかつてなく強まっているからだ。本稿では、自動車・自動車部品メーカー上場80社を対象に、米国向け出資・資本金に着目し、独自の「米国依存」ワーストランキングを作成した。数字が暴いたのは、もはや引き返せない企業と、これから試練に直面する企業の明暗だった。

日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、中国事業は長らく成長エンジンだった。世界最大の市場を前に、各社は競うように工場を建設し、合弁会社を設立し、巨額の資本を投じてきた。だが、その経営判断がいま、企業の首を静かに絞め始めている。中国企業の急速な台頭とEV（電気自動車）・ソフトウエア分野での技術進化、さらに地政学リスクの高まりにより競争環境は一変し、日本企業は事業継続そのものを揺るがされる局面に立っている。自動車・自動車部品メーカー80社を対象に、中国向け出資・資本金という切り口から「中国依存」の実態を徹底分析した。そこに浮かび上がったのは、進むも地獄、退くも地獄という、日本企業の逃げ場なき厳しい現実だった。

元首相で旧宏池会前会長の岸田文雄は、辻トシ子について「（宏池会が）政権を取りにいく際、大きな意味を持っていた」と語った。『昭和の女帝 小説・フィクサーたちの群像』のモデルである女性フィクサーの謎に迫る本稿では、宏池会に政権を握らせるために、辻トシ子が具体的にどんな工作を行っていたのかを、彼女の手帳や米国の大物ロビイストが残した書簡を基に明らかにする。大平正芳内閣誕生の裏で、日米のフィクサーたちはどんな密謀を巡らせていたのか。

にわかにバズワードとなった「フィジカルAI」。生成AIの普及が目覚ましかっただけに期待感は高まっている。日系の製造業や通信事業者も巨大市場へ打って出ようと協業関係を盛んに結んでいる。フィジカルAIに商機を見出している各社の動向からは、手指の動きがカギになることがうかがえる。巨額投資を続ける米中勢に対抗する、日系企業の勝ち筋を探る。

世界最先端の半導体を2027年に量産することを目指し、25年に北海道千歳市の工場で回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の試作ラインを稼働させたラピダス。26年は、量産技術の確立と顧客の受注獲得に向けた重要な節目の年となる。米エヌビディアを中心に急拡大するAI（人工知能）半導体市場にどんなチャンスを見ているのか。小池淳義社長がその道筋を明かした。

ダイヤモンド編集部は、自動車業界アンケートで、サプライヤー関係者に「下請けいじめ」の実態を聞いた。具体的には、原材料価格や人件費が高騰している中でも、いまだに値下げを求めている完成車メーカーや、優越的地位の乱用に当たる疑いがあるとサプライヤーが感じた元請け企業の行為を聞き、自動車メーカー別に結果をまとめた。本稿では、自動車部品メーカーへの不当な圧力の内実を明らかにする。

「昭和の女帝」辻トシ子の権力の源泉は、大蔵省（現財務省）をはじめとした中央省庁を影響下に置いていたことだった。50年以上にわたって、課長級以上の職員を集めた昼食会などを省庁別に開いたり、子供の就職をあっせんしたりして、出世街道を歩むエリート官僚らを手なずけた。子飼いの官僚たちは、彼女の元に持ち込まれた陳情を処理するのに役立つだけでなく、退官後も銀行やトヨタ自動車などに天下りし、財界を動かすための手駒となった。辻トシ子の官僚コントロール術を明らかにする。

「昭和の女帝」辻トシ子の権力の源泉は、大蔵省（現財務省）をはじめとした中央省庁を影響下に置いていたことだった。50年以上にわたって、課長級以上の職員を集めた昼食会などを省庁別に開いたり、子供の就職をあっせんしたりして、出世街道を歩むエリート官僚らを手なずけた。子飼いの官僚たちは、彼女の元に持ち込まれた陳情を処理するのに役立つだけでなく、退官後も銀行やトヨタ自動車などに天下りし、財界を動かすための手駒となった。辻トシ子の官僚コントロール術を明らかにする。

トヨタ自動車が世界販売台数で「6年連続の首位」となった。グループの“総帥”である豊田章男会長と、「一心同体」などと評される佐藤恒治社長が、「首位のその先へ」と狙う野望とは。

トヨタの現場には、「たくさん作るほど効率的」という世間の常識は存在しない。限られた条件のなかでムダを削り、仕事の流れを整える試行錯誤の末に行き着いたトヨタ方式。それは単なる改善手法ではなく、ものづくりと利益の見方そのものを変える“考え方”だった。※本稿は、ゴールドラットジャパンCEOの岸良裕司『なぜあなたはマネジメントを間違えるのか？会社の常識を打ち破るチェンジリーダーの教科書』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。

2025年、自動車業界では親子上場の解消やケイレツ再編などが相次いだ。では、26年にはどんな資本再編が行われるのだろうか。「26年再編台風の目」となるであろう自動車メーカーの実名を明かす。