ホンダ

コロナ不況で6月の自動車輸出は前年から半減し国内販売も落ち込みが続く。自動車産業は「ＣＡＳＥ」と呼ばれる百年の一度の環境変化に直面しているが、「新しい日常」はこの流れを加速し日本の基幹産業の姿は大きく変わる。

自動車業界は「ＣＡＳＥ」対応を主眼に、協業発表が相次いでいる。「グローバル化」や「スケールメリット」への注目が集まるが、実は求められるクルマはさらに多様化しており、「選択と集中」でどこまで切り込めるかが、最も重要な勝ち残りの条件となっている。

コロナ禍の中、日本自動車工業会のサプライヤー支援プログラムの発足を主導したり、1兆2500億円の借り入れを行って取引先の「もしも」に備えたりと、トヨタ自動車はサプライチェーンの保護に余念がない。しかし、サプライヤー関係者は、そんな“調子の良い”施策に熱狂はしていない。自動車部品業界の実態はもっと複雑で、競争力を保ち続けるために抜本的な改革が必要とされているときだからだ。

コロナショックによる大減産で、世界の自動車市場の成長がストップした。これまで抜本的リストラとは無縁だった自動車産業にもついに再編の波が押し寄せている。資金的余裕のない完成車メーカーが多いことから、その下請けである自動車部品メーカーの「身売り」が続出するようになっているのだ。買い手候補として名乗りを上げているのは、日本電産や商社、ファンドといったゲームチェンジャーだ。これらの新規参入者が旧来型部品の寡占化と電動化部品の獲得を狙い、ケイレツを切り崩しながら自動車業界の勢力図を塗り替えようとしている。

ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」ランキングを独自に作成した。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。今回は、自動車・自動車部品63社のワーストランキングを発表する。

ファンド業界では今、売り出し間近と目される企業や事業の固有名詞が飛び交っている。観測先行のものもあるが、実際に企業と買い手が交渉を始めている案件も少なくない。ファンド業界で取り沙汰されている「出物案件」を伝える。

「やはり、電動車普及の潮目が大きく変わったのは間違いない」――。東京電力のＥＶ推進室に、筆者が過去10数年間に渡りＥＶ（電気自動車）などの電動車に関する取材で集めた資料を持ち込んで行った取材中、改めてそう思った。

コロナ禍にあっても、トヨタ自動車の実力は競合のホンダや日産自動車を寄せ付けず、むしろ経営力格差は広がっている。だが、コロナショックがもたらす「超縮小経済」の下では、これまで競争力の源泉であり続けた“強み”が“弱み”へ変わる怖さも生じる。例えば、原価低減に貢献してきたサプライヤー構造や内燃機関を主軸とする技術群こそ、トヨタのアキレス腱となり得るのだ。トヨタが一強であるが故に抱える悩み、難題をあぶり出す。

コロナ不況は売り上げ激減という一過性の危機ではなく、全治に長時間を要する大恐慌となりそうだ。超縮小経済の下では、負のレガシーを断ち切る「構造改革」と大胆な「戦略投資」を同時に進められる企業のみが生存を許される。ダイヤモンド編集部では、上場企業2560社を対象に「キャッシュの使い道」や「借入依存度」に着目した独自試算により、大恐慌デスマッチを乗り切れる企業と脱落する企業をあぶり出した。

米国の自動車産業は、かつて世界のリーダーだった。しかし、2007年のサブプライム問題と翌年のリーマンショックで大打撃を受け、クライスラーとＧＭは経営破綻した。現在、クライスラーはイタリアのフィアット・グループ傘下にある。再建を果たしたＧＭには、かつて世界最大の自動車メーカーだったころの勢いはない。そんな状況の中、米国勢が動き始めた。

新型コロナウイルスは製造業に大きな爪痕を残した。大規模に感染が拡大した中国では都市封鎖を実施したため、あらゆる企業が製造や供給をストップ。部品の製造や供給などのサプライチェーン（製品供給網）を中国企業に依存している世界中の製造業は大打撃を受けた。日本の製造業はこうした事態をどのように乗り切ればよかったのか。今後訪れるであろうコロナ感染の第2波、第3波に対して、どのように備えればよいのか。製造業のサプライチェーン構築に関するコンサルティングを行っているアクセンチュアの2人の専門家に話を聞いた。

スタイリッシュ＆ワイルド！世界戦略クロスオーバー、ヤリスクロスがベールを脱いだ。パワーユニットはハイブリッドと1.5Lガソリン。ボディは全長4180mm。プラットフォームは新世代TNGA。駆動方式はFFと4WD。日本発売は2020年秋を予定している。

新型コロナウイルスの感染拡大で、甚大な打撃が避けられない13業種について、それぞれ業種別の倒産危険度ランキングを作成した。今回は自動車業界を取り上げる。9社が危険水域に入った。

2020年3月期に約6700億円の最終赤字を計上した日産自動車の再建の行方が注目されている。この日仏連合に加わった三菱自動車工業がまたも赤字転落の事態となった。三菱自は、この連合の枠組みで果たして生き残れるのだろうか。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

家族構成別にオススメ！こんな時代に売れてる200万～500万円台の国産＆輸入車をご紹介。

新型コロナウイルスをきっかけとした生活様式の劇的な変化に伴い、移動の在り方までもが大きく変容し、自動車業界は“勝ちパターン”を読みにくい暗中模索の時代に突入した。そんな不確実性が極まる中、自動車各社が成長チャンスをつかみ取るための戦略を、ローランド・ベルガーが提言する。

日本の自動車業界の総本山である日本自動車工業会（自工会）が6月23日に自動車業界初の取り組みとして、新型コロナウイルス危機下における自動車関連企業の資金調達を支援するための「助け合いプログラム」発足を発表した。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。