ファミリーマート

国内コンビニ大手セブン-イレブン・ジャパンが、加盟店の見切り販売について、従業員らの作業の簡略化を検討していることが分かった。だが、廃棄する費用の大半を加盟店が負担する構造的な問題は残ったままだ。欧州は食品ロス削減で消費者を含めた取り組みが先行しており、日本は食品ロスを前提とした企業活動を是正すべきだ。

コロナ禍とキャッシュレス決済の急速な普及で、コンビニ金融の牙城だったATMの利用件数がついに減少に転じた。足元では給与のデジタルマネー払いが現実味を帯び、現金需要がしぼむという構造転換の波に、小売り各社はどう立ち向かっていくのか。

ファミリーマートを基点に、消費者金融への参入を表明するなど個人向け（リテール）金融で攻勢をかける伊藤忠商事。あえて銀行免許を持たず、規制緩和で参入障壁が低くなった分野に一気に踏み込む戦略の背景にある、大きな「挫折」とは。その舞台裏を探った。

銀行が斜陽産業化する中で、圧倒的な顧客基盤を武器に勢力を拡大してきた小売業発の金融サービス。とりわけ1日に4000万人を超す来店客をターゲットにしたATMなど、コンビニ業界が手掛ける「コンビニ金融」は既存の商業銀行がうらやむ象徴的な存在だ。キャッシュレス決済の普及やリアル店舗の飽和といった小売業の転換点で、成長に向けた次の一手とは何か。暗中模索する各社の実像に迫る。

手軽に購入できる「コンビニコスメ」。メーク落とし、洗顔料、化粧品、保湿クリームなどが個包装の状態でそれぞれ入った「トラベルセット」を取り扱うコンビニが定番化してきた。そんななか、コンビニコスメは益々進化を遂げているという。

ファミリーマートが今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。

ファミリーマートが展開する24時間営業のフィットネスクラブ「Fit＆GO（フィットアンドゴー）」が事業譲渡された。ファミリーマートからの正式発表はない。筋トレマニアとして知られ、3月1日付で副会長となる澤田貴司社長が主導して始まった新規事業がなぜ撤退に追い込まれたのか、事業売却の背景を考察した。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、12月度のコンビニ編だ。

コロナ禍で人々の生活は大きく変わった。生活に密接にかかわっている「コンビニ」にも変化が求められている。アフターコロナのコンビニはどんな存在になるのか。変化は、「日用品売り場」にも表れているようだ。

ベストセラー会計本『世界一楽しい決算書の読み方』の著者、大手町のランダムウォーカー作の会計クイズ！今回は会社の経営成績を表す「損益計算書（PL）」にまつわるクイズを出題。ファミリーマートやZOZOの財務データがどれか当ててみよう。

今回は「早期退職者数ランキング2020」を作成した。2020年は、500人以上の人員整理に手を付けた上場企業が12社に上り、51社が100人以上の早期退職を募集した。1位は1030人ものリストラに踏み切った。

2020年秋の伊藤忠商事によるTOB（公開買い付け）と非上場化をきっかけに、経営体制を刷新することになったファミリーマート。伊藤忠・岡藤正広会長CEOの「懐刀」として送り込まれる新社長には、加盟店の「21年問題」という最大の経営課題が早くものしかかることになる。

社内で共有する数字と対外的に公表する決算書、つまり財務会計は「まったくの別物」。しかも、この指標の選び方や伝え方を間違えると会社や部署が傾くほど重大なことになる。そこで現場の数字力を上げるべき理由や経営者やCFOが講じるべき施策など、具体的な企業の実例を交えて解説していく。

伊藤忠商事の子会社でコンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが社長交代を発表。伊藤忠でファミマを所管してきた「第8カンパニー」トップが新たに就任するが、コロナ禍に苦しむ加盟店を守りつつ成長を成し遂げられるか。その道は決して平坦ではない。

ファミリーマートのプライベートブランド商品である「お母さん食堂」の名称に、高校生たちが変更を求める署名を始めた。性的役割分担の固定化につながることを懸念しての取り組みだ。しかし、この署名には、ネット上で「大人」たちから感情的なバッシングが巻き起こっている。

コロナ禍が直撃した2020年の総合商社業界。各社とも守りに追われたが、新規ビジネスの創出など攻めの一手を打たなければ商社の存在意義はない。反転攻勢の兆しはあるのか。

これまで拡大を続けてきたコンビニエンスストア業界が、大きな曲がり角を迎えている。市場の飽和と経営悪化で強まる加盟店の反発の先には、大量閉店のリスクが待ち受けている。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、11月度のコンビニ編だ。

2019年10月に行われた消費税増税。このとき、消費者がキャッシュレス決済を行うとポイントが還元される「キャッシュレス・ポイント還元事業」が行われたことで、日本におけるキャッシュレス決済の知名度は急速に高まった。しかし、事業の終了とともに現金生活に戻っているビジネスマンも多いのでは。実は年末年始は、キャッシュレス決済を利用することで生活が便利かつお得になるシーンが多いのだ。

流通業界もついにデフレ状態に入ったか――。堅調だったスーパーの売上高も鈍化し、コンビニ業界の売上高も低迷状態が続いている。堅調だったドラッグストアも一部のチェーンで月次売上高が軟調になってきた。消費者は先行きの不透明感から財布のひもが固くなっており流通は値下げラッシュ。来年は本格的なデフレに移行するのか。その先は流通業界の再編に向かうのか。