ファミリーマート

「焼き芋」といえば温かい状態のものが主流だが、ことコンビニにおいては、数年前から「冷やし焼き芋」なる商品を見かける頻度が高くなった。思えば、焼き芋を取り扱っているコンビニは少ないが、なぜ各社がそろって「冷やし焼き芋」を取り扱うのだろうか。

ファミリーマートで大規模なシステム障害が起きていることが、同社への内部取材で明らかになった。約7000店舗、数千人のアルバイトスタッフの給与支払いに影響が出て、ファミマ本社は大混乱に陥った。その中で浮かび上がってきたのは、ファミマを完全子会社化した伊藤忠商事とファミマの現場との対立構造だった。

長引くコロナ禍で生き残るためにはどのような経営に切り替えていかなければならないのか。今回の記事では具体例を交えながら、ポイントをまとめてみたいと思います。

セブンイレブンはロフトやダイソー、ローソンでは無印良品など、コンビニの店内に異業種の乱入が相次いでいる。背景には、コンビニ本部の“焦り”も見え透ける。その裏事情に迫った。

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が打撃を受け、倒産事情も激変した。そこで上場企業3787社の「倒産危険度（Zスコア）」を総点検。リスクの高い493社をあぶり出した。倒産危険度ランキングのワースト301～400位を紹介する。大手コンビニもランク入りした。

アジアの富裕層が欲しがる不動産のストライクゾーンは、当たり前の人気物件とはちょっと異なり、エリア、物件の種類、売買ルートのいずれも一癖ある。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年4～6月度のコンビニ編だ。

ファミリーマートが7月から、加盟店での食品値下げをしやすくする「エコ割」を始めた。しかし加盟店向け説明資料をひもとくと、商品だけでなく値下げ額からも原価を差し引く仕組みが新たに設けられ、旧来の値下げルールより加盟店の取り分が少なくなることが分かる。マスコミには公表されていない不都合な真実を具体的に説明する。

毎日のようにスタートアップと面会するなど、そのビジネス感度を常にアップデートし続けるクレディセゾン会長CEOの林野宏さん。今回の質問は「企業が成長する上で成功体験は大事にするべきかどうか？」です。果たして林野さんの答えは？

コロナ禍の前に行われた20年卒の採用。果たして主要企業はどの大学から学生を採用したのだろうか。総合商社、コンサル、金融、メーカー、流通、運輸、情報通信など主要12業種の58の企業別2020年採用大学ランキングを作成した。第14弾はセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの主要コンビニエンスストアの採用大学ランキングをお届けする。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年3月度のコンビニ編だ。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は2021年2月期通期決算説明会を、米国での大型買収が完了していないことを理由に先送りした。イトーヨーカ堂は一定の店舗リストラが進んだが、百貨店のそごう・西武は首都圏の大型店舗が大打撃を受け、再建はますます遠のく。これら深刻な問題への説明は今後、十分に尽くされるのだろうか。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年1～2月度のコンビニ編だ。

国内コンビニ大手セブン-イレブン・ジャパンが、加盟店の見切り販売について、従業員らの作業の簡略化を検討していることが分かった。だが、廃棄する費用の大半を加盟店が負担する構造的な問題は残ったままだ。欧州は食品ロス削減で消費者を含めた取り組みが先行しており、日本は食品ロスを前提とした企業活動を是正すべきだ。

コロナ禍とキャッシュレス決済の急速な普及で、コンビニ金融の牙城だったATMの利用件数がついに減少に転じた。足元では給与のデジタルマネー払いが現実味を帯び、現金需要がしぼむという構造転換の波に、小売り各社はどう立ち向かっていくのか。

ファミリーマートを基点に、消費者金融への参入を表明するなど個人向け（リテール）金融で攻勢をかける伊藤忠商事。あえて銀行免許を持たず、規制緩和で参入障壁が低くなった分野に一気に踏み込む戦略の背景にある、大きな「挫折」とは。その舞台裏を探った。

銀行が斜陽産業化する中で、圧倒的な顧客基盤を武器に勢力を拡大してきた小売業発の金融サービス。とりわけ1日に4000万人を超す来店客をターゲットにしたATMなど、コンビニ業界が手掛ける「コンビニ金融」は既存の商業銀行がうらやむ象徴的な存在だ。キャッシュレス決済の普及やリアル店舗の飽和といった小売業の転換点で、成長に向けた次の一手とは何か。暗中模索する各社の実像に迫る。

手軽に購入できる「コンビニコスメ」。メーク落とし、洗顔料、化粧品、保湿クリームなどが個包装の状態でそれぞれ入った「トラベルセット」を取り扱うコンビニが定番化してきた。そんななか、コンビニコスメは益々進化を遂げているという。

ファミリーマートが今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。

ファミリーマートが展開する24時間営業のフィットネスクラブ「Fit＆GO（フィットアンドゴー）」が事業譲渡された。ファミリーマートからの正式発表はない。筋トレマニアとして知られ、3月1日付で副会長となる澤田貴司社長が主導して始まった新規事業がなぜ撤退に追い込まれたのか、事業売却の背景を考察した。