大和証券グループ本社

空前の円安で海外事業の利益が膨らみ、過去最高益を更新する大手メーカー。だが、トヨタ自動車やコマツの従業員の年間平均給与を見ると…!?海外進出を強化してきた日本企業が“国内還元”できないのには、企業会計上の“落とし穴”がある。内部留保を巡る解決策も提案されているが、実現に向けたハードルは高い。

慶應義塾大学と宿命のライバル、早稲田大学のOB社長の実力はどちらが上か。慶應出身の上場企業の現役社長327人と早稲田出身の247人を業績や財務、在任期間などで評価し、OB社長「早慶戦」を試みた。早慶OB社長のトップ100の実名ランキングを公開する。1位は早大出身の超大物経営者だった。

相場操縦事件で当時の副社長らが逮捕・起訴されたSMBC日興証券。近藤雄一郎社長は11月4日、役員報酬6カ月カットの処分を発表し「（再建の）道筋をつけて身を引く」と表明した。かつて四大証券の一角を占めた日興は2009年以降、三井住友銀行（SMBC）の影響下にあるが、これまでも不祥事を繰り返してきた。

慶應義塾の「最高幹部」評議員ポストをバトンリレーのように新旧の首脳同士で譲り渡す有力企業や、評議員ポストを世襲するオーナー企業は少なくない。丸紅や三越伊勢丹、中外製薬、大和証券グループ本社など超大手企業による「指定席」の実態を明らかにする。

慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員はOBにとって最高のステータスである。今回は教職員などを除いた評議員76人の在任期間を集計したランキングを紹介する。最長はなんと44年。サントリーホールディングスや三井不動産、大正製薬ホールディングスの首脳ら23人が在任20年以上となった。

慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員が今秋、4年ぶりに改選される。そこで、評議員の最新事情や選挙戦の裏側を明らかにする。また、慶應出身の現役社長330人の経営力を独自評価した実名ランキングを公開。慶應閥の金融や商社、コンサルティングなど主要業界での最新序列も紹介する。

みずほフィナンシャルグループが、楽天証券に2割の出資を決定。メガバンクグループによるインターネット証券の囲い込みが進むが、独自性の強いネット証券のビジネスモデルまで失われてしまうのだろうか。

20代で管理職の年収を上回るケースもあった大和証券。ところが、最大200万円が支給された社長賞は実質廃止に。成果次第で野村證券を上回るといわれた高給が今後は揺らいでしまうのか。賞与額を左右する新たな人事考課と、成果主義に隠れる年功序列の仕組みを解剖する。

「高年収＆高収益」の勝ち組企業に学ぶべく、本特集では高給企業のビジネスモデルを大解剖。さらに、現場で働く社員らへの徹底取材を敢行し、高収益の仕組みや待遇、出世・キャリアの実像をあぶり出した。

証券取引等監視委員会は9月28日、SMBC日興証券の元副社長が逮捕、起訴された相場操縦事件について、同社への処分を金融庁に勧告した。勧告はさらに、相場操縦とは無関係のはずの、三井住友銀行と日興の間で顧客の意に反した情報共有があった点にも言及。2社の持ち株会社である三井住友フィナンシャルグループの責任論が強まっている。

金融緩和が終幕を迎え、インフレが襲う世界経済。株式、債券、M＆Aアドバイザリーだけでなく、未知の領域に踏み出す野村ホールディングスの戦略に込めた狙いは？ホールセール部門長のスティーブン・アシュレー氏に話を聞いた。

幾多の大リストラを経て軌道に乗った野村ホールディングスの海外ビジネスだが、米系投資銀行には遠く及ばず、日系メガバンクにも肉薄される。非従来型のビジネス強化をうたうが、未知の領域で成功できるだろうか。

“癒やし系”とも評される営業スタイルへの大転換に対し、2025年3月期の収益目標は極めて大きい。富裕層シフトと“顧客本位”の人材育成をどのように実現するのか。野村證券で国内個人営業部門を率いる杉山剛専務に聞いた。

証券会社にとって垂涎モノの銀行預金にリーチしたのは、大手証券会社が進める地銀との提携である。だが高齢化と人口減少が進み、「金の卵」となるかは疑問だ。そして、SBIホールディングスが進める地銀提携の危うさも浮き彫りになった。

市況の悪化が証券会社の業績を直撃。そして「顧客本位の業務運営」という“錦の御旗”の下で販売を進めてきたあの商品にも金融庁がメスを入れた。悪名高い仕組み債のカラクリと共に、個人営業で稼ぐ困難さを探る。

「数字は人格」といわれ、成績優秀者が見る見る栄達し、ノルマ未達者には苛烈過ぎる叱責が待っていた証券業界にも変化の波が。ボーナスに連動する評価基準も含めて、大手3社の関係者に調査した。

飛び込み1日100件、巻き紙の手紙……。野村證券の個人営業といえば数々のモーレツ伝説に事欠かないが、2021年4月から様変わりした。コールセンターを舞台とした顧客本位の営業を教え込むきめ細やかな新人教育に期待する半面、業界からは「物足りない」との声が上がる。

宴は終わった――。年明け以降の米国の利上げとウクライナ危機で、株式マーケットは不安定になり、金融緩和で“わが世の春”を謳歌してきた証券業界を強烈な逆風が襲う。「顧客本位」の営業を求める金融庁の姿勢から、かつてのような荒稼ぎも不可能となった今、業界のガリバーで独立系の雄である野村ホールディングスは、「銀証連携」を強める三大メガバンクグループの追い上げを食らう。その最前線で何が起きているのか。

いわゆる大手証券会社といえば、野村證券と大和証券グループ本社だが、実力次第で若手を登用する野村證券に対し、役職定年制度がありながらもポイントをためれば昇給する大和と両極端。一方、インターネット証券では、業容拡大中のSBIホールディングスは実力主義を貫いている。SBIではシニア社員でも執行役員への昇格もあり得るのだ。

ブロックチェーン技術が金融のパラダイムシフトを起こす可能性が高まる中、日本の金融大手がデジタル証券の売買を見越して取引所を設立した。三井住友フィナンシャルグループの中核証券会社としてここに参画し、どのような課題に取り組むのか。SMBC日興証券のデジタル部門の責任者に、デジタル研修をシニア社員のリスキリングに生かす自社の取り組みも含めて話を聞いた。