JR東日本

JR根岸線・桜木町駅の駅そば店「川村屋」が、後継者の不在と従業員の高齢化を理由に3月末で閉店する。川村屋が洋食の食堂として構内営業を開始したのは、まだこの駅が「横浜駅」だった1900（明治33）年のこと。創業123年の“知られざる歴史”に迫る。

JR東海の故・葛西敬之名誉会長は、いかにして政界人脈を構築したのか。2022年12月に『国商 最後のフィクサー葛西敬之』を上梓したノンフィクション作家、森功氏に聞いた。

JR上場4社と大手私鉄15社の第3四半期決算が出そろった。2022年度に入り、鉄道各社の経営は完全に持ち直しており、第3四半期累計（4～12月）では、第1四半期決算、第2四半期決算に引き続き、全社が営業利益、経常利益、純利益とも黒字となった。第3四半期累計の決算情報は各種媒体が解説しているので、本稿では鉄道各社の業績の回復状況を把握するため、直近の第3四半期（10～12月）の経常利益を中心に見ていきたい。

JR東日本（東日本旅客鉄道）と東急不動産ホールディングスが、包括的業務提携を結んだ。JR東が持つ遊休不動産を活用し、住宅事業などで両社が協業する。しかし、その実態は、JR東のメリットばかりが目立つ「不平等条約」ともいえるものだ。

金沢～敦賀間延伸開業が1年後に迫った北陸新幹線だが、着工のめどが立っていない。環境影響評価（環境アセスメント）の遅れに加え、着工に必要な条件をクリアする見通しも立たず、まるで複雑なパズルを解くかのような厳しい状況に陥っている。

新型コロナウイルス禍に円安、資源・原材料の高騰、半導体不足など、日本企業にいくつもの試練が今もなお襲いかかっている。その中で企業によって業績の明暗が分かれているが、格差の要因は何なのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本の「鉄道」業界3社について解説する。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年10～12月度の鉄道（JR）編だ。

JR東海は、JR7社の中で最も給与が高く、就職希望者に人気の企業だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大後、社員によってはボーナスが約100万円も下がり、鉄道事業の現場では人材流出の危機感が高まっているという。JR各社の給与水準を比較するとともに、ボーナス激減や離職者急増の実態を明らかにする。

モノレールの魅力を発信する「第1回モノレールサミット」が1月21、22の2日間、神奈川県藤沢市の湘南モノレール湘南江の島駅ビルで開催された。モノレールはヨーロッパで発明されたものの、今や日本は営業路線長の合計が世界一のモノレール大国である。なぜ日本でこれほど普及したのか、その歴史を解説する。

2023年の金融の主役は銀行になるのだろうか。1月11日に第一生命が住信SBIネット銀行・楽天銀行と組み、ネット銀行サービスを開始した。楽天銀行はJR東日本グループとも「JRE BANK」の24年開業を目指している。昨年12月にはNTTドコモが「dスマートバンク」をスタートと、まさに新顔銀行の百花繚乱だ。この「銀行ブーム」の裏側には、2024年から一新されるNISA（少額投資非課税制度）への期待もありそうだ。

インフレは家計を追い詰める。生活防衛のためにやるべきことはないか。実は、お金を上手にやりくりする余地は、意外と残されている。「料金一括払い」「積み立て」「シニア割引」に情報アンテナを張って、徹底的に活用してみよう。

JR東日本はインターネット銀行を設立し、2024年春からサービスを始める。ネット銀行最大手の楽天銀行と新たに提携。金融サービスの利用に応じて独自ポイントを付与するなどして顧客の囲い込みをはかる。だが、「スイカ（Suica）経済圏」拡大にはある弱点の克服が求められる。

赤字ローカル線の存廃問題について、これまで地方の自治体は鉄道会社との協議を拒んできた。しかし東日本旅客鉄道（JR東日本）の深澤祐二社長は、2023年に「協議会を発足させて話し合い、実証事業を行う」と宣言してみせた。

2023年春、全国各地で鉄道運賃が改定される。安易に鉄道運賃に手を付けることはほぼタブー視されてきたにもかかわらずだ。しかも今回の値上げラッシュはまだ序の口である。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本の「鉄道」業界3社について解説する。

国鉄分割民営化時に、JR東海には最低限の土地しか分け与えられず、同社が不満を募らせていた品川駅で、新たな土地の割譲が行われたことが分かった。JR東海がリニア中央新幹線品川駅の用地としてサッカーコート約1.4面分もの用地を獲得していたのだ。しかし、品川駅の大地主であるJR東日本と、狭隘（きょうあい）な土地に押し込められているJR東海の確執は解消されそうにない。

JR各社は12月15日、年末年始（12月28日から1月5日までの9日間）の予約状況（いずれも12月14日時点のデータ）を発表した。新型コロナの感染は10月頃から増加傾向にあり、2020年、2021年と冬に感染拡大があっただけに、今年の年末年始もコロナ第8波が懸念されている中ではあるが、好調な結果となった。

JR各社の「全176路線」について、廃線の危険度が高い路線を独自試算でランキングした。今回は、JR東日本69路線の廃線危険度ランキングをお届けする。

JR東海は、JR7社の中で最も給与が高く、就職希望者に人気の企業だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大後、社員によってはボーナスが約100万円も下がり、鉄道事業の現場では人材流出の危機感が高まっているという。JR各社の給与水準を比較するとともに、ボーナス激減や離職者急増の実態を明らかにする。

JR東海の葛西敬之名誉会長は、「正しい」と信じたことを実現するためには敵をつくることもいとわなかった。JR東日本をはじめとしたJR他社ともあつれきを生じていた。例えば、「フルムーン夫婦グリーンパス」などの乗り放題チケットに、JR東海だけが全面協力してこなかった。葛西氏の死去を受けて、乗り放題チケットの適用対象や、JR東海と他社の関係がどのように変わるのかに迫った。