川崎汽船

日本郵船・商船三井・川崎汽船の合弁コンテナ船会社のオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス（ONE）の業績が2025年3月期も好調だ。一方で、ボラティリティの高い事業構造には依然として課題が残る。そんな中、同社は総額350億ドル（5.2兆円）の投資を検討すると発表。日の丸コンテナ船会社は、世界6位の規模からどう存在感を高めていくのか。変動する市場と対峙するONEの事業戦略に迫る。

「海運バブル」の特需が剥落し、邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）に、異変の兆しが見え始めた。米トランプ政権の関税政策で、バブルを支えたコンテナ船事業に黄信号がともる中、今こそ問われるのは“非コンテナ船事業”の稼ぐ力だ。「絶対王者」の日本郵船、「海の投資家」の商船三井、「海運一本足打法」の川崎汽船。3社の非コンテナ船事業を独自指標で分析し、本当の実力差を明らかにする。

日米間の関税交渉で、日本の造船技術支援を交渉材料に、米国の関税措置の見直しを促す「造船カード」が注目を集めている。米国のトランプ政権は、造船業を復興しようとしている。石破政権は、日系造船メーカーなどに、米国の造船企業に投資させるなどして、自動車関税を下げさせるための取引材料とする検討を進めているようだ。しかし日本の造船業は韓国や中国に市場を奪われ、造船能力は縮小している。一方、米トランプ大統領は、同国からの輸出に使用する船舶の多くを米国製とすることを義務付ける新規制を打ち出し、LNG（液化天然ガス）輸出事業者は米国で建造したLNG輸送船を一定の割合､使用しなければならないと発表した｡これに即応したのが韓国造船業で､早くも米国でのLNG船建造の意思表明をしている。造船大国となった韓国の前のめりの姿勢に、日本の「造船カード」は太刀打ちできるのか。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2024【従業員の平均年齢30代後半】」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、2023年5月期～24年4月期。単体の従業員数が100人未満の企業は除外した。

未曽有の「海運バブル」で2022年3月期に純利益1兆円を達成した日本郵船。その後も、高止まりする海運市況を背景に好調が続いていたが、米トランプ大統領の関税政策により、波乱が起きることは必至だ。長期連載『経営の中枢 CFOに聞く！』の本稿では、日本郵船副社長執行役員チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO：最高財務責任者）の河野晃氏に、地政学リスクが高まる中での同社の成長戦略を聞いた。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、海運業界の役員報酬ランキングを公開する。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。海運業界の7社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングを作成した。

コンテナ船運賃の上昇傾向を受けて、海運3社の業績は好調だ。今回は日本郵船、商船三井、川崎汽船を取り上げる。3社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。3社はいずれも若手社員が勝ち組となった。

陸運業界ではトラックドライバーの時間外労働を規制する「2024年問題」が表面化し、変革を迫られる企業が続出。一方の海運業界は、コロナ禍の空前のバブルも終息し、各社はさらなる成長に向けた“かじ取り”が求められている。ダイヤモンド編集部は、陸運・海運の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした17社の顔触れを明らかにする。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、鉄道・空運・海運業界の24社の3年後の年収を大胆予想した。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い陸運・海運会社ランキング2023最新版」を作成した。対象期間は2022年5月期～23年4月期。従業員数は単体ベースで、100人未満の企業は除外した。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い陸運・海運会社ランキング2023最新版」を作成した。対象期間は2022年5月期～23年4月期。従業員数は単体ベースで、100人未満の企業は除外した。

2001年の中央省庁再編で、旧自治省、旧総務庁、旧郵政省が合併してできた巨大官庁、総務省。上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは意外と少なく、全17人だった。役員報酬額で1000万円を超えたのは4人。1600万円で1位となったOBは、同省退官後に16年も知事を務め、全国知事会会長に選出された人物だった。

直近5年間は半導体製造装置メーカーや総合商社が躍進したが、次の5年間の主役株は何か。アナリストの5期先予想から「大化け候補80銘柄」を選抜した。勢いのある中小型株だけでなく、躍進する大型株や、復活を目指す企業までさまざまなタイプがそろうので、ぜひチェックしてほしい。

巨大外資を差し置いて日本で最強アクティビストの異名をほしいままにしてきたエフィッシモ・キャピタル・マネジメントに、かつての勢いがなくなってきた。一体何が起きているのか。一方、株価下落を狙う新手のファンドが日本企業に狙いを定めている。

上場会社を非公開化するMBOの動きが活発化している。直近では大正製薬ホールディングスやベネッセホールディングスといった大企業が踏み切るケースが出てきた。その際、買い付け価格は時価に数十パーセントのプレミアム（上乗せ幅）が加えられるため、株価が大きく上昇することも多い。「MBOしやすい会社ランキング」を作成して次の大正製薬、ベネッセとなる上場企業はどこかを探った。

東京電力ホールディングスにはバブル崩壊による就職氷河期はなかったが、「東電版・就職氷河期」が2000年代序盤にあった。彼らの華麗なる転職先と、“居残り組”との年収格差は？それぞれの年収相場の実額と共に、明暗をお伝えする。

今回は、上場する陸運会社・海運会社を対象に平均年収のデータを使って、「年収が高い陸運・海運会社ランキング2022最新版」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

今回は、上場する陸運会社・海運会社を対象に平均年収のデータを使って、「年収が高い陸運・海運会社ランキング2022最新版」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景にしたコンテナ運賃の高騰で、2期連続の最高益を達成した海運大手3社。青息吐息だった業界3位の川崎汽船も大復活を遂げた。だが、記録的に積み上がった同社のキャッシュの“使い道”を競合と比べると、成長よりも株主還元重視の姿勢が浮かび上がる。