Zホールディングス（ヤフー）

ソフトバンクグループ（SBG）傘下で、ヤフーを運営するZホールディングス（ZHD）と、SNS国内首位のLINEが経営統合し、ユーザー数が1億人を超える巨大インターネットサービスが誕生する。特集「孫正義、大失敗の先」（全7回）の第2回Series Bでは、この統合の衝撃と、そこに隠されている孫正義氏の狙いを3分で分かりやすく解き明かす。

「ぼろぼろの大赤字」で「反省」の弁を繰り返したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長。情熱を注ぐソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資で失敗した傷は深いが、わずか1週間後に明るみに出たのは、傘下のヤフーとLINEの経営統合だ。それはまさに、孫氏がお得意の「勝者総取り」のパワーゲームに他ならない。特集「孫正義、大失敗の先」（全7回）の第1回で、その動向を追った。

"日本のネット業界の巨人2社の統合は理想的な組み合わせに見える。問題は、統合をいかにうまく機能させるかだ。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の注目記事を短時間でまとめ読みできてしまう「WSJ3分解説」。今回は日本のインターネット史上最大の再編劇といえる「ヤフー・LINE統合」を取り上げます。WSJはどのように報じたのでしょうか。またGAFAに代表される巨大IT企業がひしめく米国の再編劇と今回の件を比較すると、何が見えてくるのでしょうか。

ヤフーとLINEが経営統合を正式発表した。会見では「対等の精神」という言葉が強調されたものの、LINEは実質的にソフトバンクグループ入りすることになる。8000万人を超える顧客基盤を持ちながら収益化に苦しむLINEと、自慢の営業力でサービスの収益化が得意なソフトバンク。統合の過程で、両社のサービスの取捨選択でひと悶着がありそうだ。

ヤフーとLINEが経営統合を正式に発表した。IT業界が激変期を迎える中、「国内IT企業の平均年収ランキング」を作成した。ヤフー、LINEは40位以内。楽天は年収が720万円で、ディー・エヌ・エーは767万円だった。

ヤフーとLINEが経営統合を正式に発表した。IT業界が激変期を迎える中、「国内IT企業の平均年収ランキング」を作成した。ヤフー、LINEは40位以内。楽天は年収が720万円で、ディー・エヌ・エーは767万円だった。

30年以上にわたってソフトバンクを率いてきた孫正義。彼の経営者人生の中で、変えてしまったこと、そして曲げなかった信念とは――。過去の発言から孫の経営哲学に迫った。

ヤフーとLINEが経営統合に向けて協議を進めている。8000万人を超える顧客基盤を持ちながら赤字が続くLINEと、メッセージアプリが欲しいソフトバンクグループ。統合が実現すれば、ソフトバンクの野望である、日常のあらゆるサービスをスマートフォンのアプリ1つで解決する「スーパーアプリ」の実現に一歩近づく。

この四半世紀くらいの間、ネットの力によってどのようにメディアが変貌を遂げたのかという歴史を綴ったものである。なかでも中心的に描かれているのが、読売、日経、Yahoo!の三社。これらの企業で繰り広げられる綱引きは、まさにジャーナリズムの異種格闘技だ。

大麻といえば、日本では覚醒剤に並ぶ違法薬物の代名詞だ。しかし海外では、医薬品をはじめ食品や日用品など幅広い分野で、鎮痛作用などを伴う大麻由来成分を含んだ製品の販売が拡大している。そして実は、日本にもその波「グリーンラッシュ」は来ているのだ――。

ZOZOの2020年3月期第2四半期決算は増収増益だったが、ZOZOSUITの無料配布でコストがかさむ前の水準の営業利益には届かなかった。Zホールディングス（旧ヤフー）の傘下入りで、伸び悩む顧客や収益を伸ばせるか否かが問われる。

インターネット大手ヤフーが、アパレルECサイト大手ZOZOの買収を決めたと発表した。ZOZO創業者の前澤友作氏はトップの座を退き、経営の一線から離れることになる。一代でZOZOを築き上げた業界の風雲児への評価は高いが、近年は伸び悩み、トラブルも多発。“前澤商法”の限界を指摘する声があがっていた。

アスクルの年次株主総会において、大株主のヤフーとプラスの反対により、同社の岩田彰一郎社長と社外取締役の再任が否決されたことは大きく報道された。川邊健太郎社長をはじめとするヤフー経営陣の決定はあまりに一方的であるとして、業界団体や個人投資家などから批判の声が上がっている。だが、ヤフーによる決断は本当に問題だったのだろうか。

筆頭株主であるヤフーと対立しているオフィス用品大手のアスクル。8月2日の株主総会では、創業社長だった岩田彰一郎氏の再任にヤフーが反対し、吉岡晃ＣＯＯ（最高執行責任者）が社長に昇格した。新社長はヤフーとどう対峙するのか、直撃した。

世界中の政府や企業は、巨大IT企業の規制に躍起となっている。対GAFA（Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をとったもの）とも見える独禁法の整備、情報銀行によるデータ囲い込み対策が進む。加えて、信用スコアやQRコード決済（キャッシュレス決済）では、BAT（同前Baidu、Alibaba、Tencent）に後れを取るなと言わんばかりに金融からリテールまでがサービスを濫立させている。

アスクルと筆頭株主のヤフーの対立が泥沼化している。24日には、ヤフーと第2位株主のプラスが議決権を行使。両社で6割の反対で、8月2日のアスクル株主総会では、岩田彰一郎社長の退任は避けられなくなった。ソフトバンク子会社ヤフーの真の狙いは何か。渦中の岩田社長が激白した。

ヤフーとアスクルの対立で表面化したのは、ソフトバンクグループの「孫」と「ひ孫」にあたる2つの上場会社で発生した利益相反だ。持ち株会社への移行で事業再編を控えるヤフーは、これにどう向き合うか。

ソフトバンクグループ傘下のヤフーとアスクルでバトルの勃発だ。親会社のヤフーから、社長の退陣を迫られたアスクルは猛反発。資本業務提携の解消を申し入れるなど、対立が深まっている。