NTTドコモ

共通ポイントの覇権を巡る“天下分け目”の戦いの舞台となったのが、コンビニエンスストア大手のファミリーマートだ。Tポイントの加盟店の中核であるファミマを後発の楽天（現楽天グループ）やNTTドコモが攻略し、「1強支配」を続けてきたTポイントは凋落の一途をたどることになる。伊藤忠社長だった岡藤正広氏とのトップ会談など、ファミマの切り崩しに向けた楽天の決死の交渉の内幕を明らかにする。

共通ポイントの覇権を巡る戦いの舞台となったのが、外食大手のすかいらーくである。Tポイントの加盟店網の“中核”だったすかいらーくに、後発の楽天（現楽天グループ）が切り崩しを仕掛けたのだ。だが、そこに思わぬ“伏兵”が登場し、リードしていた楽天は出し抜かれることとなる。共通ポイント陣営の新旧交代を印象付けることとなった、熾烈なすかいらーくの攻略戦の内実を明らかにする。

オンライン診療、オンライン服薬指導、電子処方箋――。医療のデジタル活用が進む中で、通信大手各社による調剤薬局のオンラインサービスを取り込んだ経済圏競争が始まった。IT巨人の米アマゾン・ドット・コムが処方薬を扱う“アマゾン薬局”を日本で仕掛けてくる前に、通信大手は自らが抱える経済圏の顧客をヘルスケア分野に取り込み、またヘルスケアサービスから経済圏に新たな顧客を引き込めるか。

NTTドコモで「iモード」を立ち上げた夏野剛氏に、しのぎを削ったソフトバンクの総帥である孫正義氏を語ってもらった。

楽天グループが金融子会社を再編する方針です。グループの財務を改善し、携帯電話事業の成長につなげる狙いがありそうですが、うまくいくのでしょうか？　経営戦略を基本的なフレームワークで考えると、改めて非常に厳しい状況であることが分かりました。

日本初の共通ポイント、Tポイントはスタートから丸2年たった2005年秋に存亡の機を迎える。ポイントサービスの中核を担う加盟店のローソンが電撃離脱を表明したのだ。新たなポイント連合構想も絡んだローソン脱退の舞台裏を明らかにする。

コンビニ3位のローソンを、三菱商事とKDDIが共同経営する。KDDIは約5000億円を投じてローソン株式の50％を取得するわけだが、大金をはたいて今回の決断に至った理由は何か。3社連合が目指すのはほかでもない、“日本版アマゾンドットコム”だろう。

私が注力した政策の一つに「携帯電話料金の引き下げ」がある。この政策に込めた思いと実現に至るまでの舞台裏、そして政策の成果を振り返りたい。

専業系、兼業系、出資元を問わず、新電力の電力販売量トップ100に入る3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較した2023年冬完全版ランキングの後編をお届けする。2000年の電力小売り一部自由化後の草創期から新電力に参画する丸紅系がワースト46位。東京電力エナジーパートナー子会社でかつて販売量トップだったテプコカスタマーサービス（TCS）や、その他の有名新電力は何位に？

『週刊ダイヤモンド』1月20日号の第1特集は「デジタル貧国の覇者 NTT帝国の野望」です。かつて時価総額世界一を誇ったNTTは、復権を掛けたグループ再編の真最中。そこに突如浮上したのが、およそ40年前に制定されたNTT法の廃止論です。NTTは「昭和の呪縛」から脱却する千載一遇のチャンスを掴もうとしている一方で、競合のKDDI、ソフトバンク、楽天グループは激しく反発しています。業界で完全孤立するNTTは、通信領域に侵攻する米GAFAMに対抗できるビジネスモデルを打ち立てて復活を果たすことはできるのでしょうか。独自ダネ満載の最新記事をお届けします。

証券業界の2024年は、追い風と逆風が入り交じる一年となる。最大の追い風は、新NISA（少額投資非課税制度）開始など「資産運用立国」の実現に向けた取り組みだ。その一方で利益度外視の顧客囲い込み競争が激化し、優勝劣敗が鮮明になりそうだ。

通信会社にとって巨額の設備投資の負担は重たい課題だ。ソフトバンクはかつて、NTTドコモ、KDDIに次ぐ携帯キャリアの新規参入者として基地局整備に苦戦した経験を持つ。ソフトバンクの宮川潤一社長は、携帯事業の参入で財務が悪化する楽天グループの投資負担の軽減に、手助けを申し出た。その真意を直撃した。

2024年、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手キャリア3社は携帯電話料金の「実質値上げ」へと攻勢を強めそうだ。その一方で、第4のキャリアの楽天グループの財務危機は深刻化して、窮余の一策が迫られる。通信業界「3強・1弱」の先行きを大胆に予測する。

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界が大混乱に陥っている。自民党が「2025年の通常国会で廃止する」と提言したことを支持するNTTに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社が大反発。業界の分断が深まる中で、自民党の提言を受けた総務省は、法案整備の議論に入った。これまでの取材を基に「NTT法廃止」の問題を徹底解説する。

NTTグループには、通信業界最大手としての気概あふれる社員が多い。ただし、昨今の組織再編で“しわ寄せ”を受ける人も少なくない。クチコミサイトに同グループ関係者が寄せた会社への評価や給与の情報から、社員らの胸の内に迫る。

NTTが、2018年から推し進めてきたグループ再編が最終局面に入った。けん引してきたのは、“破壊者”と呼ばれた澤田純会長と、その “継承者”である島田明社長だ。NTTドコモの完全子会社化に続き、足元ではNTTデータグループの海外事業の再編が本格する中で、次の一手として「5つのテーマ」が浮上した。経営幹部の取材を通じて、「NTTグループの完成形」の姿を大胆に予想する。

NTTの澤田純会長と島田明社長は、硬直した人事システムを刷新しようと、大掛かりな人事改革に打って出ている。年功序列や長期安定雇用を重要視してきた“究極のメンバーシップ型組織”であるNTTグループに、職務の内容で社員の処遇を決める「ジョブ型人事」は根付くのか。NTTグループ主要6社の役員134人の出世ルートがどう変わるのか。データで検証した。

DeNAが利益の柱として期待を寄せるのがヘルスケア・メディカル事業です。同事業の急成長の裏で疑惑の目が向けられています。DeNAグループと医療データ（診療報酬明細書等）の提供に関する覚書を締結した複数の自治体が、「DeNAが不正に医療データを取得し、製薬会社などに販売している」との疑いで調査に乗り出しているのです。DeNAは、医療データの目的外利用を行っているのか――。ダイヤモンド編集部が覚書の内容や内部資料を確認し、疑惑を検証しました。

NTTの島田明社長が人事改革に大ナタを振るっている。今後、33万人組織の頂点に立つ社長レースや幹部人事はどう変容していくのだろうか。「社長交代26年説」が浮上する背景を明らかにしつつ、社長レースで有力視される後継3候補の実名を公開する。

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界は真っ二つに割れている。突如として、自民党がNTT法の「廃止」を打ち出したことで業界は混乱。それを支持するNTTは、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社だけではなく、所管官庁である総務省の大反発を招き、完全に孤立している。第2ラウンドの攻防に入った「NTT法廃止」を巡る全内幕に迫る。