NTTドコモ
Do Communications Over The Mobile Network(移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション)から取ったもの。あらゆる場所・場面で顧客に満足してもらいたいという全社員の願いと決意が込められている。
関連ニュース
#2
【内部資料入手】ドコモによる代理店「奴隷支配」の巧妙手口!ショップ支援金出し渋りと大量閉店の実態
ダイヤモンド編集部,村井令二
NTTドコモの井伊基之社長が打ち出した代理店「ドコモショップ」の大量閉鎖の弊害があらわになりつつある。ドコモは2022~25年度までに700店舗を削減する施策を強力に推し進めているところだ。それに並行して、ドコモ本体から代理店へ配賦される「支援金」の絞り込みを急いでいる。今回、ダイヤモンド編集部では、代理店の収入を左右する評価制度を徹底取材。ドコモショップの息の根を止めかねない支援金出し渋りの実態を明らかにする。

三井住友FG「オリーブ」の死角・ドコモのマネックス子会社化の勝算・大成建設がゼネコン「独り負け」
ダイヤモンド編集部
三井住友フィナンシャルグループが立ち上げた個人向け金融サービス「Olive(オリーブ)」。幸先よく半年で100万件のアカウントを獲得しましたが、PayPayや楽天グループなどのライバルたちは、まだ脅威とは見なしていません。オリーブがライバルを脅かす存在になるための鍵を探りました。今週公開した注目記事を紹介する『必読!今週のニュース3本』では、本記事に加え、ドコモのマネックス子会社化の勝算、大成建設がゼネコン「独り負け」の3本を紹介します。

ジリ貧マネックスにドコモから転がり込む「466億円」何に使う?不安な松本会長の選球眼
ダイヤモンド編集部,岡田 悟
株式売買手数料無料化に追随できず、暗号資産などネット証券以外もジリ貧だったマネックスグループにとって、ドコモが払い込むお金の使い道が問われる状況だが、不安が漂う。

ドコモは楽天・ソフトバンクに追い付けるか?マネックス子会社化で「経済圏」争いの勝算
ダイヤモンド編集部,村井令二
NTTドコモがマネックス証券を傘下に入れる。携帯キャリア4社で唯一、証券会社と銀行を持たず「経済圏」づくりで出遅れたドコモは、ネット証券の“大物”獲得で巻き返しを図る。

「NTT法廃止論」で自民党vs総務省の攻防激化、競合他社は「ドコモとNTT東西の統合」を警戒
ダイヤモンド編集部,村井令二
NTT法を巡る自民党と総務省の攻防が激化する中で、同法廃止に反対するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルはNTTドコモとNTT東・西の統合に警戒を強める。NTTが保有するインフラ設備の分離案が説得力を増している。

#11
ファミマ&伊藤忠「広告事業」の野望、店舗やアプリを媒体に5年後利益100億円を目指す
ダイヤモンド編集部,千本木啓文
ファミリーマートは親会社の伊藤忠商事とタッグを組み、コンビニ店内のディスプレーや、決済アプリに広告を配信し、対象商品の売り上げが1割ほど増えるという成果を出した。5年後に100億円の利益を目指す広告事業の真価と課題に迫る。

#2
楽天モバイル「最強プラン」は品質誇張で力不足、ドコモ・KDDI・ソフトバンクは値上げ基調で料金競争は画餅に
ダイヤモンド編集部,村井令二
楽天モバイルの繋がりにくさを解消する救世主となったKDDIローミング。楽天は「最強」をアピールしているが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信品質とは乖離しているのが実態だ。この裏で、大手通信3社が値上げに乗り出す兆しも出てきた。苦境の楽天は、もはや通信大手の競争相手とは見なされなくなりつつある。

予告
楽天グループ“解体”寸前!楽天市場、楽天カード…三木谷総帥に迫り来る「資産切り売り」
ダイヤモンド編集部,村井令二
楽天グループ「解体」の足音が聞こえつつある。携帯電話事業の設備投資で巨額資金の流出が続き、さらには1兆2000億円を超える社債償還という名の借金返済地獄に突入する。三木谷浩史総帥を救う巨大スポンサーはいまだに現れず、いよいよ楽天市場や楽天カードを含む本業の切り売りが現実味を帯びてきた。特集『楽天 解体寸前』では、楽天グループが直面する危機の最前線に迫る。

ドコモの「わかりにくい」格安料金プラン、批判を跳ねのける2つの“隠れた戦略”とは?
鈴木貴博
NTTドコモが、新料金プランを発表しました。「ネーミングがわかりにくい」という批判もありますが、ドコモから見ると「そんなことはどうでもいい」というのが本音でしょう。実は、このプランにはドコモが総力を挙げて取り組む「2つの隠れた戦略」があるのです。

「らくらくスマホ」の会社はなぜ破綻した?富士通の携帯がたどった残念な末路
真壁昭夫
かつて、NTTドコモ(当時)は、世界で初めて携帯電話によるインターネット接続を可能にする「iモード」を発表。iモード対応1号機として投入されたのが、富士通の「ムーバ F501i」だった。そうして富士通の携帯電話事業本部を母体に発足したのが、FCNT(旧富士通コネクテッドテクノロジーズ)だ。同社の「らくらくスマートフォン」はシニアに支持されたヒット商品だ。しかし5月末、FCNTは民事再生法を申請した。背景には何があったのか。

#4
社外取ランキング上位100人の顔触れ大激変!昨年首位の女性起業家は王座陥落、10位以下から5人が躍進
ダイヤモンド編集部,清水理裕
社外取締役ランキングのトップ100を昨年と比べると、顔触れは大幅に変わった。昨年首位を獲得した女性起業家は王座から陥落。10位以下から新たに5人が大躍進を果たした。上場企業による社外取獲得競争は激しくなるばかりだ。トップ100人の昨年と今年の順位を基に社外取の序列激変の構図をお見せする。

#10
NTTグループが管理職2.6万人を「強制格付け」、ジョブグレード別の年収目安は?
ダイヤモンド編集部,浅島亮子
NTTの澤田純・会長がグループの大再編と並行して進めているのが、人事改革である。年功序列を優先してきたNTTグループが、職務の内容で社員の処遇を決める「ジョブ型組織」へと転換を図れるのか。NTTグループの主要6社の管理職2.6万人が強制的に“格付け”されるという「ジョブ型人事改革」の全貌に迫った。本稿では、ジョブグレードごとの年収水準を示した上で、主要6社の待遇の変化から「グループ内序列」の激変ぶりを明らかにしていく。

ドコモと三菱UFJがエグい値上げ決行!「IT弱者切り捨て型」本格到来の必然
鈴木貴博
ドコモと三菱UFJ銀行が、“エグい”値上げに踏み切りました。両社の狙いは「値上げでもうけること」ではありません。「IT弱者切り捨て型」ともいえるこの値上げには、“目先のもうけ”以上のうまみがあるのです。

給料を「PayPayや楽天ペイ」で受け取り、解禁されても誰も知らない残念な理由
真壁昭夫
4月1日、給与の「デジタル払い」が解禁された。が、その認知度は、国民の間で高まっていない。金融庁によると、3月15日時点で「PayPay」(ソフトバンク系)、「楽天ペイ」(楽天系)、「d払い」(NTT系)など84業者が登録されている。わが国の一般庶民や企業は、世界的に進むデジタル化に対する関心が低いといえるかもしれない。

ドコモの「home 5G」が、ネット回線工事ができない“通信難民”を救う
戸田 覚
家の事情でインターネット回線の工事ができない――。そんな“通信難民”を救うのが、NTTドコモの「home 5G」だ。その便利さと実力から、購入・利用する際の注意点までお伝えしたい。

ドコモ、JR東、第一生命…異業種が「銀行」設立ラッシュ!参入の思惑とは
松崎のり子
2023年の金融の主役は銀行になるのだろうか。1月11日に第一生命が住信SBIネット銀行・楽天銀行と組み、ネット銀行サービスを開始した。楽天銀行はJR東日本グループとも「JRE BANK」の24年開業を目指している。昨年12月にはNTTドコモが「dスマートバンク」をスタートと、まさに新顔銀行の百花繚乱だ。この「銀行ブーム」の裏側には、2024年から一新されるNISA(少額投資非課税制度)への期待もありそうだ。

dポイントもPontaも「改悪」で混迷…ポイント業界の大盤振る舞いは終了か
松崎のり子
会社や店舗の垣根を越えて、さまざまなサービスで使える「共通ポイント」を導入する企業が続々と増えたが、どうも不穏な動きもある。「改悪か?」とも思える変更が次々発表されているのだ。「ポイ活」は相変わらずの人気だが、これまで通りでOKとはいかない気配がうかがえる。現在の共通ポイント界の動きについて整理しておこう。

オンラインゲームの利益で高配当をうたう「マルチ商法」の被害者が連絡会結成へ
ダイヤモンド編集部,重石岳史
オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。Yahoo!やAmazonなどの有名サイトの名前を出しながら、巧みに金を集める手口の詳細が明らかになった。

Tポイントの統合劇で突入のポイント5強時代、「ドコモ最強説」を唱える理由
鈴木貴博
「Tポイント」と三井住友カードなどが運営する「Vポイント」の統合が話題です。実現すれば、楽天ポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイントと並ぶ「ポイント5強」時代が来るとも言われています。最も強いのはどのポイントなのか。私は「実は会員数はトップではなくても、ドコモが最強」だと思うのです。

#1
【スクープ】NTTドコモが「日本一周」海底ケーブル国策プロジェクトに名乗りを上げる理由
ダイヤモンド編集部,大矢博之
岸田政権が実現を目指す日本列島を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」の整備に、NTTドコモが名乗りを上げる方針を固めたことが分かった。日本を一周する海底ケーブルはかつてKDDIが完成させたものの、日本海側のサービスは終了している。なぜドコモは“ミッシングリンク”に手を伸ばすのか。
