NTTドコモ

海底ケーブル業界に約20年ぶりの“春”が到来している。デジタル化の大波に伴うデータ通信量の増大に加え、2000年前後のITバブル時代に敷設された海底ケーブルの置き換え需要が重なったからだ。政府のデジタル田園都市国家構想でも、地域経済活性化のため海底ケーブルの整備が盛り込まれた。今や国際通信の99％以上を担い世界をつなぐ海底ケーブルは、経済安全保障の観点からも重要度が高まり、その覇権争いは日本経済の命運すら左右する。知られざる通信の大動脈の世界に迫る。

NTTでは4年ぶりに社長交代が行われ、島田明社長による新体制が発足した。だが、澤田純会長を頂点とするグループ運営体制の継続に変更があったわけではなく、権力シフトが起きたわけではない。強大化する“澤田政権”の権力構造を人事で読み解き、「次の社長」候補を明らかにしていこう。

7月2日未明に発生したKDDIの大規模な通信障害。完全復旧には3日半ほどの時間を要し、4000万近い回線に影響が及んだ。日頃使っているデータ通信や通話が突然できなくなると、日常生活には大きな支障が出る。こうした大規模障害に備えて、ユーザーはどのような対策を取ることができるのだろうか。

NTTが完全子会社化したNTTドコモの手元資金が急増している。だが、ドコモがせっせとため込んだ資金は、いずれ親会社のNTTが奪取する。そのメカニズムは財務諸表を見れば明らかだ。

KDDIで7月2日未明に発生した過去最大規模の通信障害は、携帯電話だけではなく銀行や物流システムなどを直撃。国家の安全保障が課題になる中、脆弱性が露呈した社会インフラを守れるか。

三菱UFJフィナンシャル・グループが、デジタル技術の習熟度などを人事評価の対象にしたことが分かった。デジタルサービス事業本部長の大澤正和執行役常務が明らかにした。デジタルに対する銀行員らの意識や働き方を変え、DXを加速させる狙いだ。

節約術の王道といえば、携帯電話料金の見直しだ。しかし、これを面倒に感じる人は多い。何を隠そう、私も何年もの間そうだった。ただ、「ファイナンシャルプランナー（FP）としてそれではいけない」と一念発起して、自分なりのアドバイス方法を見つけた。その「早分かり・カンタン見直し術」をご紹介したい。

社外取締役は“最”上級国民――。ダイヤモンド編集部による上場企業3700社の社外取「全9400人」の徹底取材からはそんな実態が浮かび上がった。今回の記事では、社外取9400人の総報酬額を実名ランキングで完全公開する。まず前編では、上位4000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。

2022年の年度末商戦で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信大手の販売代理店の店頭で「1円iPhone」が復活した。端末の値引き上限は2万円（税込み2万2000円）に制限されたはずだが、またも抜け穴が露呈した。果たしてiPhoneの安売りは続くのか。

現役世代は、田舎に住んでいる認知症の親と同居は難しい。しかし、日々の食事、何より火の不始末など心配事は尽きない……。だが、最近では自分の生活をなるべくキープしながら、離れていても親の状態を確認できる便利なアイテムが多く販売されている。離れて住む認知症の母を介護する男性ライターが、リモート介護の極意を伝授する。

菅義偉前首相の独占インタビューを全4回にわたってお届けする。今回のテーマは、「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」という発言とともに菅氏の政策の代名詞となった携帯料金値下げだ。特定の業界や企業の経営に政治が介入することについて「批判があるのは当然分かっていた」という菅氏は、「だから正論から入った」と明かす。「4割値下げ」の攻防と、菅氏がキャリア3社に突き付けた“正論”に迫る。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はNTT、ソフトバンク、KDDIの「通信」業界3社について解説する。

物流危機を回避するソリューションの一つとして期待される「ドローン物流」は、法制度が整備され、夜明け間近。大手物流会社や異業種がタッグを組み、全国各地で実証実験が進む。空を制するのはどの陣営か。

節約好きの人にはおなじみの「ポイント経済圏」。特定のポイントを通貨になぞらえ、それを使って商品購入やサービスのやり取りが行われる世界をそう呼ぶ。しかし、2022年はここに大きな地殻変動が起きそうな気配がある。不動の地位にいた「楽天ポイント経済圏」に異変が起きているのだ。

NTTドコモとメドレーが10月、総額44億円で共同買収したのがオンライン薬局を展開するミナカラだ。8月からファミリーマートでの薬の受け取りサービスも始めた。業界の“風雲児”はどんな薬局の未来を描くのか。ミナカラ創業者の喜納信也取締役を直撃した。

今回は、NTTドコモ、パナソニックの2社におけるデジタルメディア活用の取り組みを紹介する。ンテンツ作りの要諦を聞いた。NTTドコモでは、若者をターゲットにした新料金プラン「ahamo（アハモ）」のプロモーションが奏功した。若者から高い関心を集めることができた要因とは何だったのか。

デジタルマーケティングでは、多様なメディアをいかにうまく活用するかが成功の鍵を握る。相乗効果を高めるにはどうすべきか。商品購入後の企業・ブランドサイトへのアクセス率や、商品・店舗情報・ECサイトの閲覧率など、各種ランキング上位企業の事例からヒントを探ってみよう。

企業によるデジタルメディアの事業貢献度を金額に換算して導き出す「ウェブサイト価値ランキング」。コロナ禍2年目に突入した今年、上位の顔触れは大きく変わった。大きく順位を上げた企業とは？

モバイル通信ネットワークも次第にクラウド依存を強めている。日本の楽天グループなど新規参入組が構築する無線ネットワークには、特にそれが当てはまる。

NTTが9月28日に新たな経営スタイルへの変革策を発表しました。その中で注目を一番集めたのが、コロナ禍後もリモートワークを基本として、転勤や単身赴任をなくしていく方針です。グループ社員総数32万人の大企業がリモートワークを前提にして、伝統的な日本的経営手法である転勤や単身赴任を廃止するとどうなるのか？その影響について経営コンサルタントの立場から解説してみたいと思います。