三菱UFJフィナンシャル・グループ

緊急事態宣言が出て外出自粛ムードが高まる中でも、銀行窓口には要不要を問わず顧客が来店している。「来店する前に、ネットでできる取引かどうか調べてほしい」――。現場の銀行員が抱える苦悩の声をお届けする。

実体経済に大きな傷を負わせた新型コロナウイルスの感染拡大は、メガバンクや地方銀行にも致命傷を与えるのか。生産・消費が停滞を余儀なくされる中で、不良債権の急増も予想される。足元は曲がりなりにも健全性を維持している金融システムに、死角はないのか。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、国内で覇を競う3メガバンクグループの業界地図も塗り替えた。2020年3月期決算は、三井住友フィナンシャルグループ（FG）が最大手の三菱UFJFGを初めて最終利益で上回る結果となった。三菱UFJ敗退の原因は、買収した東南アジアの銀行で生じた巨額減損。積極的な海外戦略が裏目に出た格好だ。

新型コロナショックが銀行の決算を直撃しそうだ。世界同時株安などの市場の混乱に伴い、有価証券の価格が急落。加えて、資金繰りに窮した取引先企業が続出しており、与信コストは急増の気配を見せている。

銀行の未来の姿に焦点を当てる連載『銀行の近未来』。4月に全国銀行協会会長に就任した三毛兼承・三菱UFJ銀行頭取に、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃や、新たな資金決済サービスの在り方について聞いた。

老舗百貨店の伊勢丹は、東京・湯島の呉服店に奉公していた初代小菅丹治が、1886年に東京・神田旅籠町で創業した伊勢屋丹治呉服店が発祥である。「帯と模様の伊勢丹」との評判を得た人気呉服店を、百貨店に進化させた“中興の祖”は2代目小菅丹治だ。

大手住宅メーカーである積水ハウスの和田勇前会長兼CEO（最高経営責任者）らは2月中旬、同社の経営陣刷新を求める株主提案を行った。同社では「地面師」と呼ばれる地主になりすます詐欺師に約55億円をだまし取られたことが2017年に発覚。その責任を巡って和田氏と阿部俊則会長（当時社長）が対立して互いを解任させようとする事態になり、18年に和田氏が阿部一派の手によって辞任へ追い込まれた。“クーデター”から2年を経て、和田氏は自身を含む11人の取締役候補の一括選任を4月の定時株主総会で求める。和田氏に加え、株主提案側の取締役候補に名を連ねた勝呂文康取締役専務執行役員（現職）、マネーロンダリングに詳しいクリストファー・ダグラス・ブレディ氏とESGの専門家であるパメラ・フェネル・ジェイコブズ氏がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。インタビューを通じて、彼らは積水ハウスへの株主提案書だけではなく、地面師事件に関連して三菱UFJ銀行にも書簡を送っていることが分かった。

日本銀行は金融機関に“アラート”を出し、金融機関は不動産業向け融資の選別を始めた。垂れ流し状態だった蛇口をキュッキュッと閉める音がする。特集「不動産・開発　危うい狂乱」（全13回）の最終回では、異次元金融緩和によって生み出された異次元不動産市場に切り込む。国内の金融機関の不動産業向け融資残高が初めて100兆円を超えた。不動産市場は、狂乱の果てに終わりを迎えるのだろうか。

マイナス金利政策の先輩であるスウェーデン中央銀行は、家計債務の膨張という副作用を主因に、マイナス金利政策からの脱却を先に決めた。マイナス金利政策は百害あって一利なしで、プラス効果がない上に副作用が多く、副作用も危険なレベルに達しているとみている。日銀によるマイナス金利政策の弊害を考察する。

低金利環境で構造不況に陥ったメガバンクは今、資産承継に悩む企業オーナーの急増を追い風に、富裕層ビジネスに注力している。競合は主幹事という太いパイプを持つ野村證券、そして古豪の外資系プライベートバンクだ。富裕層を巡る三つ巴の争奪戦が幕を開けた。

顧客数が多い三菱UFJ銀行と三井住友銀行、そしてみずほ銀行の3メガバンクは、フィンテック企業が率先してオープンAPIで連携しようとしている相手だ。一方、先進的な取り組みを進めるGMOあおぞらネット銀行がIT業界の熱い視線を集めている。これら大手銀行の戦略を担当者に聞いた。

銀行とフィンテック企業との間の安全なデータ連携を実現する「オープンAPI」。両者が一丸となって進めてきたこの取り組みに、暗雲が垂れ込めている。両者の契約交渉が遅々として進んでいないためだ。契約まで行き着かなければ、フィンテック企業はサービス継続の危機に直面しかねない。交渉の現在をレポートする。

1月17日、国内最大の金融グループである三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）がトップ交代人事を発表。4月に亀澤宏規副社長が社長に昇格する。亀澤氏の社長抜擢は従来の銀行業界の慣習や「三菱の常識」に照らし合わせると、異例づくしだ。しかし、現代においては歴史的必然を象徴するトップ人事だといえる。その理由を解き明かそう。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、みずほ銀行の藤原弘治頭取に2020年の銀行業界を見通してもらった。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。日本のメガバンクの一角を占める三井住友フィナンシャルグループの中核企業、三井住友銀行を率いる高島誠頭取に、2020年を予測してもらった。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、銀行業界の2020年予測記事をお届けする。

邦銀最大手の三菱UFJ銀行は、不稼働の預金口座から手数料を取る方向で検討しているようである 。今後、他の金融機関も追随する可能性があるが、口座管理費にまで手を付けるほど銀行を追い込んだ背景にはどんな事情があるのか。

過去10年の就職人気企業ランキングを主要業種別にまとめた。同業種の企業同士なら、普段は技術力や資本力、営業力を武器にシェアを争うが、学生の人気にはそうした武器が通用しない面もある。企業の意外な浮き沈みが見えてきた。

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いかに取り繕おうとも、今や企業の実態はインターネット上でほぼ丸裸になっている。特集「人事大激変！あなたの評価・給料が危ない」（全12回）の第6回では、大手社員口コミサイト「OpenWork」を運営するオープンワークの協力を得て、著名10社の待遇や社風など8項目の評価点をレーダーチャートで表した。