三菱UFJフィナンシャル・グループ

短期資金依存度や人件費負担の増加など9本のランキングで、3メガバンクの大口融資先の危険度を3回にわたり個別に精査する。今回は三井住友銀行がメインバンクの企業100社を取り上げる。

短期資金依存度や人件費負担の増加など9本のランキングで、3メガバンクの大口融資先の危険度を3回にわたり個別に精査する。今回は三菱UFJ銀行がメインバンクの企業100社を取り上げる。

企業が生き残るため、手元資金の確保が重要になっている。「短期間に多量の資金確保を迫られる企業ランキング」で資金逼迫度を、「社債依存度ランキング」で銀行との疎遠度を探る。

銀行融資先危険度ランキングは、短期資金への依存度や固定費の増加など、全12本のランキングで危険度を精査。3メガバンクについては、借入金が大きい融資先を個別にチェックします。

ポストコロナの世界で、銀行界は新たなリスク対応と構造改革の見直しを迫られている。昨年まで三菱UFJフィナンシャル・グループで社外取締役を務め、銀行経営に詳しい川本裕子・早稲田大学大学院経営管理研究科教授に話を聞いた。

日産自動車が最終赤字に転落し、1999年に仏ルノーに救済されて以来の経営危機に陥っている。コロナショックと経営混乱のダブルパンチで巨額のリストラ原資が必要となっているのだが、メインバンクのみずほ銀行を筆頭に4行で融資を押し付け合うという醜い争いになっている。

新型コロナウイルスの感染は世界中に広がり、グローバル経済を直撃している。その影響は、3メガバンクが拡大を続けてきた海外ビジネスにも及びかねない。特に懸念されるのは、航空機リース事業、原油などの資源関連貸し出し、米国の企業向け債権を束ねたローン担保証券（CLO）だ。

新型コロナウイルスによってもたらされた世界同時不況は、メガバンクの大口融資先企業も揺さぶっている。投資会社に変貌したソフトバンクグループ、前例なき廃炉処理を進める東京電力も例外ではない。取引銀行は巨大な信用リスクの顕在化に直面している。

売り上げが止まり急速に手元流動性が枯渇した企業から、銀行には融資要請が殺到している。メガバンクになるとその額は10兆円規模だ。だが、将来不良債権になる恐れも否定できない。

新型コロナウイルスの感染拡大は、金融システムにも打撃を与えかねない。日銀は4月に発表した金融システムレポートで金融システムが「強いストレスを受けている」と警鐘を鳴らした。生産と消費の両面から実体経済を奈落の底に突き落としたウイルス禍は、金融システムに波及するのか。

新型コロナウイルスの影響によりリーマンショックをしのぐ経済的打撃が予測され、企業の業績悪化により採用予定数は軒並み減少になる可能性が高い。こうした中、学生の就職意識はどう変化しているのか。

緊急事態宣言が出て外出自粛ムードが高まる中でも、銀行窓口には要不要を問わず顧客が来店している。「来店する前に、ネットでできる取引かどうか調べてほしい」――。現場の銀行員が抱える苦悩の声をお届けする。

実体経済に大きな傷を負わせた新型コロナウイルスの感染拡大は、メガバンクや地方銀行にも致命傷を与えるのか。生産・消費が停滞を余儀なくされる中で、不良債権の急増も予想される。足元は曲がりなりにも健全性を維持している金融システムに、死角はないのか。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、国内で覇を競う3メガバンクグループの業界地図も塗り替えた。2020年3月期決算は、三井住友フィナンシャルグループ（FG）が最大手の三菱UFJFGを初めて最終利益で上回る結果となった。三菱UFJ敗退の原因は、買収した東南アジアの銀行で生じた巨額減損。積極的な海外戦略が裏目に出た格好だ。

新型コロナショックが銀行の決算を直撃しそうだ。世界同時株安などの市場の混乱に伴い、有価証券の価格が急落。加えて、資金繰りに窮した取引先企業が続出しており、与信コストは急増の気配を見せている。

銀行の未来の姿に焦点を当てる連載『銀行の近未来』。4月に全国銀行協会会長に就任した三毛兼承・三菱UFJ銀行頭取に、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃や、新たな資金決済サービスの在り方について聞いた。

老舗百貨店の伊勢丹は、東京・湯島の呉服店に奉公していた初代小菅丹治が、1886年に東京・神田旅籠町で創業した伊勢屋丹治呉服店が発祥である。「帯と模様の伊勢丹」との評判を得た人気呉服店を、百貨店に進化させた“中興の祖”は2代目小菅丹治だ。

大手住宅メーカーである積水ハウスの和田勇前会長兼CEO（最高経営責任者）らは2月中旬、同社の経営陣刷新を求める株主提案を行った。同社では「地面師」と呼ばれる地主になりすます詐欺師に約55億円をだまし取られたことが2017年に発覚。その責任を巡って和田氏と阿部俊則会長（当時社長）が対立して互いを解任させようとする事態になり、18年に和田氏が阿部一派の手によって辞任へ追い込まれた。“クーデター”から2年を経て、和田氏は自身を含む11人の取締役候補の一括選任を4月の定時株主総会で求める。和田氏に加え、株主提案側の取締役候補に名を連ねた勝呂文康取締役専務執行役員（現職）、マネーロンダリングに詳しいクリストファー・ダグラス・ブレディ氏とESGの専門家であるパメラ・フェネル・ジェイコブズ氏がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。インタビューを通じて、彼らは積水ハウスへの株主提案書だけではなく、地面師事件に関連して三菱UFJ銀行にも書簡を送っていることが分かった。

日本銀行は金融機関に“アラート”を出し、金融機関は不動産業向け融資の選別を始めた。垂れ流し状態だった蛇口をキュッキュッと閉める音がする。特集「不動産・開発　危うい狂乱」（全13回）の最終回では、異次元金融緩和によって生み出された異次元不動産市場に切り込む。国内の金融機関の不動産業向け融資残高が初めて100兆円を超えた。不動産市場は、狂乱の果てに終わりを迎えるのだろうか。

マイナス金利政策の先輩であるスウェーデン中央銀行は、家計債務の膨張という副作用を主因に、マイナス金利政策からの脱却を先に決めた。マイナス金利政策は百害あって一利なしで、プラス効果がない上に副作用が多く、副作用も危険なレベルに達しているとみている。日銀によるマイナス金利政策の弊害を考察する。