三井住友フィナンシャルグループ

今年の株主総会では、会社提案の取締役選任議案で多くの大企業経営者に反対票が投じられた。ダイヤモンド編集部は、時価総額1000億円以上の大企業を対象に、株主の賛成率が低い取締役のランキングを作成。上位にランクインした経営者に、ある共通点が浮かび上がった。

上場企業の“用心棒”として株主対応などを手掛けるアイ・アールジャパン（IRジャパン）で今年6月、元副社長のインサイダー取引と、上場規程に反して業績予想修正を適切に開示しなかった疑惑が、ダイヤモンド編集部の報道により明らかになった。あれから3カ月。IRジャパンは調査報告書を公表したが、その内容は、不十分な調査と経営陣を擁護する詭弁に満ちた「お手盛り」そのものだった。そこで本編集部の独自取材により、開示不正疑惑の真相と、疑惑の背景にある「企業防衛ビジネス」の実像を明らかにしていく。

『週刊ダイヤモンド』9月10日号の第一特集は『出世・給料・人事の新ルール』です。大企業のエリート部門にいれば高待遇が約束される時代は、過ぎ去りました。ビジネスパーソンの出世と給料が決まる仕組みはどう変わったのでしょうか。ダイヤモンド編集部の記者による総力取材と144職種の年収データにより、「出世・給料・人材の新法則」を導き出しました。

上場企業でスキルマトリックスの開示が進んでいる。取締役の保有スキルや期待スキルを表す資料だが、その運用実態は各社でばらつきがあり、実効性には疑問符も付く。開示のある時価総額上位46社のスキルを徹底分析した結果、課題が見えてきた。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。

三井住友銀行の高島誠頭取は来年4月で任期丸6年を迎え、交代の可能性が高い。次期頭取レースを制するのは誰か。意外な経歴の人物が急浮上している。

3メガバンクグループはどこも商業銀行を中核として、信託銀行や証券会社などを抱える金融コングロマリットだ。ただし、この15年の施策の違いにより、今後戦略の方向性には差が出てきそうだ。現時点では連結純利益1兆円を稼ぐ三菱UFJフィナンシャル・グループが強さを見せつけるが、3メガグループの攻防戦はいかに。それぞれが“近未来”に取り得る一手を予測する。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

サプライチェーンの寸断懸念や、世界的な半導体不足などにより、在庫を積み増す必要に迫られ、財務体質の悪化に頭を悩ませる企業は多い。そこで三菱UFJ銀行が邦銀で初めて参入しようとしているのが、商社などが展開してきた「在庫買い取りビジネス」だ。その「銀行外」ビジネスにおける三菱UFJ銀の“勝算”とは。

6月23日、三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、SBIホールディングス（HD）に出資すると発表した。SBIHDといえば、創業当時からメインバンクはみずほ銀行だ。にもかかわらず、なぜSBIHDに出資したのはみずほフィナンシャルグループではなく、三井住友FGだったのか。三井住友FG、SBIHD、みずほ銀――。その三者三様の思惑について明かす。

銀行関係者から、異口同音に「3メガバンク最強」だと称される三井住友銀行。実際、銀行単体の「本業の利益」（業務純益）は、2022年3月期まで6期連続でトップだ。三井住友銀が収益力で他メガを突き放す「三つの要因」についてひもとく。

トヨタ自動車や、そのケイレツ業者などを巡り、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が熾烈な戦いを繰り広げるのが愛知県だ。近年は三井住友銀がトヨタへの猛攻を仕掛けている。だが足元では、こうした2メガバンクの攻防戦とは全く別の新たな“火種”もくすぶり始めた。舞台はトヨタ傘下の国内金融会社、トヨタファイナンス――。同社で想定される巨額の資金調達額や、それを起点に始まる銀行間の腹の探り合いを追う。

借り入れ需要の低下に加え、ITの進化を追い風にした非金融業者の銀行ビジネスへの殴り込みにより、銀行の存在意義がいつになく厳しく問われている。バブル崩壊後、経営危機に陥った反省から「健全経営」に過度にとらわれていったメガバンクだが、適切なリスクを取れる体制に転換できなければ、いよいよ衰退の一途をたどることになる。そんな3メガバンクの保守本流、大企業営業の“最終決戦”に迫る。

同期から役員が出れば銀行本体から離れ、グループ会社や取引先の企業に出向する――。これが、メガバンクの50代前半の行員に対するイメージだろう。だが、意外に3メガバンクの置かれた状況によって、それぞれ事情が異なってきているようだ。

『週刊ダイヤモンド』7月30日号の第1特集は『銀行・保険・証券　DX大戦』です。デジタルトランスフォーメーション（DX）の大波は、金融機関のビジネスモデルを抜本的に変えようとしています。それに伴い、エリート金融マンの出世と年収にも異変が起きつつあります。銀行・保険・証券のDX攻防最前線に迫りました。

複数の地方銀行に「モノ言う株主」が侵食しており、株価が割安な地銀への再編圧力はますます高まりそうだ。ワースト上位には東北の銀行が多い。

自己資本利益率（ROE）は、投資家が投下した資本に対して、企業がどれだけの利益を上げているかを示す。持ち株会社化が進む銀行業界で、単体ROEのワーストランキングを作成した。個別の経営効率を明らかにする。

高コスト体質が指摘されることの多い銀行業界。スリム化を実現した銀行は一部にすぎない。本業の収益がジリ貧化する中、経営努力はどこまで進んだのか。

株や債券など市場運用部門の収益力を示す運用総合利回り。ワースト1位は前回と同じ銀行で、まさかの“運用下手”ぶりをさらした。

本業赤字行は前回より減少したが、相変わらずの超低収益傾向が続く銀行の本業（融資や手数料）の利益率。あのメガバンクも「赤字」だった。