三井住友フィナンシャルグループ

SBIホールディングスへの出資、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券への行政処分と、2022年は話題に事欠かなかった三井住友フィナンシャルグループ。太田純社長に、クレジットカードを核とする新たな収益戦略の展望や、自身の後継者に求める“素養”などについて、洗いざらい聞いた。

各国の利上げなど、不確定要素への対応に追われる銀行業界だが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の業績は絶好調だ。2022年4～9月期に連結業務純益（本業の利益）で中間期ベース過去最高をマークし、懸案だった銀行単体の収益も純利益で3メガバンク首位を奪還した。そんな三菱UFJFGの亀澤宏規社長に、収益底上げの秘密を聞いた。

株価は短期的には需給や材料で動くが、中長期では業績の伸びに比例する。世界景気が不透明なときこそ、目先の値動きに一喜一憂するのではなく、中長期の業績から銘柄を選ぶべきだろう。そこで今回はアナリストの予想を活用して、中長期で期待できる4種類の「お年玉株」候補を選抜。後編では「2期先の売上高拡大株」と「来期増益予想の高配当株」という2種類のランキングをお届けする。

中国で続くロックダウンに供給網の混乱、円安によるコスト上昇、コロナ禍に伴う消費行動の変化……。内憂外患に見舞われるアパレル業界。16業界にわたる特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』の各記事の中で、3番目に反響が大きかった。そこで今回は、倒産危険度で「危険水域」に入った37社を含む、アパレル企業全84社を対象に、「インフレ×過剰債務で危ない会社ランキング」を作成した。物価上昇に伴うコスト増や金利上昇で、企業収益に生じるダメージを試算。自己資本比率なども加味し、五つの評価軸で総合的に採点、完全版ランキングと位置付けた。紳士服大手のコナカがワースト20位となった。

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「最強学閥 慶應三田会 人脈・金・序列」です。慶應義塾のOB組織である「三田会」。三田会人脈は経済界の至る所に張り巡らされ、OBたちが各界で抜群の活躍を見せています。隆盛を極める最強学閥の全貌に迫ります。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

かつては東京大学など国立上位校だけに首脳への道が開かれていたメガバンクで慶應閥の躍進が目覚ましい。慶應出身の三菱UFJ銀行の前頭取は三田会「最高幹部」の評議員に就任したほか、三井住友銀行ではトップ候補に慶應OBが浮上している。メガバンクにおける慶應閥の最新の勢力図を明らかにする。

慶應義塾の「最高幹部」評議員の新メンバーが今秋に4年に1度の総選挙で選ばれた。かつては熾烈を極めたOB同士の集票合戦は鳴りを潜める一方、「4年に1度の大チャンス」とばかりに、ビジネスや取引に役立てようと集票活動に励む企業の動きもある。慶應OBですらないビジネスマンをも駆り立てる選挙戦の実態に迫った。

相場操縦事件で当時の副社長らが逮捕・起訴されたSMBC日興証券。近藤雄一郎社長は11月4日、役員報酬6カ月カットの処分を発表し「（再建の）道筋をつけて身を引く」と表明した。かつて四大証券の一角を占めた日興は2009年以降、三井住友銀行（SMBC）の影響下にあるが、これまでも不祥事を繰り返してきた。

コロナ禍で人の流れが変わり、街のアパレルショップへの客足はいったん遠のいた。短期間で人の嗜好、売れるジャンルが変わったことにより、コロナ禍前から弱っていたアパレル業界の序列は激変している。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのはアパレル関連業界。37社が“危険水域”に入った。

慶應義塾大学の評議員を選出する 4年に 1度の総選挙に異変が生じている。今回 新たにマッキンゼーや楽天グループなどの新興勢力が食い込んでいるのだ。最強学閥の頂点に君臨する「最高議決機関」に生じた地殻変動を解き明かす。

長年にわたる低金利環境に苦しんできた銀行業界。ところが、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは依然高待遇が続く。両社の平均年収は1000万円以上で、福利厚生も手厚い。その理由をグローバルの商業銀行との比較でひもとき、さらには今後、円安や金利高が純利益に与える影響もアナリストと共に分析する。日本のメガバンクはこれからも、高待遇を続けることができるのか？

みずほフィナンシャルグループが、楽天証券に2割の出資を決定。メガバンクグループによるインターネット証券の囲い込みが進むが、独自性の強いネット証券のビジネスモデルまで失われてしまうのだろうか。

「高年収＆高収益」の勝ち組企業に学ぶべく、本特集では高給企業のビジネスモデルを大解剖。さらに、現場で働く社員らへの徹底取材を敢行し、高収益の仕組みや待遇、出世・キャリアの実像をあぶり出した。

三菱UFJ銀行は常時、日本電産に20人程度の転籍者を送り出している。その数はダントツで、日本一多いのだという。三菱UFJ銀行を含めたメガバンクが日本電産に大量の人材を送り込む裏事情を解明する。また、日本電産と金融機関との関係性を探るために、日本電産とグループ子会社10社の「取引先金融機関リスト」を作成。その極秘リストからは、日本電産が銀行を巧みに使いこなす実態が浮き彫りになった。

証券取引等監視委員会は9月28日、SMBC日興証券の元副社長が逮捕、起訴された相場操縦事件について、同社への処分を金融庁に勧告した。勧告はさらに、相場操縦とは無関係のはずの、三井住友銀行と日興の間で顧客の意に反した情報共有があった点にも言及。2社の持ち株会社である三井住友フィナンシャルグループの責任論が強まっている。

金融緩和が終幕を迎え、インフレが襲う世界経済。株式、債券、M＆Aアドバイザリーだけでなく、未知の領域に踏み出す野村ホールディングスの戦略に込めた狙いは？ホールセール部門長のスティーブン・アシュレー氏に話を聞いた。

幾多の大リストラを経て軌道に乗った野村ホールディングスの海外ビジネスだが、米系投資銀行には遠く及ばず、日系メガバンクにも肉薄される。非従来型のビジネス強化をうたうが、未知の領域で成功できるだろうか。

“癒やし系”とも評される営業スタイルへの大転換に対し、2025年3月期の収益目標は極めて大きい。富裕層シフトと“顧客本位”の人材育成をどのように実現するのか。野村證券で国内個人営業部門を率いる杉山剛専務に聞いた。

証券会社にとって垂涎モノの銀行預金にリーチしたのは、大手証券会社が進める地銀との提携である。だが高齢化と人口減少が進み、「金の卵」となるかは疑問だ。そして、SBIホールディングスが進める地銀提携の危うさも浮き彫りになった。