三井住友フィナンシャルグループ

金利のある世界が到来し、日本のリテール金融は新たな戦国時代に突入した。長年の低金利下で「もうからない事業」とされてきた個人向けビジネスが、預金の重要性と共に一躍、成長戦略の主戦場へと変貌を遂げたからだ。三井住友フィナンシャルグループの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」が先行し、三菱UFJフィナンシャル・グループなどが応戦の構えだが、総力戦に耐え切れずに没落必至の銀行も存在する。それは一体どこか。各社の戦力分析やランキングで解明する。

金利上昇や新NISAの追い風を受け、日本の個人金融資産2200兆円を巡る争奪戦が激化している。メガバンクや大手証券はデジタル技術を駆使して顧客の囲い込みを本格化させ、異業種も巻き込んだ合従連衡を繰り広げる。営業の現場では旧来型の営業スタイルやキャリアパスが崩壊。激動の時代におけるリテール金融の「新序列」を明らかにし、その勝者と敗者を展望する。

国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこでダイヤモンド編集部は、全国103行が開示した2025年3月期の最新決算を検証し、「銀行実力番付2025」の総合ランキングを作成。金利上昇時代の実力差を独自の評価軸で明らかにする。

3メガバンクがそろって過去最高益を更新するなど、銀行業界は好調が続いている。では、その恩恵は現場の給与にどれほど波及しているのか。本稿では主要11行の平均年間給与ランキングをお届けする。さらに、前年度比で最も給与を伸ばしたのは、人事制度を改革した地方銀行だった。

メガバンクによるリテール戦略の主導権争いが激しさを増している。三井住友フィナンシャルグループは、金融アプリ「Olive」をPayPayと連携させ、さらに中小企業向けの新サービス「Trunk」を投入。三菱UFJフィナンシャル・グループも個人向け新サービス「エムット」を立ち上げた。そんな中、「リテールNo.1」の実現を掲げてきたりそなホールディングスはどう対抗するのか。南社長に話を聞くと、既存のグループアプリを進化させた“アプリ2.0”構想の一端が明かされた。

トヨタ自動車などが進める豊田自動織機の非公開化を資金面で支えるのが、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクだ。ダイヤモンド編集部の取材で、その融資シェアが判明した。融資比率が示すのは、三菱UFJ銀行が“主導役”であるという一般的な見方と実態との間には、微妙なズレがあるということだ。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。新卒採用数が伸びている企業は、それだけ業績に勢いがあるといえるほか、新卒採用数が減った企業であっても、その背景にある“業界構造”をひもとくことが可能だ。本稿では、ここ10年で新卒の就職者数が減少した企業のランキングと、主要大学別の内訳をお届けする。これを見れば、10年間での企業の浮沈が一目瞭然だ。

準大手ゼネコンのインフロニアホールディングスは三井住友建設を買収すると発表した。三井住友建設は大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」のマンション工事のトラブルで2022年3月期から2期連続で最終赤字を計上し、昨年初めには当時の社長が反社長派によって解任される“クーデター”も勃発していた。旧村上ファンドもじわじわと株式保有比率を引き上げる中、財閥系名門はインフロニアの軍門に下ることを選んだ。今回の買収劇の内幕を全て明らかにする。実は、経営再建中だった三井住友建設に引導を渡した黒幕が存在する。その正体とは。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）が1倍割れで、株価が「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト575人の実名を公開する。株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」の社外取がいないかどうかチェックしよう。経営危機に陥っている日産自動車の社外取が上位を独占した。

金利上昇時代における銀行の“飯の種”は、何といっても預金だ。山口県の西京銀行は預金残高100万円以上の新規口座開設者に最大5万円を進呈するキャンペーンを実施し、大胆な預金獲得に動いた。各行の預金獲得競争が激化する状況を踏まえ、ダイヤモンド編集部は全国103行の預金増減率ランキングを作成。預金が増えた銀行、減った銀行の一覧表をお届けする。

金利上昇により銀行業界の決算は絶好調に見えるが、その裏では債券の含み損や保有株下落で有価証券の評価損益が悪化している。そこでダイヤモンド編集部は、2025年3月期決算を含む直近4年分の財務データを基に、全国103行の運用総合利回りランキングを作成。利回りがマイナスの銀行は、前年の3行から直近では85行へと急増し、好業績の陰で含み損の重荷を抱える銀行が少なくないことも分かった。

国内金利の上昇を追い風に、銀行業界の本業利益は好調に転じている。ただし、その恩恵は一様ではなく、本業赤字に沈んだ銀行は14行に上った。最新の2025年3月期決算を含む直近4年分の財務データを基に、全国103行の本業利益率ランキングを作成。金利上昇で浮き彫りになった実力差を明らかにする。

国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこでダイヤモンド編集部は、全国103行が開示した2025年3月期の最新決算を検証し、「銀行実力番付2025」の総合ランキングを作成。金利上昇時代の実力差を独自の評価軸で明らかにする。

金利上昇を追い風に、2025年3月期の銀行業界では収益回復がいっそう鮮明になった。そんな中で注目を集める指標の一つが、経営効率を示す経費率だ。そこで、メガバンクから地銀、第二地銀まで全103行を対象に最新の経費率を集計。前年からの改善や悪化も可視化し、ベスト＆ワースト1位の銀行を明らかにする。

準大手ゼネコンのインフロニアホールディングスは三井住友建設を買収すると発表した。三井住友建設は大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」のマンション工事のトラブルで2022年3月期から2期連続で最終赤字を計上し、昨年初めには当時の社長が反社長派によって解任される“クーデター”も勃発していた。旧村上ファンドもじわじわと株式保有比率を引き上げる中、財閥系名門はインフロニアの軍門に下ることを選んだ。今回の買収劇の内幕を全て明らかにする。実は、経営再建中だった三井住友建設に引導を渡した黒幕が存在する。その正体とは。

日本銀行の利上げにより金利のある世界が住宅ローンの世界にも戻ってきた。これまで0.2％などの超低金利が続いていた変動金利ローンの金利上昇も相次ぐ。これから新規でローンを借りる人、すでに借りている人は具体的にどんな対策が必要なのか？

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回は、三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の3メガバンクのランキングをお届けする。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回は三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の3メガバンクのランキングをお届けする。

3メガバンクが、2025年3月期決算で軒並み最高益を更新した。国内の金利上昇で本業が復活し、政策保有株式の売却も利益を大きく押し上げた形だ。しかし米トランプ大統領の関税措置がもたらした為替・株式市場の混乱により、各行は26年3月期の業績見通しを急きょ引き下げる異例の事態に。絶好調の裏で高まる先行き不透明感とリスクを詳報する。

政府は、全国の都道府県に設置している中小企業支援機関「よろず支援拠点」の役割や評価指標を抜本的に見直す。中小企業の生産性を向上させ、労働者の賃上げ実現につなげるため、「付加価値額重視」の運営に転換する。改革が求められている「よろず支援拠点」とは何か。地域金融機関が取引する中小企業にどのような支援をしてきたのか。その実態に迫る。