みずほフィナンシャルグループ

日産自動車が最終赤字に転落し、1999年に仏ルノーに救済されて以来の経営危機に陥っている。コロナショックと経営混乱のダブルパンチで巨額のリストラ原資が必要となっているのだが、メインバンクのみずほ銀行を筆頭に4行で融資を押し付け合うという醜い争いになっている。

弱者を狙い撃ちにするのが、新型コロナウイルス。こう指摘するのは、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長だ。感染拡大で見えてきたのは日本経済の弱点と矛盾。銀行への影響だけではなく社会や企業の在り方を聞いた。

新型コロナウイルスの感染は世界中に広がり、グローバル経済を直撃している。その影響は、3メガバンクが拡大を続けてきた海外ビジネスにも及びかねない。特に懸念されるのは、航空機リース事業、原油などの資源関連貸し出し、米国の企業向け債権を束ねたローン担保証券（CLO）だ。

新型コロナウイルスによってもたらされた世界同時不況は、メガバンクの大口融資先企業も揺さぶっている。投資会社に変貌したソフトバンクグループ、前例なき廃炉処理を進める東京電力も例外ではない。取引銀行は巨大な信用リスクの顕在化に直面している。

売り上げが止まり急速に手元流動性が枯渇した企業から、銀行には融資要請が殺到している。メガバンクになるとその額は10兆円規模だ。だが、将来不良債権になる恐れも否定できない。

新型コロナウイルスの感染拡大は、金融システムにも打撃を与えかねない。日銀は4月に発表した金融システムレポートで金融システムが「強いストレスを受けている」と警鐘を鳴らした。生産と消費の両面から実体経済を奈落の底に突き落としたウイルス禍は、金融システムに波及するのか。

新型コロナウイルスの影響によりリーマンショックをしのぐ経済的打撃が予測され、企業の業績悪化により採用予定数は軒並み減少になる可能性が高い。こうした中、学生の就職意識はどう変化しているのか。

緊急事態宣言が出て外出自粛ムードが高まる中でも、銀行窓口には要不要を問わず顧客が来店している。「来店する前に、ネットでできる取引かどうか調べてほしい」――。現場の銀行員が抱える苦悩の声をお届けする。

実体経済に大きな傷を負わせた新型コロナウイルスの感染拡大は、メガバンクや地方銀行にも致命傷を与えるのか。生産・消費が停滞を余儀なくされる中で、不良債権の急増も予想される。足元は曲がりなりにも健全性を維持している金融システムに、死角はないのか。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、国内で覇を競う3メガバンクグループの業界地図も塗り替えた。2020年3月期決算は、三井住友フィナンシャルグループ（FG）が最大手の三菱UFJFGを初めて最終利益で上回る結果となった。三菱UFJ敗退の原因は、買収した東南アジアの銀行で生じた巨額減損。積極的な海外戦略が裏目に出た格好だ。

今年4月、みずほ信託銀行の社長が交代し、不動産業務に長く従事してきた梅田圭氏が新社長に就任した。梅田氏に、新型コロナウイルスの感染拡大が不動産業界にもたらす影響と、今後のみずほ信託が目指す姿を聞いた。

新型コロナショックが銀行の決算を直撃しそうだ。世界同時株安などの市場の混乱に伴い、有価証券の価格が急落。加えて、資金繰りに窮した取引先企業が続出しており、与信コストは急増の気配を見せている。

みずほ銀行とソフトバンクが出資するJ.Scoreが、個人情報を売買する情報銀行ビジネスに参入した。売られた個人情報は英会話教室やスポーツジムの会員獲得といったマーケティングに活用されるという。ダイレクトメールよりも高い成約率になるとの期待もあるが……。

個人情報は「守る」から「売る」へ――。日本発の情報流通スキームである「情報銀行」はまだ一般のなじみは薄いが、現金報酬など直接的なメリットを“ニンジン”として、ユーザーに情報を「売」らせる画期的なビジネスだ。より多くの個人データを提供するユーザーほど、より多くの恩恵にあずかれる新たなデータ売買社会、その最前線を追う。

危機対応融資を巡る不祥事からの再生に向け、ビジネスモデルの変革に取り組む政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）。目指すのは企業再生と地銀との連携だ。その成否について関根正裕社長が語った。

量子コンピューターにはどんな使い道があるのか。産業応用に近いと期待されているのは、金融と化学の分野だ。メガバンクや日本の大手化学メーカーは、米IBMと共に量子コンピューターの可能性を探っている。

「夢」の計算機──。30年以上も前に提唱されながらも、実現は数十年先だと目されていた量子コンピューター。ところが2019年10月、米グーグルが量子コンピューターは“本当に”スパコンを超える速さで計算できることを実証した。破壊的な潜在力を秘める量子コンピューターの使い道をいち早く見いだそうと、世界中で競争が始まった。

1965年1月4日号、新春企画として掲載された、日本興業銀行（現みずほ銀行）頭取の中山素平、日産自動車社長の川又克二の対談記事である。この2人は、29年に旧制東京商科大学（現一橋大学）を卒業し、日本興業銀行に入行した同窓同期という仲だ。

新型肺炎がアウトブレーク中の中国。多くの地域でやっと旧正月休暇が明けたが、企業活動は著しく停滞したままの「仮死状態」である。感染防止措置がビジネスの足かせとなっているのだ。現地のビジネス最前線から声を集めた。

不動産会社ユニゾホールディングスを巡る買収合戦が再度延長戦にもつれ込んだ。前代未聞の「従業員による買収」で幕を下ろすとみられたが、米ファンド2社が再度対抗ＴＯＢを公表。メインバンクのみずほ銀行の動向も焦点となっており、先行きは一段と混沌としてきた。