ディー・エヌ・エー

オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。Yahoo!やAmazonなどの有名サイトの名前を出しながら、巧みに金を集める手口の詳細が明らかになった。

現代自動車が日本に再上陸する。実に13年ぶりの販売だ。ただ、現代自が日本で高いシェアを取れるかというと、それは厳しいとみざるを得ない。

他の主要国と比べて安くなったのは賃金だけではない。日本市場自体が他の市場に比べて大きく割安に沈む中、株価指標で見た評価が安くなってしまった企業も少なくない。PBR（株価純資産倍率）を用いてそうした企業をあぶり出してみたところ、意外な顔触れが上位に並んだ。

ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまな局面を切り取る。

今回は「女性役員比率が高い大企業ランキング」を作成した。上位3位に新生銀行。1位には同着で、大手化粧品メーカーとコンビニが浮上した。

今回は「女性役員比率が高い大企業ランキング」を作成した。上位3位に新生銀行。1位には同着で、大手化粧品メーカーとコンビニが浮上した。

観客の入場制限を緩和し、最新の機器を用いて新型コロナウイルスの感染リスクを調べる実証実験が、プロ野球横浜ＤｅＮＡベイスターズの本拠地である横浜スタジアムで3日間（10月30日～11月1日）行われた。記者も実際に観客席で実験を“観戦”。大声を出さないようにとの呼び掛けやアプリの動作の限界など、記者が感じた感染対策の効果と限界をレポートする。

今回は「女性役員比率が高い会社ランキング」を作成した。女性役員が過半数なのは1社で、3分の1以上は34社となった。また、保険、石油・石炭、銀行などの業種で女性の役員登用が目立った。

今回は「女性役員比率が高い会社ランキング」を作成した。女性役員が過半数なのは1社で、3分の1以上は34社となった。また、保険、石油・石炭、銀行などの業種で女性の役員登用が目立った。

球界参入後、わずか8年で観客動員数を倍増させて、2016年の黒字化以降も着々と利益を伸ばしてきた横浜DeNAベイスターズ。昨年の座席稼働率は約99％と驚異的な数字を記録した。そんな球界の優等生であっても、今期の赤字転落は免れない。コロナ禍でのプロ野球経営について、業績拡大をけん引してきた木村洋太副社長に聞いた。

ディフェンスからオフェンスへ――。現状、プロスポーツ界はコロナ禍による減収をいかに最小限にするかに注力しているが、観客制限が続けば新しい収益源を確保する必要がある。コロナ禍での新しい収入源として期待される「スポーツベッティング」「投げ銭」「スタジアム改革」について検討する。

プロ野球、サッカーJリーグ共に昨年は過去最高の観客数を記録し、絶好調だった日本のプロスポーツ界。だが、コロナ禍によって観客数が制限され、収益の柱である入場料収入が激減し、ほぼ全チームが赤字に転落する。とはいえ、この危機は従来から課題となっていたスポーツビジネスのデジタル化を加速するチャンスでもある。

コロナショックの過程で進んでいった「さいたまブロンコス」の組織改革。現在B3で低迷してるブロンコスを6年で経営もチームも再生させると池田純氏は言う。その復活のプランと、アフターコロナを生き抜くビジネス戦略とは。

横浜DeNAベイスターズ初代社長の池田純氏が、この3月にBリーグのプロバスケットチーム「さいたまブロンコス」の個人オーナーとなった。なぜバスケットボールなのか。なぜ埼玉なのか。そして、彼はオーナーとして何をやろうとしているのか――。スポーツビジネスに一石を投じる新たなチャレンジの過程を「変革日記」として継続的にお届けしていく。

プロ経営者とは、プロの変革者である──。横浜DeNAベイスターズ初代社長で、現在スポーツによる地域活性化などに取り組む一般社団法人さいたまスポーツコミッションの会長、バスケットボール男子Bリーグ3部（B3）・埼玉ブロンコスのオーナーを務める、池田純氏はそう言う。変革の時代におけるプロ経営者の在り方を考察する連載の第4回。「基礎編」の最終回となる今回は、池田氏が変革の戦略、プロ経営者の引き際、そして変革者の生きざまについて語る。

5～10年後には全ての業界の常識が覆るとみる南場智子氏。そんな変革の時代に生き残るのは、人だけでなく、コンピューターの潜在能力をも引き出せるマネジャーだとする。

巣ごもりを余儀なくされる今年のゴールデンウイークは、デジタル変革の時代に必須のスキル、プログラミングの知識を身に付けるチャンスだ。「自分は文系だから」「ITのことは専門家にお任せ」なんてことはもはや言っていられない。学び直すならまさに今！

変革の時代における「プロ経営者」の役割を、横浜DeNAベイスターズ初代社長の池田純氏が考察する連載の第3回。今回は、変革の初期段階でプロ経営者がやるべきことを掘り下げていく。従業員を知り、組織を変え、仮説を立て、プランを提示し、「反変革派」に適切に対処する──。それらの取り組みの具体的な方法を経験に基づいて池田氏が語る。

企業を変革に導く存在としての「プロ経営者」に注目が集まっている。企業内の古い慣習やしがらみから自由であり、かつ顧客や市場に対する広い視野を備えているのがプロ経営者の強みだ。だがプロといっても、あらゆる案件を引き受けられるわけではもちろんない。プロ経営者が企業変革を実現するためには、どのような条件が必要なのだろうか。

2020年3月期第3四半期の決算で、DeNAは約442億円もの営業損失を計上した。東証マザーズ上場以来、初の赤字決算は避けられそうにない。有価証券報告書を使って経営実態を分析し、現在の状況と将来性について検証する。書き手は、「監査法人」「証券会社」「ベンチャー企業」「会計コンサル」、4つの立場で「会計」に携わった経験を持つ川口宏之氏。発売4日で重版が決まった『経営や会計のことはよくわかりませんが、儲かっている会社を教えてください！』の著者でもある。