かんぽ生命保険

日本郵政の屋台骨を支えてきた「ビジネスモデル」が揺らいでいる中で、全国一律の「ユニバーサルサービス」を支えるのは一体誰なのか。そのコスト負担を巡り、政治家、本社官僚、地方の郵便局長など利害関係者の“骨肉の争い”が始まった。

地方の名士出身者が多く含まれる旧特定郵便局長を組織化した全国郵便局長会（全特）は、日本郵政の経営に多大な影響力を持つ。ベールに包まれた全特幹部たちに、匿名で本音を語ってもらった。

国際物流DHLを傘下に入れたドイツポストを見習え――。2015年に、日本郵政が豪トール・ホールディングスを鳴り物入りで買収した。だがその後、4003億円の減損損失を迫られるなど一度も業績が浮上することなく、一部事業を売却する悲惨な末路を迎えることになった。買収失敗の背景を探ると、あまりにもずさんな日本郵政の「投資計画」があらわになった。

かんぽ生命保険による不適切販売の引責で辞任した横山邦男・日本郵便前社長の復帰を待ち望む声が、日本郵政グループ関係者の間で強まっている。横山氏は、2009年のかんぽの宿問題でも責任を問われ、西川善文・日本郵政社長（当時）の退任とともに古巣の三井住友銀行に舞い戻った過去を持つ。こうしたスネに傷持つ人物の「再・再登板」が取り沙汰されること自体が、経営統治の不全を物語っている。多頭権力支配の闇は、どこまでも深い。

創業150年の節目を迎えた日本郵政グループが、未曽有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実にむしばみ、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。そして放漫経営の果てに、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときが迫っている。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は第一生命ホールディングス、かんぽ生命保険、T＆Dホールディングスの生命保険業界3社について解説する。

一家の大黒柱に万が一の事態が起きたときに残された家族を支える死亡保障は、そのリスクの大きさから数ある生命保険の保障対象の中でも最優先で入るべき商品といえる。それだけにどの商品を選ぶべきか慎重な見極めが必要だ。

日々、消費者とじかに接する機会が多い保険のプロたちは、保険商品を通じて保険会社と接している。彼ら・彼女らに、「顧客思いの商品」を提供している・していないと評価した保険会社を聞いた。

「かんぽ不正問題」で、1年以上にわたって営業を自粛してきた日本郵政グループが、自粛を解除する方針を決めた。「営業再開」なのか、それとも「おわび行脚」なのか。文言を巡って揺れ動いた舞台裏を探った。

利回りの高さから人気を博した外貨建て保険も、新型コロナのまん延による世界的な金融緩和によって金利が急降下し、かつてほどのうまみはなくなった。だが、それでも円建て商品よりはメリットがある。保険のプロたちはどう見ているのか。プロ25人が選んだ「外貨建て保険ランキング」をお届けする。

長引く低金利環境の中、保険料が割安な定期保険や収入保障保険の人気が高い。保険のプロ25人が選んだ「定期＆収入保障保険ランキング」の結果はどうか。シンプルな商品内容に加え、健康優良体の人の保険料率を下げたり、特約が豊富だったりと、工夫を凝らした商品が上位を席巻した。

2025年には患者数が730万人に達すると予測されている認知症。介護状態になる最大の要因だ。それに応じて保険商品の開発が活発で、認知症を発症する前の“予防”を巡って激戦が繰り広げられている。大手生保も参入し始めたこの分野、制したのはどこか。保険のプロ25人が選んだ「認知症保険ランキング」をお届けする。

平均寿命が延びたことと少子高齢化により、公的介護保険制度の弱体化はもはや避けられない。老後不安を少しでも解消するには自助努力が必要であり、民間の介護保険も検討した方がいいが、保障内容の精査が必要だ。そこで保険のプロ25人が選んだ「介護保険ランキング」をお届けする。

がんは治療の進歩により不治の病とはいえなくなったが、治療にお金がかかる。その中でがん保険は、診断されたら一時金が払われるタイプと、治療方法に合わせて給付金を受け取るタイプの二つに大別できる。「がん保険ランキング」では、どの商品に軍配が上がったのか。

持病があったり、過去に大病を患ったりした人などの強い味方が引受基準緩和型医療保険だ。今回はそのランキングをお届けする。各社がしのぎを削り、今では通常の医療保険と比べて遜色ない保障内容にまで超絶進化。1位となった商品がまさにそうした商品だ。

病気やけがによる長期療養だけでなく、うつ病などの精神疾患により働けなくなる人が増えている。そこで近年、人気が高まっているのが就業不能保険だ。「就業不能保険ランキング」で保険のプロ25人が高評価を与えたのは何か。商品を選ぶ際のポイントは「支払い基準の広さ」にある。

元金融庁長官の森信親氏が提唱し、いまや金融業界で知らない人はまずいない「顧客本位の業務運営」だが、実践するのは簡単なことではない。では、どの保険会社が実践できているのか。保険のプロ25人の評価に基づく「顧客思いの保険商品」を初調査。ランキング形式でお届けする。

生命保険各社が最もしのぎを削るジャンル、医療保険。新商品の投入や商品改定によってランキングの順位も目まぐるしく変わるが、保険料払い込み免除特約の範囲の広さで群を抜く、三井住友海上あいおい生命保険はトップを維持できたのか。

コロナ禍が家計を直撃する中で、支出が年平均40万円前後にもなる民間の保険の見直しは待ったなしの状況だ。では、どうやって見直せばいいのか。保険のプロ25人に注意すべきポイントを聞いた。

日本郵政グループは経営不振の豪物流子会社トールを売却する方針を固め、売却に向けてファイナンシャル・アドバイザー2社を選定する作業に入った。トールの買い手を国内外で探す。傘下の日本郵便の成長戦略に位置づけていた国際物流業務の展開を断念する。