かんぽ生命保険

保険販売の再開に向けて、募集人の処分などを目下進めている日本郵政グループ。経営の抜本改革が求められる中で、再任された7人の社外取締役には顧客の信頼回復という重責がのしかかる。

昨年末に激震が走った前総務事務次官による情報漏洩問題。調査報告書から見えてくるのは、日本郵政と総務省の異常なまでの癒着といびつな上下関係だ。

「かんぽ（生命保険）を巡るさまざまな課題や（日本郵政グループの）株式売却の問題などが山積する中で、昨年は（行政処分を受けるなど）案内した通りの状況になった（中略）本日はその報告を聴取しながら、先生方から意見をいただきたい」2月7日午前、東京・永田町の議員会館で開かれた郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟の総会で、会長の野田毅氏はそう言って開会の挨拶をした。

かんぽ生命、ゆうちょ銀行、レオパレス21、関西電力と、企業の不祥事は後を絶たない。不祥事を起こす組織は、構成メンバーが、いわば金属疲労を起こしているといえる。そして、この金属疲労度は、簡単な方法で把握できる。

「一刻も早く全容を解明する」「うつむいて立ち止まっているわけにはいかない」「グループ全体で危機感を共有し、愚直に誠実に顧客の声に応えていく」。日本郵政の増田寛也新社長は9日の就任会見で、自らに言い聞かせるかのようにそう繰り返した。

首相の安倍晋三が描いた「越年戦略」に大幅な狂いが生じている。安倍が一向に鎮火できない「桜を見る会」の公私混同問題に加え、衝撃の事件が政権を揺るがした。2019年12月25日午前、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業実施に深く関わってきた元内閣府副大臣でＩＲ担当だった自民党衆議院議員、秋元司が、ＩＲへの参入を目指す中国企業を巡る収賄容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。

銀行における外貨建て保険への苦情の増加や、かんぽ生命保険と日本郵便を巡る不適切販売問題など、代理店との関係性が経営における大きな焦点となる中で、日本生命保険は今後どう向き合っていくのか。その戦略などについて、清水博社長に聞いた。

日本郵政グループの再生は、官僚出身の経営陣に託されることになった。持ち株会社である日本郵政とかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の3社は既に上場しているが、上場企業としての体制整備の道のりは遠そうだ。

かんぽ保険の不正販売をめぐる処分情報を総務次官が漏洩した問題は「民営化郵政」の複雑な権力構造を浮き彫りにした。民営化後も続く旧郵政官僚らによる「旧体制」支配を解消できるのか。

かんぽ生命保険の不適切販売問題を巡り、保険業法違反や社内規定違反の疑いがある契約が、1万2836件に上ることを公表した日本郵政グループ。経営を揺るがすような問題を、見過ごすほどの統治不全に陥ったのは一体なぜなのか。弁護士らで構成する特別調査委員会がまとめた報告書を基に、その要因をひもとく。

今年も企業不祥事やトラブルなどで、多くの「謝罪会見」が話題になった。これらの謝罪をプロはどう見たのか。危機管理広報、リスクマネジメントといった領域の専門家を対象にアンケートを実施。専門家が選ぶ「2019年の謝罪会見ワースト5」ランキングを作成した。

郵便局員のかんぽ保険不正販売で金融庁の行政処分が近く行われるのを受けて、政府は日本郵政ら3社の社長を「更迭」し幕引きを図る構え。だが「郵政民営化の失敗」という本質の問題の責任はうやむやだ。

関西電力に日本郵政・かんぽ生命保険・日本郵便、果ては日産自動車まで。近年、「常識的には辞めるだろう」と思われる不祥事企業の経営者がなかなか辞めなくなったという印象を持つ。それはなぜなのだろうか？

かんぽ不正問題に揺れる日本郵政グループ。現経営陣による企業統制の機能不全が改めて鮮明になったことで、焦点は次期首脳人事に移り始めた。

生命保険協会が全加盟社42社を対象に、募集（販売）体制に関する実態調査を始めた。きっかけは未だに騒動が続いている「かんぽ不正問題」だ。実態調査について、Q&A方式で解説する。

デジタル技術の進展によって、伝統的な生命保険、損害保険会社のビジネスモデルを脅かすようなベンチャー企業が登場している。勢いを増すその胎動を追った。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命で投信や保険の不適切な販売が起きたのは、組織のガバナンスの問題以上に「半官半民」で業務を縛られた経営体としての根本問題がある。再発防止の抜本策は「再民営化」だ。

日本郵政グループの経営は、収益が苦しい郵便事業をゆうちょ銀行やかんぽ生命などの金融事業で支える仕組みだが、銀行は構造不況業種に陥り、生命保険ビジネスも国内では成長を見込みにくい。今の経営体制を続けていると、結局、顧客のためにならない保険や投信の販売を加速することになるだろう。

アフラック生命保険が、日本郵便に対して積極営業を声高に主張してきたがん保険で、異変が起きている。

日本郵便が郵便局に対して、がん保険の積極的な営業を自粛するよう指示していたことが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。