かんぽ生命保険

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は第一生命ホールディングス、かんぽ生命保険、T＆Dホールディングスの「生命保険」業界3社について解説する。

一家の稼ぎ頭に不慮の事態が起きたとき、残された家族の大きな支えとなるのが死亡保険だ。家族がいるならば、最優先で検討すべき生命保険商品といえる。保険のプロ28人が厳選した定期保険＆収入保障保険ランキングを見てみよう。

保険商品を通じて保険会社と接することの多い保険のプロたち。そこで、「顧客に寄り添った商品開発をしている」「手厚いアフターフォローをしている」という二つの観点から、「顧客本位の業務運営」を行っている、あるいは行っていないと評価する保険会社を聞いた。顧客本位の生命保険会社ランキングの【完全版】をお届けする。

生命保険各社がしのぎを削る、病気やけがの治療費を保障する医療保険と、持病がある人でも入りやすい引受基準緩和型医療保険。「消耗戦」ともいわれる激しい競争を制したのはどの商品か。

ダイヤモンド編集部は農協職員らを対象にJA共済に関するアンケートを実施した。農協で“自爆営業”やかんぽ生命保険の不正販売に類似した悪質な販売が横行していることが分かった。

大和証券は5月9日から、ゆうちょ銀行でファンドラップの販売を開始。ゆうちょの193兆円という貯金額に対し、投資信託に回っているのはわずか2.6兆円だ。巨大な販売チャネルを得た大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ファンドラップのシェアで国内最大手の野村證券を抑え「トップを取る」と意気込むが…。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は第一生命ホールディングス、かんぽ生命保険、T＆Dホールディングスの「生命保険」業界3社について解説する。

経済産業省のDXレポートの中でも指摘された、日本企業のレガシーシステムの問題。それにとりわけ悩んでいるのは生命保険業界だ。レガシーを捨てたくても簡単には動けない、深刻で多層的な問題がそこにはあった。

日本企業のガバナンスは改善していない――。そう考える一橋大学の藤田勉特任教授が、米国をはじめとした最新の世界的潮流を踏まえて、日本企業が真に実現すべき、株価にも影響する企業統治の要諦を解説した。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は第一生命ホールディングス、かんぽ生命保険、T＆Dホールディングスの「生命保険」業界3社について解説する。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は第一生命ホールディングス、かんぽ生命保険、T＆Dホールディングスの「生命保険」業界3社について解説する。

『週刊ダイヤモンド編集部』7月31日号の第1特集は「郵政消滅　郵便局国有化 ゆうちょ・かんぽ解散！」です。郵便局長・局員による詐欺・横領やかんぽ生命の不正販売など不祥事が多発しており、経営は信頼の回復に躍起になっています。ダイヤモンド編集部では、日本郵政の社員40万人に向けられた「内部マニュアル」を独占入手しました。それによれば、世間の常識とかけ離れた「コンプライアンス指導」がなされている実態が明らかになりました。

ゆうちょ銀行の常務執行役をかつて務めた筆者は、遅々として進まない「ゆうちょ銀行の民営化」に危機感を募らせている。そして本稿では、日本郵政が持つゆうちょ銀行株の売却に向けて、5月にかんぽ生命保険が実施した自社株買いのスキームを使うことを提言する。

2019年の参院議員選挙で、60万票を獲得して、自民党比例代表のトップで再選された柘植芳文氏（元全国郵便局長会会長）は、かんぽ生命保険の不適切販売の問題の根本原因は郵便局ではなく、かんぽ生命にあると言い切った。「もっと謙虚になれ」とかんぽ生命保険の経営者を叱責したという柘植議員に同社への怒りの理由を語ってもらった。

2015年に東京証券取引所第1部に上場した日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株価は、そろって半値程度まで下落している。3社の株価が上昇に転じる余地はあるのか。民営化・上場を経験した他の旧公社、JR東日本、NTTと比較して、日本郵政の構造問題をあぶり出す。

小泉純一郎政権で郵政民営化担当大臣や総務大臣を歴任した竹中平蔵氏は、日本郵政の“生みの親”ともいえる人物だ。民営化から14年。統治不全に陥っている日本郵政グループの「問題の病巣」はどこにあるのか。郵政民営化の旗振り役を直撃した。

郵便局と農業協同組合（農協）は、共に地方の金融や保険といった社会インフラを支える「最後のとりで」となっている。採算だけで拠点の統廃合が進めば、たちまちその地域住民の利便性が失われかねない。だが一方で、郵便局の非効率な拠点配置を指摘されてきたのも事実だ。農協すらリストラを加速させている中で、「利益追求」と「ユニバーサルサービス提供」の二兎を追わねばならない郵便局はどうあるべきなのか。五つの指標による郵便局と農協の比較に加えて、統廃合必至となる郵便局の“過剰エリア”を炙り出す。

全国に約1万9000ある旧特定郵便局。その大方の郵便局長が全国郵便局長会（全特）に属している。単なる任意団体にすぎない全特が、なぜ日本郵政グループに大きな影響力を持ち得るのか。全特関係者から入手した内部名簿を基に、その“魑魅魍魎”組織の全貌を浮き彫りにする。

日本郵政の屋台骨を支えてきた「ビジネスモデル」が揺らいでいる中で、全国一律の「ユニバーサルサービス」を支えるのは一体誰なのか。そのコスト負担を巡り、政治家、本社官僚、地方の郵便局長など利害関係者の“骨肉の争い”が始まった。

地方の名士出身者が多く含まれる旧特定郵便局長を組織化した全国郵便局長会（全特）は、日本郵政の経営に多大な影響力を持つ。ベールに包まれた全特幹部たちに、匿名で本音を語ってもらった。