東京電力ホールディングス

4月、JERAの会長グローバルCEOに東京電力ホールディングス出身の可児行夫氏が就任した。出身母体からも「異端」と評される可児氏は「JERAは電力会社ではない」と言ってはばからない。JERAのかじ取りを担う可児氏を直撃。共にJERAを率いる奥田久栄社長の評に加え、JERAのエネルギー会社としての「3本柱」の中身、再生可能エネルギー戦略まで余すところなく語ってもらった。

JERAは2015年の発足以来、2代続けて社長ポストを中部電力出身者が、会長ポストを東京電力ホールディングス（HD）出身者が押さえてきた。だが、今春のトップ人事は慣例には倣わず、両社の出身者による共同CEO（最高経営責任者）体制とした。“親”会社である東電HDと中部電に加え、JERAの3者の深謀遠慮がにじむ異例の新体制発足の経緯に迫る。

国内大手電力会社が厳しい経営環境に置かれる一方、日本最大級のエネルギー非上場会社のJERAは抜群の成長ポテンシャルを誇る。同社のさらなる成長と健全な財務基盤の両立には「増資」は不可欠だ。JERAのグローバルメジャー入りに向けた、新規上場など三つの資金調達シナリオについて徹底取材で大胆予想した。

東京電力グループと中部電力の合弁会社「JERA（ジェラ）」で4月、異例の共同CEO（最高経営責任者）体制が発足し、日本最大級のエネルギー会社として新規株式上場が視野に入ってきた。グローバル総合エネルギー会社への脱皮を図るJERAを大解剖する。

公正取引委員会が、関西電力を扇の要に中部電力、九州電力、中国電力が絡んだと認定した電力カルテル事件。うち中部電、中国電は巨額の課徴金納付命令の取り消しを求める訴訟を提起する方針を示し、九電も検討中だ。公取委の処分に対し、事業者側の勝率は低いといわれているが、どれぐらいなのか。

NTTグループで電力事業を担うNTTアノードエナジーと国内最大の発電事業者であるJERAは、大手再生可能エネルギー企業のグリーンパワーインベストメントを3000億円規模で買収した。国内の再エネ企業の買収額としては、史上最大規模のディールとなった。その巨額買収劇の舞台裏をつまびらかにし、次なる大型買収のターゲットといわれる企業の実名も明らかにする。

在京の大手電力・ガスで人気の就職先は、東京電力（現東電ホールディングス）か東京ガスが定番だった。原発事故を経て待遇では東ガス優勢が続くが、意外な競合JERAの存在感が増している。

大手電力10社は当初、燃料価格高騰や為替の影響でいずれも23年3月期通期の業績予想は「最終赤字」という惨憺たる状況だった。だが、決算発表では、中部電力と関西電力の2社がまさかの黒字転換を果たし、6社が赤字幅を縮小した。業界に吹いた「神風」の正体とは。

上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどない。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは、社内での出世だ。どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのか。そして部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受ける。主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追った。

家庭向け電気代値上げに関する公聴会は、北海道電力が値上げを目指す電力大手7社の大トリを務めた。東京電力ホールディングスなど4社が原子力発電所の再稼働を前提に原価算定した一方、再稼働を織り込めなかった北電は、原発賛成派と反対派の双方から攻められてサンドバッグ状態となった。

家庭向け電気料金の値上げを巡る国の審査は終盤戦。東京電力エナジーパートナーの公聴会では、高給と原発に批判が噴出した。同社の説明も理にかなっており、議論は堂々巡りとなった。

大手電力4社が絡んだカルテル事件や大手電力各社による不正閲覧問題など不祥事が相次ぐ電力業界。燃料価格高騰などで各社の経営環境も厳しい。電力業界は抱えるさまざまな問題をどう解決すべきか。“業界のご意見番”橘川武郎氏が業界再編の必要性を訴えた寄稿をお届けする。

関西・中部・九州・中国の大手電力4社が絡んだカルテル事件は過去最高の約1010億円もの課徴金納付命令が下り、地元自治体の対応に注目が集まる。歴史的に密接なステークホルダー（利害関係者）であるためだ。

関西・中部・九州・中国の電力4社によるカルテル事件で、公正取引委員会は関電を除く3社に課徴金計1010億円の納付命令を出した。今回の処分は、中部電と関電の強い確執を生み出した。今後、両社の間で繰り広げられることになる“三番勝負”の構図を解説する。

2017年の就任以降、小早川智明社長の超長期政権が続く東京電力ホールディングス。次期社長候補の最有力と目されるのは、社内外から“ピーチ姫”の愛称で呼ばれる長崎桃子常務執行役なのだが、今春、同年齢のライバルが急浮上した。

政府公募の洋上風力発電プロジェクト第2弾コンペでは、新潟県沖のプロジェクトが超激戦区に変貌した。ゼネコン大手の大成建設と大林組を軸に、各陣営が熾烈な駆け引きを繰り広げる中、いよいよ“黒船”が登場することになりそうだ。その黒船の正体を明かす。

政府公募の洋上風力発電プロジェクト第2弾の新潟県沖では、大手ゼネコンが直接相まみえる。第1弾コンペで惨敗を喫し、背水の陣となる大林組は強力なパートナーを引き連れて決戦に臨む一方、初参戦となるライバルの大成建設は、さらなる超大物“助っ人”を引っ張り出した。

家庭向け電気料金の値上げに関する国の審査は佳境で、電力各社が提示した人件費の精査に入っている。審査では東京電力ホールディングス子会社の高額な退職給与金の計算方法に注文が付いた。

政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ第2弾の公募が始まり、ライバル同士が水面下で激しいつばぜり合いを繰り広げている。そんな中、国内最大の発電事業者であるJERAが、コンペの必勝に向け驚愕の電撃提携に踏み切る方針であることが、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。

今、日本が瀕しているエネルギー危機を救うのは、原子力発電所の再稼働だというのが筆者の持論だ。東京電力福島第1原発の事故のことを思うと安全性に不安を持つ人もいるだろう。しかし、発電方法別の死者数に関する統計データを見ると、原子力は火力よりもはるかに安全で、再生可能エネルギーと同等以上の安全性を有することが分かる。