東京電力ホールディングス

40年前には鹿島建設や東京電力、日本電気などのトップも名経営者に名を連ねたが、現在の社長が選ぶ「名経営者」にはそうした企業は出てこない。40年前と現在の「名経営者」の顔ぶれを徹底比較すると、理想のリーダー像の変化が浮かび上がる。

電力販売量上位で2023年3月期決算の新電力のうち、大手のエネルギー会社や商社、通信会社が直接、もしくは間接的に資本参画する専業系新電力23社の財務状況を比較して、ランキングにした。ワースト1位はKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング。東京電力エナジーパートナー、東京ガス、出光興産などエネルギー系新電力、三菱商事や伊藤忠商事など大手商社系新電力、NTTやソフトバンクなど通信系の新電力は何位？

2023年3月期は、燃料費高騰で明暗を分けたガス会社と電力会社。多くの電力会社が赤字決算に陥ったが、24年3月期はV字回復の見通しだ。今回は東京電力ホールディングス、関西電力、東京ガスの3社を取り上げる。各社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。福島第一原子力発電所の事故以降、厳しい経営環境に立たされた電力会社は、シニア世代が勝ち組になったかを検証。一方、東京ガスで勝ち組になったのは、どの世代？このほか専門家による5年後の平均年収予想も掲載する。

2022年にダイヤモンド編集部が集計した新電力経営危険度ランキングは、債務超過や自己資本比率が危険水域、はたまた赤字など“低空飛行”の企業が目立つ散々な内容だった。その後新電力の多くが電気料金の値上げや“客切り”をして財務を改善し、業界には一服感が漂う。ただし引き続き財務状態が悪い企業や、反対にこの逆風下にあっても販売量を急拡大した企業がある。大嵐の後の新電力で開けた新境地やいかに。

2024年は「首都圏vs関西」といった電気代のエリア格差がますます広がり得る。また、電力利用者が選択する料金メニューの“落とし穴”にはまり、電気代格差で泣きを見る者も出てくる。東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力などの大手電力や新電力の動向から、24年以降の電気代と電力業界を見通す。

次期社長の有力候補は誰なのか。トップ・幹部人事にどんな動きがあるのか。ダイヤモンド編集部記者が深掘りした人事記事の中から厳選した8社、トヨタ自動車、ホンダ、ソニーグループ、三菱商事、ローソン、東京電力ホールディングス、JR東日本、大和ハウス工業をお届けする。

モノやサービスの価格やコストの上がり下がりで、企業から家庭までが振り回されている。なぜ値上がりするのか。なぜ値下げできるのか。「コンビニ」「電気料金」「新車」「半導体」「建設」「物流」「楽天経済圏」「預金金利」の八つについて、価格やコストを軸に、企業や業界の深層と2024年の予測を担当記者が語る。前編では、コンビニ、電気料金、新車、半導体の四つに斬り込む。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が公表され、長崎県沖のプロジェクトでは住友商事、東京電力リニューアブルパワー陣営が「大逆転勝利」を果たした。住友商事陣営が大逆転勝利へ繰り出した「捨て身の術」の中身を解き明かす。

関西電力、中部電力、九州電力、中国電力が絡んだとされるカルテル事件では、公正取引委員会が合計約1010億円もの課徴金納付命令を下した。そのうち約275億円の納付命令を受けた中部電力は取り消し訴訟を提起した一方、一部株主は新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。同社は東邦ガスとの間でも、カルテル疑惑がくすぶる。訴状や原告への取材を基に同社を巡る株主代表訴訟を掘り下げる。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、ついに公表された。JERA、ドイツエネルギー大手のRWE、住友商事の3陣営が勝利を収め、2エリアでは先行事業者が敗れる波乱となった。業界関係者への徹底取材を基に、第2ラウンドの実名入り勝敗結果を大公開する。

中部電力が小型モジュール炉（SMR）、地熱発電などで海外投資を加速させている。しかしSMRは、出資先の米ニュースケール・パワーが11月上旬、米国での初号機の建設中止を発表した。逆風のように見えるが、中部電力は前のめりの姿勢を崩さない。なぜなのか。

東京電力ホールディングスにはバブル崩壊による就職氷河期はなかったが、「東電版・就職氷河期」が2000年代序盤にあった。彼らの華麗なる転職先と、“居残り組”との年収格差は？それぞれの年収相場の実額と共に、明暗をお伝えする。

来年のエネルギー業界の重要なテーマについて国内と海外でそれぞれ5つずつ選び、「2024年エネルギー業界の超重要テーマ」として、2回に分けてお届けする。前編の今回は国内のエネルギー業界だ。

関西電力、中部電力など大手電力8社が2024年3月期第2四半期決算で過去最高益をたたき出した。通期業績見通しも絶好調で、ほぼすべての大手電力が最終赤字に沈んだ地獄絵図の前期から一転、バブルの様相だ。これを受けて戦々恐々としているのはライバルの新電力勢だ。

慶應義塾の「最高幹部」評議員メンバーだった電通元首脳が今期をもって退任する。過去には、不正融資問題が起きたスルガ銀行の首脳が評議員選挙で「落選」する一方、談合事件の発覚後も留任する経営者もいる。不祥事企業トップの「慶應流」のみそぎについて明らかにする。

電気自動車（EV）にためた電気を家庭内で利用できるシステム「V2H」で国内シェア首位のニチコン。同社首脳がダイヤモンド編集部の単独取材に応じ、新製品での“超”野心的な販売目標や裏打ちする戦略を語った。

2年後のCOPC30では、世界各国が、2035年に向けた温室効果ガスの削減目標を持ち寄ることになっている。日本でも第7次エネルギー基本計画の策定作業が進むことになるが、何が焦点となり、鍵を握る企業はどこになるだろうか。

電気自動車（EV）充電インフラ事業者の一つ、自動車系ベンチャーのTerra Motorsが「東京都内1000カ所に急速充電器を無償設置・運営する」という驚きのバラまきプランをぶち上げた。シェアを一気に取りにいく戦略の裏には、徳重徹会長が心酔する“教本”がある。

コンサルティング大手のアクセンチュアで、同社が「ダイヤモンドクライアント」と呼ぶ超重要顧客の一群に大手日本企業2社が新加入したことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。誰もが知る自動車メーカーと電力会社の実名を大公開する。

「なんでもやる会社」を掲げるDMM.comが5月にEV充電インフラ事業に新規参入し、業界がざわついた。社内でいくつもの新規事業の実績があり、この事業の要でもある女性事業部長が8月下旬に取材に応じ、「意思決定は参入発表のわずか2カ月前だった」と明かした。