東京電力ホールディングス

在京の大手電力・ガスで人気の就職先は、東京電力（現東電ホールディングス）か東京ガスが定番だった。原発事故を経て待遇では東ガス優勢が続くが、意外な競合JERAの存在感が増している。

大手電力10社は当初、燃料価格高騰や為替の影響でいずれも23年3月期通期の業績予想は「最終赤字」という惨憺たる状況だった。だが、決算発表では、中部電力と関西電力の2社がまさかの黒字転換を果たし、6社が赤字幅を縮小した。業界に吹いた「神風」の正体とは。

上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどない。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは、社内での出世だ。どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのか。そして部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受ける。主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追った。

家庭向け電気代値上げに関する公聴会は、北海道電力が値上げを目指す電力大手7社の大トリを務めた。東京電力ホールディングスなど4社が原子力発電所の再稼働を前提に原価算定した一方、再稼働を織り込めなかった北電は、原発賛成派と反対派の双方から攻められてサンドバッグ状態となった。

家庭向け電気料金の値上げを巡る国の審査は終盤戦。東京電力エナジーパートナーの公聴会では、高給と原発に批判が噴出した。同社の説明も理にかなっており、議論は堂々巡りとなった。

大手電力4社が絡んだカルテル事件や大手電力各社による不正閲覧問題など不祥事が相次ぐ電力業界。燃料価格高騰などで各社の経営環境も厳しい。電力業界は抱えるさまざまな問題をどう解決すべきか。“業界のご意見番”橘川武郎氏が業界再編の必要性を訴えた寄稿をお届けする。

関西・中部・九州・中国の大手電力4社が絡んだカルテル事件は過去最高の約1010億円もの課徴金納付命令が下り、地元自治体の対応に注目が集まる。歴史的に密接なステークホルダー（利害関係者）であるためだ。

関西・中部・九州・中国の電力4社によるカルテル事件で、公正取引委員会は関電を除く3社に課徴金計1010億円の納付命令を出した。今回の処分は、中部電と関電の強い確執を生み出した。今後、両社の間で繰り広げられることになる“三番勝負”の構図を解説する。

2017年の就任以降、小早川智明社長の超長期政権が続く東京電力ホールディングス。次期社長候補の最有力と目されるのは、社内外から“ピーチ姫”の愛称で呼ばれる長崎桃子常務執行役なのだが、今春、同年齢のライバルが急浮上した。

政府公募の洋上風力発電プロジェクト第2弾コンペでは、新潟県沖のプロジェクトが超激戦区に変貌した。ゼネコン大手の大成建設と大林組を軸に、各陣営が熾烈な駆け引きを繰り広げる中、いよいよ“黒船”が登場することになりそうだ。その黒船の正体を明かす。

政府公募の洋上風力発電プロジェクト第2弾の新潟県沖では、大手ゼネコンが直接相まみえる。第1弾コンペで惨敗を喫し、背水の陣となる大林組は強力なパートナーを引き連れて決戦に臨む一方、初参戦となるライバルの大成建設は、さらなる超大物“助っ人”を引っ張り出した。

家庭向け電気料金の値上げに関する国の審査は佳境で、電力各社が提示した人件費の精査に入っている。審査では東京電力ホールディングス子会社の高額な退職給与金の計算方法に注文が付いた。

政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ第2弾の公募が始まり、ライバル同士が水面下で激しいつばぜり合いを繰り広げている。そんな中、国内最大の発電事業者であるJERAが、コンペの必勝に向け驚愕の電撃提携に踏み切る方針であることが、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。

今、日本が瀕しているエネルギー危機を救うのは、原子力発電所の再稼働だというのが筆者の持論だ。東京電力福島第1原発の事故のことを思うと安全性に不安を持つ人もいるだろう。しかし、発電方法別の死者数に関する統計データを見ると、原子力は火力よりもはるかに安全で、再生可能エネルギーと同等以上の安全性を有することが分かる。

東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社で、両社の燃料調達・火力発電を担う「JERA（ジェラ）」は次期社長に中部電出身の奥田久栄副社長を昇格させる方針を固めた。同社設立以来、3代続けて中部電出身者がその座を担うことになる。電力業界で急成長を遂げるJERA次期社長レースの舞台裏をいち早く解き明かす。

関西電力を皮切りに、多くの大手電力会社で発覚した送配電子会社による顧客情報漏洩問題。新たな不祥事が発覚した関電に新電力側は“逆襲”を仕掛けている。さらに、関電のライバル、大阪ガスの出方にも注目が集まる。電力・ガス、新電力の入り乱れた大乱闘の様子を紹介する。

大手電力4社によるカルテル事件で処分を受ける見込みの中国、中部、九州の大手電力3社には、課徴金の支払いが済んでも、歴代経営陣への株主代表訴訟の提起は避けられそうにない。現時点で判明している各社課徴金案をベースに、残酷な歴代経営陣の「自己破産デッドライン」を予想した。

電力カルテル事件で707億円もの課徴金納付命令案を受けた中国電力。今期予想は過去最大の1740億円もの最終赤字に沈む見通しだ。同社は電気料金値上げで立て直しをもくろむが、容赦ない「最凶シナリオ」もささやかれている。

東京電力ホールディングスや関西電力の凋落によって電力業界で存在感が際立つ「三男坊」の中部電力。だが、大手電力4社のカルテル事件に名を連ね、275億円もの課徴金納付命令案が出された。さらに、東邦ガスとの間でもカルテル疑惑がくすぶる。カルテル事件の余波に次期社長レースが絡み、社内の権力構造は混沌としている。

東京電力エナジーパートナー（EP）完全子会社の新電力、テプコカスタマーサービス（TCS）が、今春から東電EPの取次会社になることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。TCSはかつて関西を中心に安値攻勢を仕掛け、新電力首位に立ったこともある。燃料価格高騰の逆風で多くの新電力が苦しむ中、TCSの撤退戦は新たな局面に入った。