東京電力ホールディングス

大手電力10社で構成する「電気事業連合会（電事連）」の池辺和弘会長（九州電力社長）の続投が濃厚となった。カルテルや情報漏洩などの相次ぐ不祥事で、有力候補は軒並み“アウト”に。迷走する業界の「顔役」選びの内幕を明らかにする。

大手電力会社が大揺れだ。関西電力や中部電力など大手4社が絡む電力カルテルは、史上最高額の課徴金納付命令が出される見通しとなったほか、電力自由化の理念を踏みにじるような、大手電力の送配電会社による情報漏洩も発覚した。自らが招いた荒波の真っただ中にある電力業界で、周りは敵ばかりのバトルロイヤルが既に始まっているのである。

電力業界の頂点に君臨する東京電力ホールディングスにとって、都市ガス業界の王者、東京ガスは永遠のライバルだ。売上高の規模、顧客基盤において東電が東ガスを長年にわたって圧倒してきた。果たして、中高年社員の待遇も東電が東ガスを上回るのだろうか。900万円という大きな格差の背景とは。

東京電力ホールディングスが規制料金と呼ばれる家庭向け電気料金の値上げを国に申請した。同時に経営見通しや小売子会社へ2度目の増資を発表したが、示した「三つの数字」に崖っぷちの“ギリギリ感”が漂う。

関西電力など大手電力の送配電子会社から小売り部門への情報漏洩（ろうえい）が続々と発覚している。送配電子会社が管理するライバルの新電力の顧客情報を小売り部門が閲覧できる状態だった。新電力側は大手電力小売りが営業活動に不正利用していたとの疑念を抱いている。

エネルギー大国のロシアがウクライナに侵攻して以降、エネルギー地政学は一変した。世界各国がエネルギーの「脱ロシア化」を推し進めた結果、石油や天然ガスなどエネルギー価格が高騰。世界のエネルギー情勢は混沌としている。

液化天然ガス（LNG）の価格高騰などで逆ざやが発生し、経営悪化が著しい電力業界。東京電力グループと中部電力が折半出資し、総資産が12兆円を超えた火力発電・燃料調達会社「JERA」の針路とは？

40年前には鹿島建設や東京電力、日本電気などのトップも名経営者に名を連ねたが、現在の社長が選ぶ「名経営者」にはそうした企業は出てこない。40年前と現在の「名経営者」の顔ぶれを徹底比較すると、理想のリーダー像の変化が浮かび上がる。

東京電力グループと中部電力の合弁会社で、両社の燃料調達・火力発電を担う「JERA（ジェラ）」のトップ人事に注目が集まっている。中部電力出身の現社長が就任から丸4年を迎える来春にも交代がうわさされる。次期社長の有力候補の実名を明らかにするとともに、次期社長レースの行方を占う。

2022年以降、急激な円安、原料高、資源高の三重苦にさいなまれ、インフレ対応策に動く日本企業が増えた。23年は、日本銀行による政策転換で為替動向に注視が必要な上、引き続きインフレ懸念が高まりそうです。23年はどのような年になるのか。ダイヤモンド編集部の業界担当記者に、日本企業の将来を決する「8大テーマ」について座談会形式で議論してもらった。座談会後編の4つのテーマについてお届けする。

企業や家庭に節電を促すために国が主導する節電プログラムが空振りしそうだ。今冬に危惧されていた厳冬が回避される見込みもあり、夏に節電策を導入したものの発動しなかった関西電力のように、本腰を入れない電力会社が相次ぐ恐れがあるのだ。

東京電力ホールディングスを筆頭に、電力業界は2023年春以降、一段と厳しい経営環境に置かれる。新規参入組で体力の乏しい新電力はさらなる“市場撤退”が相次ぎそうだ。

東京電力ホールディングス（HD）の主力子会社で小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー（EP）が2022年度に再び債務超過に陥る見通しであることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。東電HDは数千億円を増資する方向で、主力行と調整に入った。東電EPはなぜ再び債務超過を繰り返すのか。資本の逐次投入では解消しない東電HDが抱える「病巣」があった。

日本は「先進国」から陥落する危機に立たされている。今年に入って歴史的な水準を記録した円安が示すように、いまや最弱通貨の円が企業だけでなく家計を直撃。「弱い円」はエネルギー価格の高騰を助長し、日本人の購買力も押し下げる。メリットを享受する輸出企業ですら賃金は伸び悩み、日本をますます貧しくさせる悪循環は止まらない。「貧国ニッポン」の実像をお届けする。

今期債務超過に陥った東京電力ホールディングスの小売子会社、東京電力エナジーパートナー（EP）は増資でなんとか窮地をしのいだ。その東電EPが掲げる節電目標はなんと「ほぼ沖縄電力の販売量半年分」。大風呂敷を広げざるを得ない東電の深刻な台所事情とは。

2016～17年の電力・ガスの小売り全面自由化後、両業界は互いの領域を侵食し合ってきた。節電に伴って付与されるポイントの内容では、大手ガスの良さが際立ち、最大のライバル、大手電力に勝ることも珍しくない。資源高で疲弊している電力業界へのガス業界の逆襲なのか。

電力小売最大手、東京電力エナジーパートナーに在籍し、民放のテレビ番組で優勝した「家電王」が、今冬にお勧めの家庭向け節電術を伝授する。大手の電気保安協会は、法人向けに電気代のマル秘節約術を明かす。

今冬に各電力会社が実施する節電プログラムには、各社が独自に上乗せできるポイントがある。旧一電と呼ばれる大手電力9社の還元内容を徹底比較すると、残酷なほど「業界序列」が浮き彫りとなった。

家庭向け節電プログラムのパイオニア、新電力大手SBパワー（ソフトバンク傘下）。元東京電力の超エリート幹部で業界の重鎮、中野明彦社長が、大淘汰時代の新電力業界に警鐘を鳴らす。中野氏が明かす、節電プログラムの成否を握る「極意」とは。

政府の主導で、日本初の本格的な「節電の冬」が始まる。家庭や企業に節電を促す節電プログラムは、とりわけ財務基盤が弱い新電力に対し、重い投資負担や政府の重圧に加えて、減収という「三重苦」を課する恐れがある。新電力に迫る“節電地獄”が、大淘汰の引き金となりかねない。