東京電力ホールディングス

2016～17年の電力・ガスの小売り全面自由化後、両業界は互いの領域を侵食し合ってきた。節電に伴って付与されるポイントの内容では、大手ガスの良さが際立ち、最大のライバル、大手電力に勝ることも珍しくない。資源高で疲弊している電力業界へのガス業界の逆襲なのか。

電力小売最大手、東京電力エナジーパートナーに在籍し、民放のテレビ番組で優勝した「家電王」が、今冬にお勧めの家庭向け節電術を伝授する。大手の電気保安協会は、法人向けに電気代のマル秘節約術を明かす。

今冬に各電力会社が実施する節電プログラムには、各社が独自に上乗せできるポイントがある。旧一電と呼ばれる大手電力9社の還元内容を徹底比較すると、残酷なほど「業界序列」が浮き彫りとなった。

家庭向け節電プログラムのパイオニア、新電力大手SBパワー（ソフトバンク傘下）。元東京電力の超エリート幹部で業界の重鎮、中野明彦社長が、大淘汰時代の新電力業界に警鐘を鳴らす。中野氏が明かす、節電プログラムの成否を握る「極意」とは。

政府の主導で、日本初の本格的な「節電の冬」が始まる。家庭や企業に節電を促す節電プログラムは、とりわけ財務基盤が弱い新電力に対し、重い投資負担や政府の重圧に加えて、減収という「三重苦」を課する恐れがある。新電力に迫る“節電地獄”が、大淘汰の引き金となりかねない。

政府が年内にも公募する洋上風力発電プロジェクトのコンペ第2弾について、参戦を予定していた三菱商事が“撤退”する見通しとなった。超ド級の価格破壊によって、第1弾コンペを全勝した三菱商事の辞退は、エネルギー業界に波紋を広げている。

円安や燃料高に伴う電気代やガス代の高騰は、暮らしへの重荷となって日本国民にのしかかる。政府は総合経済対策で1世帯当たり4.5万円の電気・ガス代を支援する方策を盛り込んだ。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのは電力・ガス業界。17社が“危険水域”と判定され、東西の電力大手が8位と9位で並んだ。

東京電力ホールディングスなど大手電力10社の2023年3月期第2四半期決算は、9社が最終赤字となった。各社は家庭向け電気料金の値上げをもくろむが、状況はそう単純ではない。処分間近とされるカルテル問題が影を落とす。

慶應義塾の「最高幹部」評議員メンバーだった電通元首脳が今期をもって退任する。過去には、不正融資問題が起きたスルガ銀行の首脳が評議員選挙で「落選」する一方、談合事件の発覚後も留任する経営者もいる。不祥事企業トップの「慶應流」のみそぎについて明らかにする。

慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員が今秋、4年ぶりに改選される。そこで、評議員の最新事情や選挙戦の裏側を明らかにする。また、慶應出身の現役社長330人の経営力を独自評価した実名ランキングを公開。慶應閥の金融や商社、コンサルティングなど主要業界での最新序列も紹介する。

今冬の電力需給逼迫対策として、電力会社などが政府の補助金を原資に行う「節電プログラム」。同プログラムを実施する予定の電力会社などが250社超あることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

電力危機に直面し、原発の是非はさておき「もっと原発が動けば供給サイドは安心」という意見は少なくない。そんな中で、原子力規制庁元幹部が原発稼働を促進させる妙案を示しているが、なぜかこれに「電力会社はいい顔をしない」という。

今冬の電力危機を回避すべく、政府は節電の取り組みに補助金を出す。節電システムベンダーとしてソフトバンク、元ソニーのインフォメティス、エネチェンジなどが顧客獲得に意気盛ん。ついにあの大手電力も顧客獲得戦に参戦したもようだ。

新電力は、老舗であろうと大手企業がバックにいようとプライドを捨てた「撤退戦」に突入している。大手のエネルギー・商社・通信が直接・間接的に資本参画する専業系新電力23社の経営危険度ランキングを作成した。

2021年度の新電力販売量13位で、東北電力と東京ガスが出資するシナジアパワーは8月、小売り事業からの撤退を表明した。東京電力系のテプコカスタマーサービスなど、他の大手新電力も事実上の撤退戦に突入している。

燃料価格高騰による“逆ざや地獄”に陥り、大手電力も新電力も財務悪化に苦しむ。家庭向け電気料金では新電力の楽天エナジーやLooopが料金改定したが、こうした値上げの動きはまだ一部。大手電力を巻き込んだチキンレースの様相だ。

東京電力グループと中部電力の火力発電・調達部門の合弁会社JERA（ジェラ）が存在感を増している。2015年の設立以来、各経営指標はうなぎ上りで“生みの親”と比肩するようになった。電力危機にあってさらに存在感が際立っている。

トラブル続きでいまだ再稼働を果たせず、首都圏の電力危機の一因となっている東京電力ホールディングス・柏崎刈羽原子力発電所（新潟）。その立て直しに招かれたのは75歳の中部電力元専務だった。かつての業界3位に業界王者が助けを求めたのである。

電力業界は、電力需給逼迫と財務悪化という二つの危機に直面している。過去の制度改革や足元の燃料価格高騰の影響だ。まさに電力崩壊といえる状況の中、浮かび上がる「業界新秩序」に迫った。

東京電力ホールディングスの小売子会社が債務超過に陥った。燃料価格高騰による採算悪化が主な要因。今春、共に「自己資本比率6％台」の危険水域にいた中部電力小売子会社との差は？