東京電力ホールディングス

政府が年内にも公募する洋上風力発電プロジェクトのコンペ第2弾について、参戦を予定していた三菱商事が“撤退”する見通しとなった。超ド級の価格破壊によって、第1弾コンペを全勝した三菱商事の辞退は、エネルギー業界に波紋を広げている。

円安や燃料高に伴う電気代やガス代の高騰は、暮らしへの重荷となって日本国民にのしかかる。政府は総合経済対策で1世帯当たり4.5万円の電気・ガス代を支援する方策を盛り込んだ。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのは電力・ガス業界。17社が“危険水域”と判定され、東西の電力大手が8位と9位で並んだ。

東京電力ホールディングスなど大手電力10社の2023年3月期第2四半期決算は、9社が最終赤字となった。各社は家庭向け電気料金の値上げをもくろむが、状況はそう単純ではない。処分間近とされるカルテル問題が影を落とす。

慶應義塾の「最高幹部」評議員メンバーだった電通元首脳が今期をもって退任する。過去には、不正融資問題が起きたスルガ銀行の首脳が評議員選挙で「落選」する一方、談合事件の発覚後も留任する経営者もいる。不祥事企業トップの「慶應流」のみそぎについて明らかにする。

慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員が今秋、4年ぶりに改選される。そこで、評議員の最新事情や選挙戦の裏側を明らかにする。また、慶應出身の現役社長330人の経営力を独自評価した実名ランキングを公開。慶應閥の金融や商社、コンサルティングなど主要業界での最新序列も紹介する。

今冬の電力需給逼迫対策として、電力会社などが政府の補助金を原資に行う「節電プログラム」。同プログラムを実施する予定の電力会社などが250社超あることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

電力危機に直面し、原発の是非はさておき「もっと原発が動けば供給サイドは安心」という意見は少なくない。そんな中で、原子力規制庁元幹部が原発稼働を促進させる妙案を示しているが、なぜかこれに「電力会社はいい顔をしない」という。

今冬の電力危機を回避すべく、政府は節電の取り組みに補助金を出す。節電システムベンダーとしてソフトバンク、元ソニーのインフォメティス、エネチェンジなどが顧客獲得に意気盛ん。ついにあの大手電力も顧客獲得戦に参戦したもようだ。

新電力は、老舗であろうと大手企業がバックにいようとプライドを捨てた「撤退戦」に突入している。大手のエネルギー・商社・通信が直接・間接的に資本参画する専業系新電力23社の経営危険度ランキングを作成した。

2021年度の新電力販売量13位で、東北電力と東京ガスが出資するシナジアパワーは8月、小売り事業からの撤退を表明した。東京電力系のテプコカスタマーサービスなど、他の大手新電力も事実上の撤退戦に突入している。

燃料価格高騰による“逆ざや地獄”に陥り、大手電力も新電力も財務悪化に苦しむ。家庭向け電気料金では新電力の楽天エナジーやLooopが料金改定したが、こうした値上げの動きはまだ一部。大手電力を巻き込んだチキンレースの様相だ。

東京電力グループと中部電力の火力発電・調達部門の合弁会社JERA（ジェラ）が存在感を増している。2015年の設立以来、各経営指標はうなぎ上りで“生みの親”と比肩するようになった。電力危機にあってさらに存在感が際立っている。

トラブル続きでいまだ再稼働を果たせず、首都圏の電力危機の一因となっている東京電力ホールディングス・柏崎刈羽原子力発電所（新潟）。その立て直しに招かれたのは75歳の中部電力元専務だった。かつての業界3位に業界王者が助けを求めたのである。

電力業界は、電力需給逼迫と財務悪化という二つの危機に直面している。過去の制度改革や足元の燃料価格高騰の影響だ。まさに電力崩壊といえる状況の中、浮かび上がる「業界新秩序」に迫った。

東京電力ホールディングスの小売子会社が債務超過に陥った。燃料価格高騰による採算悪化が主な要因。今春、共に「自己資本比率6％台」の危険水域にいた中部電力小売子会社との差は？

2019年に「原発マネー」の還流問題が発覚した関西電力。関西経済連合会トップを歴代4人も輩出した財界の盟主は、“指定席”である関経連副会長からも3代続けて漏れ、“活動自粛”を迫られている。その一方、業界団体トップには色気を見せる関電の思惑とは。

電力業界の頂点に君臨する東京電力ホールディングスにとって、都市ガス業界の王者、東京ガスは永遠のライバルだ。売上高の規模、顧客基盤において東電が東ガスを長年にわたって圧倒してきた。果たして、中高年社員の待遇も東電が東ガスを上回るのだろうか。900万円という大きな格差の背景とは。

資源高が電力業界を直撃する中、“西の雄”の関西電力は2022年3月期決算でライバルの東京電力、中部電力に圧勝した。しかし、関電の財務基盤を損ねる「四重苦」が目前に迫る。

東京電力ホールディングスが収益改善の柱として位置付けている柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、相次ぐ不祥事によって、その時期すら全く見通せていない。福島第一原発事故から10年以上を経て、「人材も技術も失われつつある」と東電現役社員が柏崎刈羽原発の実態について明かす。

パリ協定とウクライナ危機を経て、二酸化炭素を排出しない太陽光や風力といったグリーンエネルギーは、いよいよ電力ビジネスの主役へ躍り出た。その主導権は、東京電力ホールディングスをはじめとする大手電力会社から、三菱商事やNTT、アマゾンら新勢力に移りつつある。