アフラック

改正保険業法の施行から3年超、関東財務局が保険代理店61社のヒアリング結果を公表した。その中身は、通常の行政文書とは全く異なるものだった。その真意を読み解く。

損保プロ代理店の再編統合はもはや待ったなし。自然災害の多発で台所が苦しくなった損保各社は代理店の統廃合を加速させている。生き残ることはできるのか。

6月17日、東京・有楽町にある生命保険協会で、乗り合い代理店に関する“二つ”の会合が開かれた。

台風などの自然災害では、補償対応で大きな存在感を示した損害保険業界。一方で、コロナ禍の対応を巡っては影が薄く、監督当局の金融庁からその存在意義を問われ始めている。

コロナ禍が、保険会社と監督官庁である金融庁との間に新たな対立を生み出している。今後の営業方針や保障（補償）の在り方を巡って激しく衝突した、その舞台裏に迫る。

いまだ適正化に向けたゴールが見えない、代理店への手数料問題。生命保険業界に改めて突き付けられているのは、手数料の「質」だけではなく「量」の問題だ。

「ミニ保険」と呼ばれる少額短期保険市場が活気づいている。保険市場全体が飽和する中にあって、少短市場は右肩上がりに成長しており、2018年度の市場規模は収入保険料ベースで1000億円を超過。事業者数も右肩上がりだ。

生命保険各社が営業推進に向けて、新会社を立ち上げようとする動きが足元で相次いでいる。コロナ禍によって、営業職員をはじめとした既存の営業網に制約がかかる中で、今後の持続的な事業成長に向けた一つの解になるのか、業界の注目を集めそうだ。

うつ病などの精神疾患の増加により、働けなくなる人が増えている。そうした社会情勢に応じて近年、関心が高まっているのが就業不能保険だ。いまや大手生命保険各社も参入し、商品開発にしのぎを削るジャンルとなっている。首位となったのは、どの保険商品なのか。

保険ショップなど乗り合い代理店の拡大もあり、保険商品の内容に対する”消費者の目”は厳しくなってきた。そうした中で商品開発に工夫が見られる、もしくは最近頑張っている保険会社はどこなのか。保険のプロたちが選んだのは、意外にもあの大手生保の子会社だった──。

かつてに比べ不治の病とはいえなくなってきたが、がんが怖い病気であることに変わりはない。そのがんに罹患した際に、強い味方となるのががん保険だ。では、どういったがん保険の評価が高いのだろうか。

持病がある人にとって強い味方となるのが引受基準緩和型医療保険だ。保障内容はこれまで通常の医療保険に比べて見劣りしていたが、数度の商品改定や新商品の登場で格段に向上している。特集「保険商品ランキング【2019年度下期版】」（全8回）の＃2では、引受基準緩和型医療保険ランキングを見てみよう。

いまや10人のうち7人が加入している医療保険。生命保険各社の競争は激化の一途をたどり、保険料の引き下げ競争のみならず、保障内容の範囲を巡って、しのぎを削っている。この分野が最も激戦区といっても過言ではない。そこで、特集「保険商品ランキング【2019年度下期版】」（全8回）の#1では、医療保険ランキングについて解説していこう。

世の中には膨大な数の保険商品が存在する。同じジャンルであっても保障内容が少しずつ違っており、そう簡単に選べるものではない。そこで、保険プロ24人の協力を得て、保険商品ランキング【2019年度下期版】を作成した。1月27日（月）から2月2日（日）まで全8回にわたって配信する。

「一刻も早く全容を解明する」「うつむいて立ち止まっているわけにはいかない」「グループ全体で危機感を共有し、愚直に誠実に顧客の声に応えていく」。日本郵政の増田寛也新社長は9日の就任会見で、自らに言い聞かせるかのようにそう繰り返した。

かんぽ不正問題に揺れる日本郵政グループ。現経営陣による企業統制の機能不全が改めて鮮明になったことで、焦点は次期首脳人事に移り始めた。

郵便局を舞台とした保険の不適切販売問題。とりわけ、全国2万局でがん保険を販売するアフラックは販売継続に固執したが故に、不本意ながらも批判の的にさらされている。さらに思わぬ事態も発生、その内幕を詳述する。

アフラック生命保険が、日本郵便に対して積極営業を声高に主張してきたがん保険で、異変が起きている。

日本郵便が郵便局に対して、がん保険の積極的な営業を自粛するよう指示していたことが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。

保険の不適切販売（募集）で揺れる日本郵便が、再発防止に向けてがん保険などの募集体系を大きく見直す方針であることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。