コロナ禍の中で生活保護への関心が高まっているが、生活に困窮する人たちに生活保護の申請をためらわせるのが、福祉事務所による家族への「扶養照会」という措置だ。それによって家族との絆が壊れてしまい、申請者の生活が余計に窮地に追い込まれることもある。

自動車向け半導体市場を圧迫している生産不足には新旧の問題が絡み合っている。いずれも簡単に解決できるものではない。

1月末に米国株式市場でヘッジファンドが空売りした銘柄に、SNSに集った個人投資家が買いを仕掛け、ヘッジファンドに買い戻しをさせ損失を負わせるという事態が起きた。ヘッジファンドの損失を埋めるための売りもあり、相場は混乱した。その仕組みと今後の見通しをみずほ証券のUSマクロストラテジスト、石原哲夫氏が解説する。

ハーバード大、スタンフォード大、シカゴ大……一流研究者の200以上の資料×膨大な取材から厳選した「最も子どものためになること」とは？　最新の知見に基づき、最良の子育て法を収録した『子育てベスト100』から、「子どもに今すぐにでもやってあげたい」ことを紹介します。

経済的に自立して早期リタイアを果たす「FIRE」を目指し、株式投資を始める個人投資家が増えている。その多くの投資対象は日本株だが、じつは米国株こそFIREへの近道だ。米国株は日本株より手堅い。某大手金融機関に勤めていた著者は、40歳で早期リタイアを考え始め、2020年に資産1億円達成を計画。計画を前倒しで2019年に目標達成、51歳で早期リタイアを実現した。初の著書『【エル式】 米国株投資で1億円』では、早期リタイアの大きな原動力となった米国株の投資術を全公開。これまでの投資歴や投資銘柄、今さら聞けない米国株投資の基礎の基礎から、年代や目的別の具体的な投資指南、最強の投資先10銘柄に至るまで、“初心者以上マニア未満”の全個人投資家に役立つ情報を徹底指南する。

現役サラリーマン生活を続けながら、元手100万円をどうやって2億円にまで増やすことができたのか。2億円達成後もなおサラリーマンを続け、資産を増やし続ける弐億貯男氏が編み出した“手抜き投資術”について極意を聞いた。

コロナ禍の前に行われた20年卒の就活。果たして主要大学の学生はどのような就職先を選んだのだろうか。国立・私立主要27大学別の2020年就職先ランキングを作成した。第7弾は関西の主要私大である関関同立と近大の就職先をお届けする。

コロナ禍の前に行われた20年卒の就活。果たして主要大学の学生はどのような就職先を選んだのだろうか。国立・私立主要27大学別の2020年就職先ランキングを作成した。第7弾は関西の主要私大である関関同立と近大の就職先をお届けする。

コロナ不況で零細企業は人員だけでなく固定資産も減らした。景気が回復し「休業者」が復職するとなっても、資本装備率が下がるので、宿泊業のように賃金が生活保護給付並みに下がる業種もありそうだ。

女性蔑視発言が批判の嵐に晒されている、東京五輪組織委の森喜朗会長。辞任を求める声も多いが、果たして森氏が辞めるだけで、政界に深く根を張る「長老支配」は解消されるのか。残念ながら、難しいと言わざるを得ない。根本的に議論すべきことは、他にあるのだ。

もしもコロナ禍に見舞われていなかったとしても、日本の旅行・観光業は長期的にみると必ずしも安泰とはいえない――。星野リゾート代表・星野佳路さんは、その課題の一つに「自然観光の弱さ」を挙げる。なぜ自然観光はそこまで重要なのか？　そして、それを解決するための方策とは？

中国の2020年10～12月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋6.5％と、5％程度とみられる潜在成長率を上回る高成長となった。中国の国有企業は、コロナ禍から早期の景気回復を狙う政府の意向を受け、設備投資を急ピッチで拡大している。輸出も大方の想定以上のペースで伸びており、高級車や不動産では過熱感が強い。今後の中国経済を家計部門と企業部門から考察し、過熱感すらある中国景気の今年の成長率を占う。

自信が持てない、周りと比べて劣等感を感じる、いつまでも目標を達成できない、誰にも認めてもらえない…そんな悩みを抱える「自己肯定感低めの人」は多くいる。では、そうした人たちが自己肯定感を高めるには、どうすればいいのか。心理カウンセラー・山根洋士氏が解説する。

発達障害のひとつであるADHD（注意欠陥・多動症）の当事者である借金玉さん。早稲田大学卒業後、大手金融機関に勤務するものの仕事がまったくできずに退職。その後、“一発逆転”を狙って起業するも失敗して多額の借金を抱え、1ヵ月家から出られない「うつの底」に沈んだ経験をもっています。近著『発達障害サバイバルガイド──「あたりまえ」がやれない僕らがどうにか生きていくコツ47』では、借金玉さんが幾多の失敗から手に入れた「食っていくための生活術」が紹介されています。働かなくても生活することはできますが、生活せずに働くことはできません。仕事第一の人にとって見逃されがちですが、生活術は、仕事をするうえでのとても重要な「土台」なのです。この連載では、本書から「在宅ワーク」「休息法」「お金の使い方」「食事」「うつとの向き合い方」まで「ラクになった！」「自分の悩みが解像度高く言語化された！」と話題のライフハックと、その背景にある思想に迫ります。

◎大好評！　シリーズ10万部突破!!ふつうの会社員でも10年あれば、気づいたときには1億円！小型株は伸びしろが大きいわりに、目を付けている投資家が少ない。それだけに、株価が何倍にも伸びる可能性をふんだんに秘めている。大学時代に投資を始めた著者は、6～7年後に資産1億円を達成。いまでは1銘柄だけでも億単位のリターンを得ている。10万円から株式投資をスタートしたとしても、収入から生活費を除いた分を追加して投資額を増やしていけば、1年で資産100万～200万円は十分狙える。資産100万円になれば銘柄の選択肢が広がり、資産を急角度で増やせる可能性がアップ。資産1000万円くらいで壁にぶつかりがちだが、この壁を突破すれば10万円を100万円、100万円を1000万円に増やした感覚で“億り人”へ！ベストセラー『１０万円から始める！ 小型株集中投資で１億円』の刊行から1年。今度は『１０万円から始める！ 小型株集中投資で１億円 実践バイブル』として、小型株集中投資のテクニックを全公開！

日本銀行がマイナス金利政策を開始したのは2016年2月16日だった。満5年となるが、この政策がインフレ率を目標の2％へ押し上げる効果は依然として表れてこず、出口は見えない状況にある。

前回の当欄では「2021年を正常化の年と考えるのであれば、今まで注目されてこなかった景気敏感株、バリュー株が魅力的な投資対象になる」と述べた。

“日本一のマーケッター”の神田昌典氏（マーケティングの世界的権威ECHO賞・国際審査員）大絶賛！初の単著がたちまち3刷決定。「10％改善するより10倍にするほうがカンタン」というGoogle急成長の根幹10X（テンエックス）思考法で、“リモート弱者”が“リモート強者”に変わる。史上最強10の武器（アプリ）で成果10倍！あなたはまだホントのGoogleを知らない…

相続の現場でしばしば聞く「母さんの相続で調整するから」。口約束であることが多く、きちんと履行される保証はありません。「そんな約束していない」と言われてしまえばそれまでです。どうすればいいのでしょうか？

ダイナックホールディングス（2675）が株主優待を廃止することを、2021年2月10日の17時に発表した。ダイナックホールディングスの株主優待は、毎年6月末と12月末時点の株主を対象に実施されており、従来の内容は「100株以上保有する株主に、保有株数に応じて『食事優待券』を年2回贈呈」というものだった。しかし、この株主優待は2020年12月末の株主に実施される分を最後に廃止される。（ダイナックホールディングス、コード：2675、市場：小売業）