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ＧＭ、米フォードが相次いで所有する日系自動車メーカーの株を手放した。スズキやマツダはパートナーの業績回復を待つことなく、環境技術開発が進んでいる日系自動車メーカーと協業を模索することが有力視される。

観光促進を目的に発足した「観光庁」ですが、むしろその機能を民間に委託したほうが、効率的な運営ができるでしょう。日本の観光産業には、マーケティング手法に重きを置いた「テコ入れ策」が必要だからです。

技術のホンダがまたまたユニークな試みを始めた。工場従業員の体重を支える歩行支援装置を開発。実際の使用環境で機能検証を始めたのである。その成果やいかに？

中間決算は絶好調だった商社も、三菱商事が通期業績を下方修正するなど不透明感が出始めた。インフレ再燃の可能性も囁かれるなか、インフレシナリオを取る投資家には、この安値は買いのタイミングである。

中国を抜く勢いで人口が増加し、世界的な経済人も多いインド。高度産業で急成長した彼らは、これまでの新興国とは明らかに違います。日印の経済交流を活発化させるためには、パートナーシップ作りが必要不可欠です。

ボーナス時期にテレビの買い替えを考えている人も多いだろう。市場の動向をつぶさに観察すれば、商品によってその「買い時」はまちまちだ。では、この冬買うべきテレビはどれか？　実勢価格調査を基に徹底指南する。

相次いで報じられている親会社の米フォード・モーターによるマツダ株の売却。この問題が現実化した場合、海外戦略の面などの不安は大きく、新たな提携などの対応が求められそうだ。

足許で、自動車産業に関する経済ニュースが増えている。米国の「ＢＩＧ3」の経営状況悪化懸念や、トヨタ自動車の2009年3月期業績見通しの大幅下方修正など、有力自動車会社が実体経済や株式市場に大きな影響を与えるようなニュースが、毎日のように流れている。このような背景にある要因は、言うまでもなく米国金融危機に端を発する世界的な傾向後退により、「自動車」に対する需要が落ち込んでいることだ。

通期営業利益を下方修正する会社が多い電子部品業界の業績回復は、来期もあまり期待できないため、投資は見送りが無難だ。ただし強いて言えば、ＨＤＤモーターが好調の日本電産には注目の余地がある。

農家が疲弊して、食糧自給率が低下する一方の日本。その背景には、政治家による過剰な保護があります。農業に競争力をつけるためには、法人参入や大規模化を促すための「規制緩和」が必要不可欠なのです。

小売り各社が不調の中、絶好調なのが自転車専門販売店「あさひ」である。快進撃の秘密は、ガソリン高や健康志向で自転車の魅力が見直されていることに加え、業界唯一の製造・物流・販売の一貫体制を確立している点だ。

見向きもされなかった炭鉱が“宝の山”に変わる技術に育つか。水分含有量が3～4割と多く、未利用だった低品位石炭（褐炭）に、実用化の道が開けてきた。神戸製鋼所が褐炭を高品位炭へ改質する技術の実用化に成功したのだ。褐炭の利用が拡大していけば、結果的に高品位炭の需給も緩むとあって、改質技術が待ち望まれていた。オイルショック時に着手した石炭液化の研究が30年以上も継続されて実ったもので「継続は力なり」を象徴するような技術である。

ソーラーパネルや小型ジェット機まで作るホンダは、介護・福祉の最先端分野でも存在感を示している。先日開かれた身障者のための技能五輪では、ホンダの技術が大活躍した。

ＨＰが、6月に発売したばかりのミニノートＰＣを最大25％値下げし、ＰＣメーカーに衝撃が走った。立ち上がったばかりのミニノートＰＣ市場は、はや消耗戦に突入した。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの合併交渉が大詰めを迎えている。そんななか巷では、リチャード・ワゴナーＣＥＯらＧＭの首脳陣が、「11月中にもカルロス・ゴーン社長とのトップ会談を模索しているらしい」と囁かれているが、ルノー・日産連合が本格的なバックアップに応じるかは微妙だ。「債務超過企業が赤字のライバル会社を飲み込む」という前代未聞のＭ＆Ａを目指し、なりふり構わずに奔走する両社の姿は、まさに米自動車産業の荒廃ぶりを示している。

英国でクリエイティブ産業がＧＤＰの8％超、金融とほぼ肩を並べる水準にまで成長していることはあまり知られていない。今回の金融危機を奇貨として、日本もその取り組みに学ぶべきだ。

四期連続の最終赤字に喘ぐパイオニアが、プラズマパネルの生産から撤退を決めた。さらに、車載機器事業が今期に入って失速、社債の償還期限も迫り、構造改革の途上で二重苦に見舞われている。

この1年、クロマグロの養殖には、異業種の大手企業が続々と参入し、大きな転換点を迎えている。エサ代の高騰により、稚魚の争奪戦は熾烈になっており、中小零細業者の淘汰は避けらない。

安全性に問題はなくても、収穫や流通の段階で傷が付いただけで廃棄される野菜や魚などがある。その“ワケあり”生鮮品を、グルメ情報検索サイト「ぐるなび」がネット上で安価販売に乗り出すという。

新日本石油、出光興産に続き、ジャパンエナジーも週ごとに石油製品の卸価格を決定する新体系に移行することを表明した。この新体系が、格安ガソリンスタンドに大きな打撃を与える可能性は、あまり知られていない。