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日本では「コロナ対策で一定のバラマキ政策はやむなし」という雰囲気になっている。ところが世界を見渡すと、来年から増税を実施すると発表した英国をはじめとして、早くも財政規律とのバランスを取り始めている。日本と世界の間に広がる衝撃的なまでの格差の実態をお伝えしたい。

スバル興業（9632）が、2022年1月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.04%に！ スバル興業は、2022年1月期の年間配当を前回予想比で「160円」の増配、前期比では「20円」の増配となる「1株あたり360円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.24％⇒4.04％にアップし、年間配当額は1年で5.8％増加する見込み。スバル興業は配当について、「財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針」としている。また、2022年1月期の業績は、「主力の道路事業および不動産事業においては、概ね順調に推移」していることもあり、今回の「増配」を決定した形だ。（スバル興業、コード：9632、市場：東証1部）

アクセル（6730）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.27%に！ アクセルは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「14円」の増配、前期比では「4円」の増配となる「1株あたり35円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.56％⇒4.27％にアップし、年間配当額は2年で1.6倍に増加する見込み。アクセルは今回、増配とともに業績予想の修正も発表しており、2022年3月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。アクセルは株主還元方針において「連結配当性向50％」を原則としていることから、業績予想の修正にともない、今回の「増配」を決定したとのこと。（アクセル、コード：6730、市場：東証1部）

グッドコムアセット（3475）が5期連続の「増配」を発表し、配当利回りが4.06%に！　グッドコムアセットは2022年10月期の配当（予想）を「1株あたり53円」と発表し、前期比「10円」の増配で「5期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.29％⇒4.06%にアップすることとなる。また、年間配当額は5年間で5.3倍に増加する見通し。グッドコムアセットは配当予想とともに業績予想も発表しており、2022年10月期は前期比で「増収・増益」の業績予想となっている。グッドコムアセットは配当について「配当性向30％を基準に毎期配当していくこと」を基本方針としていることから、2022年10月期の業績予想を受けて、今回の「増配」が決まった形だ。（グッドコムアセット、コード：3475、市場：東証1部）

コーセーアールイー（3246）が、2022年1月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.42%に！ コーセーアールイーは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「2円」の増配、前期比では「10円」の増配となる「1株あたり25円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.15％⇒3.42％にアップし、年間配当額は2年で1.9倍に増加する見込み。コーセーアールイーは配当政策において、「年間の連結業績を基準とする連結配当性向30％を重要な指針」としており、2022年1月期の業績が通期業績予想を上回る見込みとなったことも踏まえて総合的に判断した結果、今回の「増配」を決定した形だ。（コーセーアールイー、コード：3246、市場：東証1部、福証）

白銅（7637）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.21%に！ 白銅は、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「14円」の増配、前期比では「52円」の増配となる「1株あたり110円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.67％⇒4.21％にアップし、年間配当額は2021年3月期から2022年3月期までの1年間で1.8倍に急増する見込み。白銅は今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年3月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。この修正後の業績予想を踏まえた結果、白銅は今回の「増配」を決定した形だ。（白銅、コード：7637、市場：東証1部）

JPモルガン証券などで小型株のトップアナリストやファンドマネジャーとして活躍した太田忠氏によるワンランク上の投資スキルを身につける講座。今回は東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173)の銘柄分析です。

2021年12月の「配当利回りランキング」を作成して、おすすめの高配当株を紹介！ 2021年12月に「配当」の権利が確定する全銘柄の配当額、配当利回り、株価などを調査・比較して、12月に権利確定する株の中から、配当利回りが高い「高配当株ランキング」を発表！

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！ パウエルFRB議長の発言や新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の世界的な感染拡大を主因に、日米金融市場が不安定になっており、値動きが激しく（ボラタイル）になっています。私は、海外投資家が買い越しに転じない限り、日本株が上昇トレンドに回帰することはないと見ています。今後、海外投資家の売り越し額が顕著に減少するか、買い越しに転じてくるまでは、日本株の調整は続くことを覚悟しておくべきでしょう。そうは言っても、日本株の下値も限定的でしょう。なぜならば、底値発見機能として優れているとされるテクニカル指標のひとつ「騰落レシオ」が、現在の相場水準は「底値圏である」というアラートを発したからです。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　アルゼンチン最大の政府系石油会社、YPEを紹介します。YPFは、アルゼンチンで取れる石油と天然ガスの35％を生産しており、生産高ベースで国内第1位となっています。YPFは今、急速なペースでシェール油井を増やしています。生産高に占めるシェールの比率は、いまだ伝統的手法に及びませんが、現在、どんどん増えつつあります。バカムエルタのシェールは低コストです。例えば、鉱区取得コストを比較すると、米国のテキサスのパーミアンが1エーカー当たり9.5万ドルなのに対して、ワカムエルタは1.4万ドルに過ぎません。それ以外の操業コストについても、バカムエルタは総じて低いです。この結果、YPFはしっかりとしたマージンを確保することができます。

「食品スーパー」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。このところ食品価格の値上げの動きが目立っています。その背景には、コロナ禍で落ち込んだ経済活動の正常化が進んだことで、中国をはじめとする世界的な需要の拡大によって小麦粉や食用油、牛肉などの原材料の価格が高騰していることに加え、原油相場の上昇によって物流コストも上昇していることが挙げられます。このように食品の値上げが続くことで、より低価格帯の製品やお得感のある商品を求める消費者のニーズは高まると考えられます。そこで今回は「食品スーパー」に関連する銘柄に注目しました。

「増配」を2021年11月に発表した銘柄を配当利回り順にまとめて紹介！ 配当利回り10.81％で”3期連続”増配予想の「日本郵船」、配当利回り7.81％の「乾汽船」、配当利回り6.90％で”3期連続”増配予想の「淺沼組」など、「増配」を発表した262銘柄の配当額や配当利回りなどを一挙公開！

JPモルガン証券などで小型株のトップアナリストやファンドマネジャーとして活躍した太田忠氏によるワンランク上の投資スキルを身につける講座。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！ 前回当コラムでは「今後に関しては、75日移動平均線と200日移動平均線を上回っている限り、日本株については『強気一択』で良いと見ています」と書きました。しかしながら、前週末11月26日、日米の株式市場は「コロナ・ショック（オミクロン・ショック）」に見舞われました。その結果、11月26日に日経平均株価は急落し、75日移動平均線と200日移動平均線をともに下回ってしまいました。当然、今後のシナリオや投資戦略には変更が必要です。大幅安の主因は、11月26日早朝に南アフリカ共和国で新型コロナウイルスの新しい変異株（オミクロン型）が検出されたと伝わったことで、リスクオフムードが強まり、売りが売りを呼ぶ展開となったからです。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　先週の11月26日、新型コロナウイルスの南アフリカ変異株B.1.1.529「オミクロン株」に対する不安が世界の金融市場を駆け巡りました。日経平均株価は前日比－2.53％、米国のS&P500指数は同－2.27％という惨憺たる状況でした。ただ、変異が多いからと言って、現行のワクチンが効かないとは限りません。現行のワクチンで十分、オミクロン株に対応可能かもしれません。11月26日は、久しぶりに市場参加者が一目散にリスクオフ、すなわちリスク回避の行動を取りました。このため安全資産である債券が急騰し、債券利回りは急低下しています。債券利回りと株式バリュエーションはシーソーの関係にあると言えます。すなわち債券利回りが急低下しているということは、株式は理論的にはもっと買われていいということです。

北陸電気工事（1930）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.37%に！ 北陸電気工事は、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「4円」の増配、前期比でも「4円」の増配となる「1株あたり34円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.37%にアップし、11期連続増配の見通しとなった。年間配当額は11年で6.8倍に増加する見込み。北陸電気工事は今回、2022年1月1日を効力発生日とする株式分割も発表しているが、予想配当については「株主還元を目的として、今回の株式分割に伴う調整は行わない」としている。そのため、株式分割後も予想配当が据え置かれることによって実質的に「増配」となる見通しだ。（北陸電気工事、コード：1930、市場：東証1部）

2021年12月の「配当利回りランキング」を作成して、おすすめの高配当株を紹介！ 2021年12月に「配当」の権利が確定する全銘柄の配当額、配当利回り、株価などを調査・比較して、12月に権利確定する株の中から、配当利回りが高い「高配当株ランキング」を発表！

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　11月23日の米国10年物国債利回りは前日比0.04％高の1.66％と上昇し、一時は1.68％と1カ月ぶりの高水準をつける場面もありました。米国の長期金利が上昇した主因は大きく2つで「FRB議長人事」と「原油先物高」です。日本では、米国の長期金利が上昇基調の間は、高PERのグロース系の銘柄は売られやすい状況が続くと見ています。ただし、円安が見込まれるため、自動車など輸出関連株にとって追い風となります。さらに「円安・原油先物高」で仕入れ・製造コストが上昇しても価格に転嫁できない企業の株価も、冴えないものとなりそうです。このように、米国の長期金利の上昇が一服しない限り、上がりやすい株と下がりやすい株が混在するため、日経平均株価やTOPIXなどの株価指数は、値動きが少なく膠着した展開となる見通しです。

JPモルガン証券などで小型株のトップアナリストやファンドマネジャーとして活躍した太田忠氏によるワンランク上の投資スキルを身につける講座。今回はイーレックス(9517)の銘柄分析です。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！ 11月19日、米国の下院は1兆7500億ドルの歳出法案を可決しました。この法案には、気象変動に対応するための予算や社会保障関連の予算などが盛り込まれています。現在の下院案は、上院で通過しやすいように一部修正されると思いますが、同法案でダントツに大きな予算を占めているのが気象変動に対応するための予算であることは変わらないでしょう。具体的には、再生可能エネルギーやEV（電気自動車）、バイオ燃料の利用促進のための補助金の占める割合が大きいです。同法案が成立すると、再生可能エネルギーのなかでもとりわけソーラー発電（太陽光発電）は、大きな恩恵をこうむると思われます。そこで今日は、ソーラー発電関連で要注目のエンフェーズ・エナジー（Enphase Energy、ティッカーシンボル：ENPH）を紹介します。