「脱炭素」は、日米両国で強力に推進される超大型の“国策テーマ”！ ｢電気自動車（EV）｣｢再生可能エネルギー｣｢水素｣など、注目の関連銘柄24社を一挙紹介！

　菅義偉首相は12月4日、首相官邸で記者会見し、「我が国に必要なものはポストコロナにおける成長の源泉です。その軸となるのが、グリーン（2050年カーボンニュートラル）、デジタルです」と述べました。

　さらに菅首相は、グリーン（2050年カーボンニュートラル）に関して、「過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援していきます。無尽蔵にある水素を新たな電源として位置付け、大規模で低コストな水素製造装置を実現します。水素飛行機や水素の運搬船も開発します。脱炭素の鍵となる電化にどうしても必要なのが蓄電池です。電気自動車や再生可能エネルギーの普及に必要な低コストの蓄電池を開発します。排出した二酸化炭素も、いわゆるカーボンリサイクルの技術を使って、プラスチックや燃料として再利用をします。これらを政府が率先して支援することで、民間投資を後押しし、240兆円の現預金の活用を促し、ひいては3000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を我が国に呼び込み、雇用と成長を生み出します。また、自動車から排出されるCO2をゼロにすることを目指し、このため、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築します」と述べました。

　一方、米国では、バイデン次期大統領が今年の7月14日に、新たに「Clean Energy/Sustainable Infrastructure Plan（クリーンエネルギー／持続可能インフラ計画）」を発表しました。これは、遅くとも2050年までに経済全体でCO2排出量ゼロとすることを目指し、4年間で2兆ドルを投入する計画となっています。そして 「パリ協定」への復帰を表明するともに、就任10日以内に気候サミットを開催し、「ミッションイノベーション」への再関与も公約としました。

 「クリーンエネルギー／持続可能インフラ計画」では、米国を電気自動車およびその原材料や部品の製造における世界的なリーダーに押し上げることを目指しています。また、バッテリー貯蔵・送電インフラへの投資、クリーンエネルギーの雇用創出のための税制優遇措置、民間部門の資金を活用する革新的融資メカニズムの開発などを実施。さらに、クリーンエネルギー、クリーン輸送、クリーン工業プロセス、クリーン材料などの戦略的研究分野に重点を置くとしています。

「カーボンニュートラル」が日米の"国策”である以上、
「脱炭素」が息の長い物色テーマになることは間違いなし！

　このように、日米両国の政治のリーダーが、それぞれ「2050年カーボンニュートラル」「2050年までに、米国を経済全体でCO2排出量ゼロを目指す」という目標を掲げている以上、「カーボンニュートラル（脱炭素）」は間違いなく両国の国策です。よって、「脱炭素関連」は息の長い物色テーマとなることはほぼ間違いないと考えています。

　思い返せば1990年代後半、米国の株式市場を中心に、IT関連企業への過剰投資を背景にした「ITバブル（インターネットバブル、ドットコムバブルとも呼ばれます）」が発生しました。私は、今後、起こるであろうと期待している「カーボンニュートラルバブル（脱炭素バブル）」は、あのITバブルと同規模にまで育つのではないかと見ています。

　2009年、オバマ米大統領が就任直後に政策の目玉として打ち出したのも「グリーン・ニューディール」でした。今回の「カーボンニュートラルバブル（脱炭素バブル）」という物色テーマでは、そのときと対象銘柄が大幅に被ることになるでしょう。

　しかし、オバマ政権の第1期の4年間に米国内でのシェールガスの生産が爆発的に拡大して「シェールガス革命」が起こったことで、「グリーン・ニューディール」は有名無実化してしまい、物色テーマとしては短命に終わってしまいました。

　しかし、今回は「シェール革命が存在している」という事実を踏まえた上で、バイデン次期大統領は「クリーンエネルギー／持続可能インフラ計画」を発表しました。

　加えて、FRBとECB、そして日銀が、そろって新型コロナウイルスの感染拡大による景気失速を避けるべく超絶金融緩和を行っています。さらに、各国政府は、大規模な経済対策を打ち続けています。その結果、世界的な「カネ余り」が発生しているのです。

　溢れだしたマネーの最初の行き先は、11月に行われた米国の大統領選挙前まではGAFA、つまりグーグル（アルファベット：GOOG）、アップル（AAPL）、フェイスブック（FB）、アマゾン（AMZN）でした。しかし今後、物色の中心は「カーボンニュートラル（脱炭素）」関連銘柄になっていくと見ています。

　そこで、今回は、私が注目している「脱炭素」関連銘柄をピックアップしておきたいと思います。

【再生可能エネルギー関連】
エヌエフホールディングス（6864）
環境エネルギー分野で積極的な事業拡大を図る

　エヌエフホールディングス（6864）は、再生可能エネルギー関連のコア銘柄で、家庭用蓄電システムや電力インフラを支える特殊電源機器など、社会の電力環境を支える製品・ソリューションを提供。また、新製品の開発や対象顧客の拡大により成長が期待される環境エネルギー分野でも積極的な事業拡大を図っています。今後の事業の方向性や将来的な事業展開を踏まえ、2021年3月期の第2四半期から、営業分野の見直しを実施。これまで「電源システム分野」に含まれていた蓄電システムなどの環境エネルギーに関連する事業を「環境エネルギー関連分野」として独立させています。

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【再生可能エネルギー関連】
Abalance（3856）
クリーンエネルギー事業の一環として自社保有発電所を運営

　Abalance（3856）は、グループ会社がクリーンエネルギー事業の一環として自社保有発電所の管理運営を行っています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量1GWを目標に掲げ、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業となることを目標としています。その目標達成のため、低圧発電所など、完成後も発電所を継続保有するストック型のビジネスモデルへの転換を推進しています。海外投資事業においては、VietnamSunergy Joint Stock Company（VSUN）の特定子会社化を今年10月5日付にて公表し、当第2四半期以降の連結取り込みを予定しています。

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【再生可能エネルギー関連】
エヌ・ピー・シー（6255）
米国における海外生産拠点の設立を発表

　エヌ・ピー・シー（6255）は、太陽電池製造装置を手掛ける企業です。主要顧客である米国の太陽電池メーカーにおける新規設備投資がないことから、大型の太陽電池製造ラインの売上計上がなく、現在は主に改造や既設ラインの増設の売上計上となることを見込んでいます。このため、2021年8月期は減収減益と予測されますが、主要顧客以外の太陽電池製造装置の販売先が拡大していることや、環境関連事業が堅調に推移していることから、黒字は維持できる見込みです。なお、10月12日に、太陽電池業界における米国での実績を活かすことを目的に、海外生産拠点（米国）の設立を発表しています。

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【再生可能エネルギー関連】
グリムス（3150）
住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進

　グリムス（3150）は、「環境」「省エネ・創エネ・蓄エネ」を事業領域とするエネルギーソリューションカンパニーです。主力事業のひとつであるスマートハウスプロジェクト事業では、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる「卒FIT案件」の増加といった市場環境により、蓄電池への底堅い需要が見込めることから、テレマーケティングによる営業の強化やハウスメーカーとの提携販売、VPP（バーチャルパワープラント）の活用といった多様な販売手法を活用。蓄電池の単体販売や、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進しています。

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【再生可能エネルギー関連】
ウエストホールディングス（1407）
「省エネ」や「新電力」の総合エネルギーマネジメント事業を展開

　ウエストホールディングス（1407）は、企業や自治体における再生可能エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定される中、太陽光発電のEPC（設備一括請負）事業を中心に積極的に事業を展開しています。再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むともに、FIT（固定価格買取制度）終了後の成長戦略事業として、メガソーラーセカンダリー事業や、新電力投資を核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及に取り組む方針です。

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【電気自動車（EV）関連】
インスペック（6656）
電気自動車（EV）の軽量化関連のコア銘柄として注目

　インスペック（6656）は、電気自動車（EV）の軽量化関連のコア銘柄として注目される企業です。新事業の「ロール to ロール型シームレスレーザー直描露光機」の技術開発プロジェクトが「NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）」の主催する「2020 年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択されました。採択されたテーマ「自動車向け省エネルギー効果を産むワイヤーハーネス代替部品の軽量化技術の開発」は、「ロール to ロール型シームレスレーザー直描露光機」の初期モデルを大幅に進化させ、より高精細かつ高速に露光できる次世代モデルとして、2023年の発売を目指しているようです。

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【電気自動車（EV）関連】
北川精機（6327）
CFRP自動積層装置の新製品を開発

　北川精機（6327）は9月11日、「炭素繊維強化熱可塑性樹脂（CFRTP）一方向連続繊維（UDテープ）素材の自動積層装置」を開発したことを発表しました。重い電池を積むEVにとって、車体重量の軽減は走行距離を延ばすために欠かせないため、EVの性能を決める電池の技術開発競争が加速する一方で軽量化の取り組みも進んでいます。CFRPは樹脂に強化材として炭素繊維を混ぜた素材で、高価ですが、軽くて強いうえ、硬くて寸法精度が高いなどの特徴を持ち、航空機やクルマへの利用が進んでいます。

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【電気自動車（EV）関連】
オハラ（5218）
固体添加剤「LICGCTM PW-01」の新たな機能を発見

　オハラ（5218）は3月12日、自社の固体添加剤「LICGCTM PW-01」をリチウムイオン電池の正極に微量添加することで、劣化を抑え、長寿命化させる機能があることを発表しました。すでに見出されていた「リチウムイオン電池の高電流入出力」や「低温特性などの性能向上効果」に、今回見出された「長寿命化の機能」が加わることで、「LICGCTM PW-01」は複数の改善効果を発揮する固体添加材であると言えます。

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【電気自動車（EV）関連】
大泉製作所（6618）
電気自動車やハイブリッド車や欠かせない温度センサーを提供

　大泉製作所（6618）の主力分野は自動車部品関連の温度センサー製品です。近年は、車両電動化の動きに伴い、電気自動車やハイブリッド車にも2次電池用温度センサーやヒートポンプシステム用温度センサーをはじめとした多数の温度センサーが搭載されるようになりました。自動車部品事業では、デンソー（6902）やその関連会社への製品供給が大きな割合を占めており、デンソー製品に組み込まれた形でトヨタ（7203）やその他の自動車メーカーに対して製品を供給しています。

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【電気自動車（EV）関連】
IMV（7760）
EV要電池パックの振動試験などを受託

　IMV（7760）は、振動関連試験装置のトップメーカーであり、試験の受託も行っています。EV関連では、6自由度（並進3方向＋回転3方向）の振動試験機を使用して電池パックの構造的検証を行う「電気自動車用電池パック振動試験」や、実走行で計測した振動データをもとに耐久レースにおける供試品へのダメージを確認する「車載用蓄電装置の受託振動試験」、さらに電気自動車やハイブリッド自動車に搭載するリチウム電池の機能性性能を確認する「リチウム電池温度・振動複合充放電受託試験」などの試験を行っています。

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【電気自動車（EV）関連】
モリテック スチール（5986）
ケーブルが自動で巻き取れるEV/PHV用充電スタジオを開発

　モリテック スチール（5986）は、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)用ケーブル自動巻取り式充電スタジオ（特許申請中）を手掛けています。この充電スタンドの一番の特徴はケーブルが自動で巻き取られること。メジャーや掃除機のコードのように勝手にケーブルが巻き取れるので、手を汚すことなくケーブルを収納できます。充電スタンドの幅は約10㎝で、条件さえ満たせば立体駐車場にも設置可能です。

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【電気自動車（EV）関連】
黒田精工（7726）
米国の電気自動車が「Glue FASTEC モーターコア」を採用

　黒田精工（7726）は、EV関連や燃料電池自動車関連のコア銘柄です。黒田精工が開発した金型内接着積層工法「Glue FASTEC」を用いて製造したモーターコアは、その優れた電磁気特性によりモーターのエネルギー効率の向上に効果があること、さらに、モーター製造時の生産性向上のメリットがあることなどが評価されています。少し前の話になりますが、2016年11月30日には、燃料電池自動車の駆動用モーター向けに採用され製造販売が始まっていることや、米国の電気自動車のメインモーターに「Glue FASTEC モーターコア」の採用が決定したことを発表しています。

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【電気自動車（EV）関連】
テクノスマート（6246）
欧米におけるEV車へのシフトが追い風に

　テクノスマート（6246）は9月4日、ドイツのDürrグループ傘下のDürr Systems AG社との間で、欧米におけるリチウムイオン2次電池用の電極コーティングラインの製造・販売に関する業務提携契約を締結したことを発表しました。現在、EV車の生産は中国が先行していますが、世界的な環境保全気運の高まりから、欧米でガソリン車をEV車に急激にシフトしようとする動きがあり、今後、リチウムイオン2次電池の需要はますます増大すると予想されています。

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【電気自動車（EV）関連】
三桜工業（6584）
全固体電池の開発を⼿掛ける⽶国企業へ出資

　三桜工業（6584）は2018年9月11日、全固体電池の開発を⼿掛ける⽶国企業、Solid Power社への出資を発表しました。Solid Power社は、2012年にコロラド⼤学の研究室からスピンアウトして設⽴されたベンチャー企業で、全固体電池の研究開発や製造を⾏っています。全固体電池は、従来のリチウムイオン電池と⽐べてエネルギー密度が⾼く、安全性の⾯でもメリットが⼤きいと⾔われている次世代型の電池です。Solid Power社は、2017年にドイツのBMWグループと提携し、EV向け全固体電池の早期実⽤化を⽬指しています。

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【電気自動車（EV）関連】
平田機工（6258）
EVドライブユニットなど、最先端の部品生産設備を生産

　平田機工（6258）は、EVドライブユニットやバッテリーパッケージの組立など、最先端の部品生産設備を生産。パワートレインと呼ばれる動力伝達・駆動系の主要部品をはじめ、それらの制御用コンピュータなどの電子機器、各種センサーなどの車載用電子部品、空調用エアコンプレッサー、ABSブレーキモジュールなど、多岐にわたる組立設備の製造・販売を行っています。EV関連設備では、EDU（ドライブユニット）組立ライン一式やインバーター・IGBT組立装置一式、バッテリー組立ライン一式などを手掛けています。

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【電気自動車（EV）関連】
田中化学研究所（4080）
電池需要の落ち込みは一時的で、2021年以降は成長基調へ

　田中化学研究所（4080）は電池材料を手掛ける企業です。2021年3月期の第2四半期には世界的なコロナ禍の影響を受け、車載用途、民生用途ともに最終製品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止といった事態を招いており、期初想定より販売が減少して生産調整を余儀なくされました。しかし2次電池業界全体で見れば、世界各国で厳格化が進む環境規制への対応が急務であることや各国の経済復興策によりEVの普及が加速していることから、電池需要の落ち込みは一時的と見られ、2021年以降は再び成長基調に回帰する見通しです。

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【電気自動車（EV）関連】
小田原エンジニアリング（6149）
モーター用の巻線機では世界シェアトップ！

　小田原エンジニアリング（6149）が手掛けるのはモーター用の巻線機です。モーターはEVやハイブリッド車のほか、家電製品から産業機械まで幅広い用途で使われており、その性能は巻線によって大きく左右されます。小田原エンジニアリングはほとんどの顧客と秘密保持契約（NDA）を結んでいます。しかし、米国のEVメーカー・テスラとの取引に関しては、2017年度と2018年度において売上高の10％以上を占めていたため、日本の法律上、唯一、有価証券報告書で情報が開示されています。

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【水素関連】
那須電機鉄工（5922）
三菱化工機などと共同で、吸蔵合金水素圧縮機を開発

　那須電機鉄工（5922）は、水素関連のコア銘柄として注目されます。12月2日に「水素吸蔵合金を用いた水素ガス高圧化の実証について」を公表。三菱化工機（6331）などと共同で、水素を取り込む性質の合金（水素吸蔵合金）を用い、水素シリンダーなどに充填されて流通する際の水素の圧力域（19.6MPaG）への昇圧が可能な吸蔵合金水素圧縮機を開発しました。この共同開発において、那須電機鉄工は「水素吸蔵合金の開発、製作、特性評価」を担当しており、ここでは那須電機鉄工が開発した「ナノ化鉄チタン水素吸蔵合金」が使用されています。

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【水素関連】
岩谷産業（8088）
日本で唯一の液化水素サプライヤー

　岩谷産業（8088）は、日本で唯一、液化水素の製造能力を有する液化水素サプライヤーです。11月27日に、将来的な大規模水素サプライチェーンの構築に向け、豪州の電力会社であるStanwell社とグリーン水素製造・液化・輸入事業化に向けた検討を開始することを発表しました。日本政府が宣言した「脱炭素社会」の実現に向け、海外で大量かつ安価な液化水素を確保して大規模な水素利活用の社会実装を実現することで、社会貢献に努めていく方針とのことです。

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【水素関連】
山王（3441）
「水素透過膜及びその製造方法」について特許を取得

　山王（3441）は5月21日、東京工業大学および国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で研究開発を行った発明「水素透過膜及びその製造方法」について、特許を取得したことを発表しました。この特許技術を用いれば、高価なパラジウムの使用量を抑えて低コストで水素透過膜を製造することができ、より安価な水素精製装置を製造することが可能となります。水素社会の普及に大きく寄与する技術として、あらゆる水素エネルギー関連分野において実用化が期待されています。

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【リチウムイオン電池関連】
安永（7271）
自動車業界の回復傾向が追い風に！

　安永（7271）は、電気自動車（EV）などに使われるリチウムイオン2次電池関連銘柄として注目されています。2016年11月22日には、リチウムイオン電池の正極極板製造に独自の技術を導入し、リチウムイオン電池の寿命を同社従来品比で12倍以上に向上させたことを発表しました。主要販売先は自動車業界ですが、国内では新型コロナウイルスの影響により、第２四半期累計期間の自動車販売台数が前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら、6月以降は国内外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に、輸出を中心に回復傾向にあります。海外でも、6月以降は持ち直しに向かっているようなので、リチウムイオン電池の売上回復も期待されます。

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【リチウムイオン電池関連】
ニッポン高度紙工業（3891）
世界で初めて植物由来の高性能セルロース系セパレータを開発

　ニッポン高度紙工業（3891）は2021年3月期の第2四半期に、電池用セパレータに関して海外向け電気二重層キャパシタ用が伸長しました。電気二重層キャパシタ用セパレータは、エコカーや産業機械で電力の回生に用いられるなど、環境性に優れているのが特徴です。また、車載向け大型リチウムイオン電池用セパレータは、第2四半期の後半にかけて回復傾向となりました。今後、大きな需要が期待されているリチウムイオン電池用セパレータでは、電池の品質安定・性能向上のため、世界で初めて植物由来の高性能セルロース系セパレータを開発。こちらも電気自動車に採用されています。

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【次世代電池関連】
FDK（6955）
10Ahの積層可能な水素/空気2次電池を開発

　FDK（6955）は、チャート大規模蓄電池用の次世代電池のひとつである水素/空気2次電池の開発に取り組んでいますが、11月9日に10Ahの積層可能な水素/空気2次電池を開発したことを発表しました。今後は開発した10Ahセルをベースに、1kWh級のモジュールで蓄電池システムを構築。さらに2021年度には、太陽光を中心として再生可能エネルギーと組み合わせた実証模擬実験を実施する予定です。将来の水素/空気電池の事業化に向け、さらなる高出力化や高耐久化、量産化、低コスト化を進めており、2022年度の量産化を目指しています。

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【車載充電器関連】
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）
世界最高クラスの電力密度の車載充電器を開発

　ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）は11月25日、グループ会社のダイヤモンド電機と田淵電機が、1.2kW/Lと世界最高クラスの電力密度を実現するV2X（車と外部との接続や連携)対応の車載充電器を開発したことを発表しました。この製品により、EVやハイブリッド車の蓄電池を活用した、電力系統の安定化や災害時の非常用電源機能などの実現を目指します。V2G（車から電力系統への電力を供給）市場として先行するアメリカ市場で必要とされる製品規格「UL 9741」にも準拠することで、電気自動車への搭載を容易にしています。

⇒ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）の最新株価はこちら！

　以上、注目銘柄を挙げましたが、「脱炭素」関連銘柄は裾野が広く、具体的な銘柄は枚挙にいとまがありません。また、今後さまざまな新技術、新製品が続々と国内外で開発されることに疑いの余地はないでしょう。

　そのため、本業で忙しい兼業投資家の方であっても、今後は最低でも週１回、数時間程度の銘柄研究・分析の時間を作り、「脱炭素」関連銘柄に関する情報のアップデートを習慣化することをおすすめします。そして、そのような努力をすることで、他の個人投資家との差別化を図り、株式投資での収益最大化を目指しましょう。

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