【米国株】新型コロナ向けワクチンが承認された今、｢ワクチン株｣や｢リア充株｣は“材料出尽くし”で売り！ あえて｢ズーム｣などのリモートワーク関連株を狙え！

米国でFDAが新型コロナワクチンを承認したので、
「理想買い、現実売り」の法則からワクチン株は売り

　12月11日の夜遅く、米国食品医薬品局（FDA）は米国のファイザー（ティッカーシンボル：PFE）とドイツのバイオンテック（ティッカーシンボル：BNTX）が共同開発した新型コロナウイルス向けワクチンを緊急使用承認（EUA）しました。

　相場の格言に「理想買い、現実売り」というのがあります。これは「投資家が待ち望む良い知らせがもたらされたとき、その好材料はすべて株価に織り込まれており、その株は逆に下落しやすい」という意味です。

　この法則を当てはめれば、下のようなワクチン株は「売り」となります。

　同様に、航空会社やホテル、クルーズ、レストランなどのいわゆる「リア充」銘柄も、一旦は「良いニュースは出尽くした」と判断すべきです。
【※関連記事はこちら！】
⇒【米国株】新型コロナ向けワクチンの承認が迫る今、狙い目は｢ワクチン株｣より｢リア充株｣！ 金利上昇による株価下落に備えて｢バリュー株｣へのシフトも検討を

新型コロナワクチンの第1回配布分は、
まずは医師や看護婦、老人ホームの入居者などに投与される

　新型コロナウイルス向けワクチンは、生産量が限られているので、当初は医師や看護師など、新型コロナ入院患者のケアの最前線で戦っている医療関係者に優先的に投与されます。

　そもそも緊急使用承認（EUA）では、通常の薬の流通経路は一切使用せず、政府が指定する一握りの大病院などに直接ワクチンが届けられます。つまり、流通は厳格に管理されます。

　次にワクチンの投与を受けるのは、老人ホームなど、クラスタが発生すると特に酷い状況になりやすいハイリスクな施設に住む人たちです。これについては、CVSヘルス（ティッカーシンボル：CVS）とウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（ティッカーシンボル：WBA）のスタッフが全米5万カ所の老人ホームに直接出向き、主張サービスでワクチン注射を行う準備中です。

　以上の対象者をすべて含めると、第1回配布分となる2250万人分のワクチンが、2021年1月前半までに投与可能だと言われています。

一般市民が新型コロナワクチンを投与できるのは、
早くても2021年5月〜6月以降になる見込み！

　第2回配布分のワクチンは8700万人分で、警官や学校の教師、食肉工場の従業員、鉱山労働者などが投与の対象になると言われています。また、貨物航空会社のパイロットや地上作業員も今とても忙しいので、早くワクチンを打って安心したいという声が大きいです。この第2回配布分が行き渡るのは、2021年3月末だと言われています。

　一般市民への投与は、第3回配布分以降になります。65歳以上の高齢者5300万人を含む1億人が対象になると予想されていますが、細かいことはまだ決まっていません。

　いずれにせよポイントとなるのは、優先的にワクチンが投与される人々を除く一般の市民にワクチンが回ってくるのは、早くても2021年の5月か6月くらいだということです。

　現在、新型コロナウイルスによる米国での死者数は、1日3000人のペースで増えています。このため、再び休業するレストランが増えています。つまり、足下の景気は、ワクチン承認で一気に盛り返すどころか暗転しているわけです。

　また、ファイザー/バイオンテックの新型コロナウイルス向けワクチンは、マイナス70度という超低温で保存する必要があります。すでにファイザーは、特別に工夫を凝らした梱包方法を編み出しているため、ワクチンの輸送に際して特別な設備は必要ありません。しかし、実際に大量のワクチンの出荷が始まれば、いろいろな問題が噴出することも十分に予想できます。

ワクチンが行き渡るまでに景気の“腰折れ”リスクもあるので、
今はむしろ「リモートワーク関連銘柄」に妙味が！

　新型コロナワクチンの承認は素晴らしいニュースです。投資家はこれまでワクチンに希望をつないで株を買ってきました。

 「ワクチン実用化」という夢が現実になった今、投資家が次に考えるのは「いつ自分にもワクチンが回って来るのか？」ということです。「よく効くワクチンが存在するのに自分は後回しにされ、いつ順番が回って来るのかわからない」という状況ほどイライラさせられることはありません。

　ワクチン承認のニュースと実際にワクチンが届く時期の間には大きなギャップがあります。その間にも新型コロナウイルスは猛威をふるっているわけで、景気にも腰折れリスクがあります。長期金利もワクチン承認後、上昇するどころか逆に下落するリスクがあります。

　こうした環境では、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ティッカーシンボル：ZM）やマイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）のようなリモートワーク関連銘柄にむしろ妙味があるように思います。興味のある人は、検討してみるといいでしょう。
【※関連記事はこちら！】
⇒米国株の｢デジタル･トランスフォーメーション｣関連銘柄を紹介！ ｢テレワーク｣など“デジタルによる変革”はアフターコロナで需要増が間違いない注目のテーマ！

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒｢つみたてNISA｣と｢一般NISA｣のメリットや選び方を解説！ 少額から始めたい、手間を省きたい、住宅資金や教育資金を貯めたいなど、目的に合わせて選ぼう！

⇒「カー用品」関連銘柄を解説！「オートバックス」や「イエローハット」など、サポカー補助金の延長や自動車販売の回復で“業績回復が期待できる銘柄”を紹介

【※米国株を買うならこちらの記事もチェック！】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！

※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。

【2024年12月2日時点】 「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社

◆マネックス証券　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約4900銘柄	＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）※買付時の為替手数料が無料／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル）
【マネックス証券のおすすめポイント】 外国株の取扱銘柄数はトップクラス！ また、米国株の買付時の為替手数料が0円（売却時は1ドルあたり25銭）となるキャンペーンが長期継続しており、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料（税込）が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象21銘柄は、実質手数料無料（キャッシュバック）で取引が可能。米国株の積立サービス「米国株定期買付サービス（毎月買付）」は25ドルから。コツコツ投資したい人に便利なサービス。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。また、NISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料！ 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」が無料で利用できる。
【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！

◆SBI証券　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約5300銘柄	＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル）
【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手のひとつだけあって、米国から中国、韓国、アセアン各国まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ！ 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。また、2023年12月1日から米ドルの為替レートを「0円」に引き下げたので、取引コストがその分割安になった。さらにNISA口座なら米国株式の買付手数料が無料なので、取引コストを一切かけずにトレードできる。米国株を積立購入したい人には「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。また、米国株の信用取引も可能。さらに、リアルタイムの米国株価、48種類の米国指数および板情報を無料で閲覧できる点もメリットだ。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索に使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」など情報サービスも多彩。「SBI 証券 米国株アプリ」は「米国市場ランキング」「ビジュアル決算」「銘柄ニュース」などの機能が充実している。
【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説！】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス！ IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！

◆楽天証券　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約4750銘柄	＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル）
【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国（香港）、アセアン各国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）と幅広い銘柄がそろっており、米国株の信用取引も利用可能！ 指定の米国ETF15銘柄については買付手数料が無料で取引ができるのもお得。さらに、2023年12月からは米ドル⇔円の為替取引が完全無料！ NISA口座なら米国株の売買手数料が0円（無料）なのもメリットだ。米国株の注文受付時間が土日、米国休場を含む日本時間の朝8時～翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。米国株式と米国株価指数のリアルタイム株価、さらに米国決算速報を無料で提供。ロイター配信の米国株個別銘柄ニュースが、すぐに日本語に自動翻訳されて配信されるのもメリット。米国株の積立投資も可能で、積立額は1回3000円からとお手軽。楽天ポイントを使っての買付もできる。銘柄探しには、財務指標やテクニカル分析などの複数条件から対象銘柄を検索できる「米国株スーパースクリーナー」が役に立つ。
【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは？】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ！投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実！ ◆【楽天証券の株アプリ／iSPEEDを徹底研究！】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい！

◆DMM.com証券（DMM株）　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約2400銘柄	無料
【DMM.com証券おすすめポイント】 米国株の売買手数料が完全無料なので、取引コストに関しては割安！ ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、配当狙いで長期保有する人は注意が必要だ。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に米ドルから円に交換されること。米ドルで持っておきたい人には向かないが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。
【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い！大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説！ ◆【証券会社比較】DMM.com証券（DMM株）の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介！
【米国株の売買手数料がなんと0円！】

※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。