「健康管理」関連銘柄は、アフターコロナ時代には欠かせない重要テーマ株！ 外出自粛による「運動不足」と「ストレス」の解消をサポートする注目企業を紹介

　東京都は、都内の新型コロナウイルスの感染状況を知らせ、人々に警戒を呼び掛けることを目的として独自に制定している「東京アラート」を、6月2日に発動しました。東京アラートの発動から早くも1週間以上が経過しましたが、残念ながら東京都内への人の流れは止まっていないようで、感染の抑え込みの行方については依然として警戒されています。実際、都民の気が緩んでしまっているのは事実のようで、街中にはマスクをしていない人が急速に増えたことを日々感じています。

　一方、こうした現実の状況とは裏腹に、株式市場はすでに「アフターコロナ」を意識した動きに切り替わっており、日経平均株価も6月8日には節目の2万3000円を突破しました。11日には反落して2万3000円台を割り込みましたが、市況が新たな局面に入ったと言えるでしょう。

新型コロナウイルス対策のための外出自粛生活により、
多くの人が運動不足になって不健康な状態に

　さて、新型コロナウイルス対策として長期間の外出自粛生活が続いていましたが、気を使うべきキーワードのひとつとして出てきたのが「健康管理」です。

　例えば、リンクアンドコミュニケーションが健康管理アプリを利用している会社員約2800人を対象に行った調査によると、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の1月と比べて体重が増えた人は57％、体脂肪率が増えた人は60％に上ることが判明したそうです。こうした体重増加傾向の背景には、新型コロナウイルスの感染防止に伴う外出自粛や企業のテレワーク導入などの影響で、人々の運動量が急速に減少してしまったことがあります。

　外出自粛による運動量低下の影響は、体重だけではありません。中之条研究の「1年の1日平均の身体活動からわかる予防基準一覧」によると、1日あたり4000歩ほど歩くとうつ病の予防効果があるされています。外出自粛期間中に沈んだ気分に陥る人が数多くいたことについて、運動不足の影響があったとしてもなんら不思議ではありません。

　さらに、一部のネット・ゲーム依存回復支援サービスではネットの長時間利用を心配した相談が急激に増加していることが報じられており、外出自粛期間の生活は、運動不足だけに限らず、脳過労などにも影響しているのではないかとの懸念も強まっています。

来るべき「アフターコロナ」の時代には、
「健康管理」をきちんと意識することが重要

　現在は、新型コロナウイルスの感染拡大がなんとかピークアウトしましたが、「健康管理」は依然として重要なテーマとなっています。緊急事態宣言が解除されて外出自粛も少しずつ解除されつつありますが、秋には感染拡大の第二波が来るという懸念もあり、100％以前と同じように気軽に外出するムードではなくなっています。仕事面でも、オフィスに出社する人が増える一方、家に籠もってテレワークを続ける人も少なくなりません。旅行などの遠出をする習慣が戻ってくるのも、当分先になるでしょう。

　つまり「アフターコロナ」における生活は、以前よりはるかにインドアで「運動不足」や「ストレスフル」になりがちな傾向にあるため、一人ひとりが「健康管理」をきちんと意識することが求められるでしょう。

　そこで、今回は「健康管理」関連銘柄に焦点をあててみたいと思います。

 「健康管理」というテーマでは、これまでスポーツジムやフィットネスを展開する企業が取り上げられることも多かったと思いますが、今回はシステマチックに健康維持の支援を行う企業などに注目しました。スポーツジムなどは徐々に営業再開の動きを見せてきていますが、人数制限などの感染対策が必要であり、またユーザー側においても屋内で人が集まる場所に対しては慎重になりやすいため、本格的な回復には時間を要すると考えられるためです。

【バリューHR（6078）】
健康管理システム「バリューカフェテリアシステム」を運営

　バリューHR（6078）は、健康管理システム「バリューカフェテリアシステム」を利用して、健診の実施準備から予約管理、受診者のアフターフォローまで、各種健康管理サービスをワンストップで提供する企業です。提供サービスには、メタボ対策支援やストレスチェックなども含まれています。2019年5月には、アドソル日進（3837）と資本業務提携を発表したことも要注目。現在は、「企業」「健康保険組合」「個人」向けに事業を展開していますが、この提携により、将来的には「医療機関」向けサービスの提供も期待できます。

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【Welby（4438）】
患者側と医療関係者が情報共有するためのプラットフォームを提供

　Welby（4438）は、本人や家族が自分たちで医療情報の記録・保存を行い、医療関係者と共有するPHR（Personal Health Record）プラットフォームを提供する企業です。その他、生活習慣病患者やその予防を目指す人の自己管理をサポートする「Welbyマイカルテ」や、ADHDの人向けの服薬・タスクアラートアプリなど、さまざまなサービスを展開しています。

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【メドピア（6095）】
情報共有ができる医師専用コミュニティサイトを運営

　メドピア（6095）の代表取締役の石見陽氏は、経営者として働くかたわら現役の医者としても活躍する珍しい方です。薬剤の口コミや症例など、臨床経験を集合知として共有する医師専用コミュニティサイトを運営しています。メドピアは、このコミュニティサイトの運営の印象がかなり強いのですが、グループ会社では「オンライン医療相談」や「オンライン産業医」「ストレスチェック」など、産業保健支援サービスも手掛けています。

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【アドバンテッジリスクマネジメント（8769）】
健康サービスを通じた組織改善の支援サービスも実施

　アドバンテッジリスクマネジメント（8769）は、企業のメンタルヘルスケア対策支援およびGLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入支援などを展開。「ストレスチェック」などによる「個人のケア」だけでなく、「エンゲージメント向上サービス」や「健康経営支援サービス」を通じて、組織の改善を支援も行っています。さらに、心身の健康だけでなく会社の生産性にも大きく影響する「睡眠」について、従業員の睡眠状態を改善するスマホアプリ「アドバンテッジ スリープ」を提供しています。

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【総医研ホールディングス（2385）】
医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連など、幅広い事業を展開

　総医研ホールディングス（2385）は、大阪大学発のバイオベンチャーで、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービスなど、さまざまな領域において事業を展開しています。ヘルスケアサポート事業では、特定保健指導の受託を中心に、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まりなどに関連したサービスを、健康保険組合などに提供しています。

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　今や「健康管理」は個人だけの問題ではありません。人手不足という大きな構造問題を背景として、今回の新型コロナ騒動をきっかけに、企業が社員一人ひとりの健康管理に注意深く取り組む動きが、中長期的に加速することが想定されます。その意味でも、今回の「健康管理」は、今後ますます重要性が増してくる投資テーマと言えるでしょう。

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