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近くナスダックに新規株式公開（IPO）するネット・アンケート調査のサーベイモンキーを解説。ティッカーシンボルはSVMK。サーベイモンキーは、使いやすいオンライン・アンケート調査のサービスを提供しています。調査を申し込む人のニーズに応じて、どのようにでも質問をカスタマイズすることができます。また、調査結果の分析ツールが優れているため、調査を行った者が質の高いインサイト（洞察）を得ることが出来ます。サーベイモンキーは、個人の他にも法人向けプランを持っており、課金顧客は60万口座あります。法人向けプランでは、アンケートの回答者の個人情報の保護や、アンケートに際して企業のロゴなどブランドをカスタマイズすることが出来るようになっています。

ある大手機関投資家の役員から一冊の英語の本を薦められた。13世紀ごろから20世紀に至る英国の物価の歴史を解説した『The Great Wave』（Ｄ・Ｈ・フィッシャー著、1996年）である。

カブ知恵の藤井英敏さんが直近の日経平均や株価や東証マザーズなど、日本株の値動きを分析！　9月10日の上海総合指数の終値は前週末比32.8162ポイント安の2669.4845ポイントと、心理的節目の2700ポイントを再び割り込み、8月17日に付けた年初来安値の2668.9660ポイントに接近しています。また、中国の景気減速への懸念が強まって元売りが優勢となり、10日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は大幅に続落しました。現時点においては、上海株や人民元相場の動向に、日経平均株価は過敏に反応せず、鈍感になっています。このため、上海株安・元安は懸念要因ではあるものの、足元では、日経平均株価を強烈に押し下げる材料になっていません。これは、不幸中の幸いです。

中国の高級EV（電気自動車）メーカーのニオ（NIO, Inc.、ティッカーシンボル：NIO）が今週、ニューヨーク証券取引所に新規株式公開（IPO）します。中国政府は、国策としてEVを奨励しています。その理由は、中国の都市部の大気汚染問題への取組みの一環としてEVが切り札になると考えているからです。中国政府はメーカー各社に対し「生産するクルマの1割はEVにすること」という通達を出しています。ニオは、中国で初めてオリジナルのEVを出した会社です。過去3年に「フォーミュラE」、「EP9」、「ES8」、「ES6」、「ET7」などを次々に発表しました。ニオは中国国内に80カ所のチャージステーションを展開していますが、2022年までに、これを500万カ所に増やす予定です。

かく乱的とされがちな為替変動には、実は基本ロジックに沿う美しさがある。ただし、国と国の格差、短・中・長期で異なる主な動因の重層を読む分析は少々面倒だ。専門家の視点もさまざまで雑多な情報が溢れ、為替はかく乱的との心証が広まってきた。本欄では、数カ月～2年の中期を観測期間の中心に置き、情報を分別し、相場の主な動因への視座を定めるよう心掛けている。

UberやLyftといったシェアライド（相乗り）サービスがマンハッタンの渋滞を悪化させている、という指摘を最近米ニューヨークでよく聞く。地下鉄からシフトする利用客が増え、それが街中の車の数を増加させているという主張だ。

日経平均株価は、2万3000円の分厚い壁に阻まれ続けています。前回指摘したように、ザラ場高値ではなく、終値でネックラインの2万2949.32円を超えた場合、意識されるのは、「押し幅の倍返し」です。具体的には、2万4241.50円が、ターゲットとなります。しかしながら、なかなか終値でネックラインを超えることができません。このレベルでは、高水準の戻り売り、利食い売りが出ることが主因です。また、ここにきて、海外では、米国の対中制裁関税第3弾が近く発動される可能性があることや上海株が軟調なことに加え、国内では、不動産投資を巡る不正融資問題が懸念されているため、相場を取り巻く環境がやや悪化しています。これらも、買い方の手仕舞い売りの要因となっているはずです。

米メキシコ間のクロスボーダー取引への依存度が高い貨物鉄道会社、カンザスシティサザン（ティッカーシンボル：KSU）を紹介。8月27日にトランプ大統領が、米メキシコ貿易協定に署名すると発表しました。これは下院の承認を必要としますが、たぶん成立間違いなしだと思います。今回の米メキシコ貿易協定が穏当な内容だったことで、クロスボーダー取引への依存度が高い貨物鉄道会社、カンザスシティサザン（ティッカーシンボル：KSU）は大きな暗雲が晴れたことになります。メキシコには日産自動車、ゼネラルモーターズ、フォルクスワーゲン、クライスラー、フォード、マツダ、トヨタ、KIA、アウディ、メルセデスベンツが工場を持っているほか、BMW、トヨタが工場を新設する予定です。

銅相場は、世界景気の動向をにらみながら一進一退で推移していたが、6月には世界最大の鉱山であるチリのエスコンディーダでの労使交渉が難航するとの見方から、1トン当たり7348ドルと4年超ぶりの高値にまで上昇した。

「日本銀行は世界の他の中央銀行を上回る金融緩和策を行っている。これを勇敢というよりも無謀だと見なしている人は正しい」国際決済銀行（ＢＩＳ）の元チーフエコノミスト、ビル・ホワイト氏は4年近く前の2014年11月、すでにそのように述べていた。

7月末に日本銀行が長期金利を0％程度に誘導する目標自体は維持しつつ、変動幅拡大を容認するとしてから1カ月弱が経過したが、同時に「長短金利が当面、超低水準にとどまる」とのフォワードガイダンスも示したため、わが国の債券市場も落ち着きを取り戻しつつある。

日経平均株価や東証マザーズ指数を，テクニカル分析で徹底解説！　日経平均株価については、テクニカル的に、前週末8月24日の値動きで、トレンドは「下（弱気）」から「上（強気）」または「横（中立）」に転換しました。２つの底値に対するネックラインが7月18日の2万2949.32円です。これを終値で上抜けた場合、テクニカル的に、トレンドは「横」の可能性が低下し、ほぼ「上」で確定することになるでしょう。ザラ場高値ではなく、終値でネックラインの2万2949.32円を超えた場合、意識されるのは、「押し幅の倍返し」です。一方、これまで冴えない値動きを続けて、多くの個人投資家のマインドを冷やし続けていた東証マザーズ指数ですが、最近まで割り込んでいた60カ月移動平均線（8月27日現在979.46ポイント）を上回ってきました。

ドキュサイン（ティッカーシンボル：DOCU）は、署名の手続きを電子化することで事務処理のスピードアップを図り、企業、従業員、消費者などに利便性を届ける仕事をしています。ドキュサインは、電子署名のビジネスで世界最大手です。不動産取引などで「ドキュサインしてください！」と言えば電子署名することを指し、ちょうど検索を「ググる」と言うのと同じように動詞化しています。それほど同社のサービスは、一般に浸透しつつあるのです。すでにドキュサインは世界の37万社を顧客としており、そのサービスを実際に利用した社員や消費者は延べ7億人に達しています。世界のトップ10テクノロジー企業のうち7社が、トップ20製薬会社のうち18社が、トップ15金融機関のうち10社がドキュサインの顧客となっています。

ベネズエラ政府はかなり前に物価統計の公表をやめている。よって、現時点の実態は誰にも分からないのだが、野党は6月時点で国内のインフレ率は4.6万％に達したと主張していた。また、闇市場における為替レートからインフレ率を推計することで著名な米ジョンズ・ホプキンス大学のスティーブ・ハンケ教授は、同国の6月末のインフレ率は4.3万％、7月末は3.3万％と述べている。

「トルコショック」を受け、GDPに対する対外債務比率が高く、経常収支が赤字の新興国の通貨安懸念が燻り続けています。また、関税の引き上げ競争を行い、対米関係が悪化している中国の先行き、景気悪化も同様に懸念されています。このような状況を受け、リスク回避型の投資家が、安全資産の「米国債」や「日本円」を買うため、外国為替市場でドル安・円高となり、これが日本株の上値圧迫要因として機能しています。ただし、日経平均株価やTOPIXといった株価指数に関しては、下値は堅いとみています。大型株とは逆に、機関投資家が関与せず、個人投資家の関与率の高い小型株は現在、悲惨な状況です。もし、あなたの保有する銘柄が25日移動平均線を下回っているのなら、それをすぐに売却し、相場環境が好転するまでは現金のままで置いておいて、虎視眈々と再エントリーのタイミングを待つべきだと思います。

先週、中国の大手ネット企業テンセントが、第2四半期決算を発表しました。「はっ」と息を呑む、悪い決算でした。そこで、「今回の中国のネトゲ関連株の下落で、他に何か買える銘柄は無いだろうか？」ということを考えてみたいと思います。私は、ゲーム・ライブストリーミング関連株が面白いと思います。ゲーム・ライブストリーミングとは、ゲームの実況中継を指します。この分野ではアマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）傘下のトウィッチ（Twitch）という企業が有名です。さて、銘柄ですが中国No.1のゲーム・ライブストリーミング企業は、フヤ（ティッカーシンボル：HUYA）です。

トルコによる米国人拘束問題を巡って米・トルコ関係が急速に悪化し、トルコの通貨リラが急落、これが欧州株・新興国通貨に売り広がるという「トルコショック」が発生しました。世界的に、投資家は運用リスクを回避する動きを強めているため、株安・新興国通貨安・新興国債券・投信安となり、多くの日本の個人が損失を拡大させています。そして、このトルコリラ急落を受け、他の新興国からも資金流出が加速し、他の新興国通貨も下落を鮮明にしています。

2008年にリーマンショックが世界を揺さぶりましたが、あれからほぼ10年を経過し、当時の苦い記憶は風化しつつあります。世界経済はおおむね順調であり、投資家、経営者、そして政治家の心の中には慢心が忍び込んでいます。こういう時こそ投資家は兜の緒を締めなければいけません。慢心を示す一つの例として、先週、テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）のイーロン・マスクCEOが、「一株当たり420ドルで非公開化することを考えている。もう資金の手当てもメドがついている」と突然ツイートしたことを挙げることができると思います。慢心を示すもうひとつの例は、トルコのエルドアン大統領です。

東京・神田駅の近くに「馬力」という居酒屋がある。7月28日に出演したＢＳ－ＴＢＳの経済番組「週刊報道Ｂｉｚストリート」で、この店で人気の「バリキン」（590円）が紹介されていた。生ビールに焼酎を加えてアルコール度数を高めたという飲料だ（生ビールより100円高い）。

個人投資家の相場の体感温度を示すとされる東証マザーズ指数ですが、相変わらず、低迷を続け、再び、1000ポイントの攻防となっています。足元では、4－6月期決算発表の後半戦です。マザーズ銘柄など小型株の多くは、後半戦に発表されます。ちなみに、決算発表スケジュールは、8月7日に213件、8日に235件、9日に361件、そして、10日の578件でピークアウトします。一方、主力の大型株ですが、こちらも、トランプ政権の保護主義的な通商政策を巡り、不透明感が強いため、冴えない動きが続いています。波乱要因は、やはり中国です。8月6日の上海総合指数は年初来安値を更新し、15～16年の「人民元ショック」の安値である2655ポイントに接近しています。