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OPEC（石油輸出国機構）は6月22日に定例総会を開催して、7月から2017年1月より続く協調減産を緩和し、小幅増産を行うことを決定した。

メルカリが新規上場しました。ネット業界を牽引してきた多彩なメンバーが集まり創業5年でIPOに漕ぎ着けたことになります。市場の期待は大きく初値は公募価格を67％も上回りましたが、その後は乱高下。今後の成長と投資判断のポイントを、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が掘り下げます。

6月、イタリアでポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」による連立政権が正式に発足。その過程において、新政権はユーロ圏から離脱するのではないかと金融市場が懸念した5月、ＥＣＢのイタリア国債の買い入れ額が前月より減少した。それが同国債の金利暴騰に拍車を掛けたという怒りが、五つ星運動支持者の間で渦巻いている。

人気アナリストの藤井英敏さんが、直近の日本株市場をズバリ解説！　日本株はあかん、特に、新興市場があかんです。6月25日の東証マザーズ指数は、前週末比3.0％安の1073.06ポイントと年初来安値を更新しました。昨年9月27日以来、およそ9カ月ぶりの安値です。マザーズ指数下落の主犯は、バイオ関連株の下落といわれています。また、6月25日は、指数にまだ組み入れられていない直近IPO銘柄の急落が目立ちました。ちなみに、IPO銘柄は、新規上場日の翌月末(最終営業日)に指数に組み入れられます。一方、大型株ですが、こちらも新興銘柄ほどではないですが、あかんです。米国と中国を中心とした世界各国との貿易摩擦激化懸念が一段と強まっているからです。

海底油田が発見されてにわかに盛り上がるガイアナと、そのことで値上がりが期待できる銘柄をズバリ解説！　2015年にエクソン・モービル（ティッカーシンボル：XOM）が、ガイアナの首都、ジョージタウンから約200キロ沖合の海底で油田を発見しました。ガイアナは、南アメリカ北東部に位置する共和国です。同国は1621年以降、オランダ西インド会社の管轄となり、1814年からは英国の植民地となりました。ガイアナは、昔から「ここから石油が出てもおかしくない」と考えられてきました。探索・生産にあたるコンソーシアムは、エクソン・モービル、ヘス（ティッカーシンボル：HES）、中国海洋石油（ティッカーシンボル：CEO）の3社で、各社の権益比率は45：30：25です。

6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では市場参加者の予想通り0.25％の利上げが決定されたが、最大の注目を集めたのは、FOMCメンバーによるFF（フェデラルファンド）金利見通しの分布を示したドットチャートであった。

2年前に発覚した排ガス不正問題でVW子会社アウディの現社長が逮捕されました。米国では2兆円もの制裁金が科されると目される企業事件ですが、欧州ではなぜか大問題にならずに来ました。現社長逮捕で風向きが変わるのか!?

米ワシントンにあるスミソニアン国立肖像画美術館に歴代米大統領の肖像画が並ぶ一角がある。同行してくれた地元在住の知人によると、この展示は見学客がいつも多いという。米国人にとって大統領が特別な存在であることが伝わってくる。

各国が高関税をかけあう「貿易戦争」に突入し、世界経済成長の下押しリスクが高まっています。こうなると、東京株式市場では、外需関連の主力株は冴えない値動きを余儀なくされるでしょう。当面の物色の柱は、内需系中小型株、その代表格は新興市場とみています。19日に東証マザーズに新規上場した、フリーマーケットアプリの「メルカリ（4385）」の初値は公開価格を大幅に上回って、5000円を付けました。メルカリ効果で、マザーズの売買代金が急増した後も、いったん流入した資金はマザーズ市場内にとどまり、他の直近IPO銘柄や新興銘柄の投資資金になることが期待されます。

ルルレモン・アスレチカ（ティッカーシンボル：LULU）を徹底解説！　ルルレモン・アスレチカは、カナダのバンクーバーに本社を置くヨガ・パンツなどのアスレチックウェアの会社です。そんなルルレモン・アスレチカの既存店売上比較ですが、最近、ようやく昔の勢いを取り戻しつつあります。2018年第1四半期は、とりわけ前年比較が高かったのですが、これは一過性の改善ではなく、来期以降も強いモメンタムは続くと会社側では見ています。第1四半期（4月期）決算は、EPSが予想46セントに対し55セント、売上高が予想6.17億ドルに対し6.5億ドル、売上高成長率は前年同期比＋24.9%でした。

債務超過解消のため虎の子の半導体事業を売却した東芝(6502)が13日、日本の株式市場では史上3番目の大きさとなる7000億円の自社株買いを発表。立会時間中ということもあり株価は即座に反応、315円から351円(最高値)まで11％も急伸しました。

米国の人気歌手テイラー・スウィフトのツアーチケットの販売に、ダイナミックプライシングが採用されたことが昨年から米国で話題になっている。

米国経済・株式市場が良好なことに加え、イタリアの政治リスクも低下していることを背景に、日経平均株価は急騰とはなっていませんが、「ジリ高」基調です。75日移動平均線が強力にサポートしたことで、現在は、「上」を試す局面に入っているとの認識です。ちなみに、海外投資家は、5月第5週、現物を3076億円、先物（日経平均先物とTOPIX先物を合算）を2303億円、合計で5379億円と、大幅売り越しとなりました。個人投資家の体感温度を表すとされる東証マザーズ指数ですが、私は2番底を打ったとみています。

デートアプリ「ティンダー（Tinder）」が世界でブレイクしています。ティンダーは、マッチ・グループ（ティッカーシンボル：MTCH）の傘下です。マッチ・グループは、世界のデートアプリを次々に買収し、それらの持ち株会社となっています。そのポートフォリオ企業は、1995年から運営され米国で最も認知度の高い婚活サイト「マッチ」、欧州を中心とした婚活サイト「ミーティック」、50歳以上のシニアの出会いを支援する「アワタイム」、ユーザー間の会話を重視した「プレンティーオブフィッシュ」、ちょっときわどい「OKキューピッド」、そして日本の「ペアーズ」などになります。それらを合計すると、世界190カ国にユーザーが広がっており42の言語が使用されています。

相場には攻め時がある。ドル円では、2012年暮れ～13年の安倍相場初期が四半世紀に1度級の攻め時だった。このときドル円は75～80円で、15年には125円台へ上伸した。一方、足元のように腰を据えて臨みにくい局面も巡ってくる。ドル、ユーロ、新興国・資源国通貨全般に悩ましい事情があり、円相場も翻弄されやすい。

米国がEU、カナダ、メキシコに対し、鉄鋼・アルミの追加輸入関税を発動しました。EUとカナダはすぐさまWTOに提訴するとともに報復措置を発表、メキシコも報復関税を準備中。事態は一気に「貿易戦争」の様相を呈してきました。

日本銀行金融研究所は、ほぼ毎年5月末ごろに、海外から中央銀行の幹部や経済学者を招いて、国際コンファレンスを催している。その冒頭の日銀総裁演説に、日銀の問題意識の変遷を見て取ることができる。

日経平均株価は、75日移動平均線あたりまでの下落は想定していましたが、ほぼ想定通りの水準まで下げ、そこから反発に転じました。今週いっぱい、75日移動平均線～25日移動平均線のレンジで推移する可能性も決して低くはないでしょう。この週の海外投資家の先物・現物の合算では、772億円の売り越しでした。海外投資家が合算で買い越してこない限り、日経平均株価の力強い上昇は期待薄でしょう。米国経済・株式市場が良好なことに加え、前週懸念された欧州政治リスクも低下しています。外部環境は比較的良好です。このため、日経平均株価の下値は堅いはずです。6月12～13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）は追加利上げに踏み切る見通しです。これについては、市場は織り込み済です。

ナスダック総合指数が、年初来＋9.4%と好調です。ちなみにS&P500指数は＋2.3%、ダウ工業株価平均指数（NYダウ）は－0.3%ですから、ナスダック総合指数だけ抜きん出てパフォーマンスが良いことがわかります。なぜ、ナスダック総合指数は独歩高しているのでしょうか？　その理由は、IT（情報技術）セクターにあります。ITセクターはナスダック総合指数の約6割を占めています。具体的には、以下のような銘柄になります。○アップル（AAPL）○アマゾン（AMZN）○マイクロソフト（MSFT）○アルファベット（GOOG）○フェイスブック（FB）○インテル（INTC）○シスコ・システムズ（CSCO）○ネットフリックス（NFLX）○エヌビディア（NVDA）

OPEC（石油輸出国機構）と非OPEC産油国の閣僚会合が6月22～23日に開催される。これら産油国は、日量約180万バレルの協調減産を続けている。協調減産は、当初、2017年1～6月の予定で始まったが、2度の延長が決議され、現在は18年末までとなっている。