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安倍晋三首相は、来年10月に消費税率を10％へ引き上げる方針を固めた。これを“援護射撃”するかのように、黒田東彦・日本銀行総裁は「景気に大きな負のインパクトを与えるとは現時点で思っていない」と述べた。食料品等の消費税率を8％に据え置く軽減税率などによって、前回の税率引き上げ時（2014年4月）に比べ、国民の負担増は軽微で済むという。

カブ知恵代表の藤井英敏さんが、今の日本株の状況と今後取るべき戦略をズバリ解説！　日経平均株価は下落基調を強めています。そもそも、ここ最近、25日移動平均線（10月22日現在2万3382.36円）を下回って推移しているため、地合いは非常に悪いのです。今回の相場急落のきっかけは、米長期金利の急上昇でした。これが、米国株の急落と外国為替市場でのドル安・円高を引き起こしたのです。このような状況下、トランプ米大統領は、10月22日、中間所得層向けに10％の減税を検討していると表明しました。11月6日の中間選挙の直前となる11月初めごろに発表される可能性があるようです。正直これは選挙対策の単なるアドバルーンの可能性が高いとは思います。しかし、一応、米債券の売り材料でもあります。

アメリカの新規株式公開（IPO）市場が、1990年代後半のドットコム・ブームを想起させるような活況を呈しています。そこで注目されるのが、株式の新規公開で最も実績があるモルガンスタンレー（ティッカーシンボル：MS）です。モルガンスタンレーは、ウォール街で最大級の株式部を持っています。モルガンスタンレーの株式ビジネスは、IPO市場が活況になると大繁盛することで知られています。実際、ドットコム・ブームの最中の1998年9月から2000年8月にかけて株価は5倍になりました。先日発表されたモルガンスタンレーの第3四半期決算は、EPSが予想1.01ドルに対し1.17ドル、売上高が予想95.5億ドルに対し98.7億ドル、売上高成長率は前年同期比＋7.3%でした。

米国経済は堅調だが、特段に強い経済指標は出ていない。もちろんＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の漸進的な利上げに向けたスタンスも不変であったが、5月の高値水準を上回ったことをきっかけに、「チャートを上抜けた」「売りが売りを呼んだ」、つまり相場の論理で利回りが急上昇した格好といえる。

『経済学者たちの日米開戦』（牧野邦昭著）は、現代の視点から見れば「非合理の極致」である対米開戦を日本の指導層が選んでしまった原因を、行動経済学などを用いながら考察している。現代にも通じるリスクがそこに見られるため、ポイントを紹介してみよう。

カブ知恵の藤井英敏さんが日本市場の状況を分析し、投資戦略を解説！　日経平均株価は、10月2日の2万4448.07円でピークアウトし、15日には2万2261.92円まで下落しました。下落幅は2186.15円、下落率は8.94％に達しました。10月2日の2万4448.07円までの上昇トレンドの起点は9月7日の2万2172.90円でした。つまり、それまでの上昇幅をほぼ全て帳消しにしました。10月に入っての下落のきっかけは、米長期金利の急上昇を背景とした米国株の急落と、外国為替市場でのドル安・円高の進行でした。

急落した米国市場の行方を広瀬隆雄さんがズバリ解説！　先週、米国株式市場が急落しました。金曜日にはバーゲン・ハンティングの買いが入ったものの、週間ベースでのパフォーマンスはS&P500指数が－4.1%、ダウ工業株価平均指数が－4.2%、ナスダック総合指数が－3.7%でした。株式市場が下落した理由は、このところ米国の長期金利がスルスルと上昇していたことによります。長期金利が上昇した理由は、原油価格の上昇とアマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）が最低賃金を15ドルに引き上げると発表したことが賃金インフレに対する懸念を煽ったことによります。

「ウォルマート、ギャップ、コカ・コーラ、ゼネラル・モーターズ、メイシーズは皆、関税が日常的な消費財の価格に影響を与えると予想している。それはいつ起きると思うか」

去年世界では120万台のEV（電気自動車）が販売されました。10年後の2027年にはその16.3倍の年間1960万台、そして2040年には50.2倍の年間6020万台ものEVが販売されると見込まれています。EVはバッテリーを必要とします。そして、バッテリーには沢山のリチウムが必要になります。のようなことからリチウムの市場は、2017年から2027年までに年率＋15.3%で成長し、現在の4倍になると見込まれています。ハイ・パフォーマンス・リチウムを生産できる企業は、ライベント（ティッカーシンボル：LTHM）、アルベマール（ティッカーシンボル：ALB）、SQM（ティッカーシンボル：SQM）の3社のみです。

ドル相場の上り坂は終盤とみる。トランプ財政で来年まで伸長されつつあるが、道は次第に細り、切り立ち、足を踏み外しそうなリスクもチラホラ。短期投資ならまだ押し目買いに妙味を見いだせるが、中長期投資なら既保有分の売り場も考え始めたい。

安倍晋三首相の発言が波紋を広げている。自由民主党の総裁選挙中、日本記者クラブで9月14日に行われた石破茂元幹事長との討論会において、日本銀行の異次元金融緩和策の出口に言及したのだ。この発言の真意はどこにあったのだろうか。

カブ知恵の藤井英敏さんが、今後の日本株の行方をズバリ解説！　9月第3週（18～21日）、海外投資家は日本株を現物も先物も買い越していました。テクニカル的に、当面の日経平均株価に関しては、25日移動平均ベースのボリンジャーバンドプラス1σとプラス3σの間での「バンドウォーク」から、バンド自体の拡大に伴い、プラス1σ～プラス2σとの間への「バンドウォーク」に移行する見通しです。また、現状の１ドル＝114円アラウンドの円安が続けば、主要企業の今期業績の上方修正ラッシュが期待できそうです。そして、この良好な企業業績見通しが、バリュエーション面で日本株を力強くサポートするでしょう。

2018年8月7日に、テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）の会長兼CEOであるイーロン・マスクが「テスラを420ドルで非公開化する準備中だ。資金のメドもついた」とツイートしました。米国の証券法では、上場企業の経営者が投資家を騙す発言をすることは禁じられています。SECは、訴状の中で「資金の出し手と出資の確約を得ていない段階で、取引条件もあいまいなままツイートしたのは明らかに嘘である」と主張しました。SECは、1）イーロン・マスクが2000万ドルの罰金を払った上で、2）3年間、会長職を辞し、3）2名の外部取締役をイーロンのツイートのお目付け役として招き入れることを条件に示談に応じました。

8月半ばには、銅が1トン当たり6000ドルを下回り、金が1トロイオンス当たり1200ドルを割り込んだ。共に節目となる価格を下回って大幅に下落した印象がある。しかし、原油は小幅な下落にとどまり、足元は高値をうかがっている。国際指標のブレント原油は9月中旬には5月下旬以来となる1バレル当たり80ドル台に乗せた。相対的に原油が高止まりしている背景には、供給が不安定なことがある。

「ビッグ5」と呼ばれるイングランド（英国）、イタリア、スペイン、フランス、ドイツでは、選手獲得のためにチームが支払った移籍金の総額が42.1億ドルに達した。過去最高だった昨年をさらに6.6％上回り、移籍1件当たりの金額は前年比14.2％増となった。

カブ知恵の藤井英敏さんが、今の日本市場を分析！　ニューヨークで開かれる日米の閣僚級の貿易協議（FFR）が、当初予定されていた9月24日夕方（米現地時間）から25日朝に延期になりました。報道によれば、米側が求める自動車の追加関税の凍結確約を前提に、日本側は2国間の関税協議入りを視野に入れているそうです。一方、国内では、大方の予想通り、9月20日投開票の自民党の総裁選で、安倍晋三首相が3選を果たしました。任期は2021年9月までの3年間です。このため、「アベノミクス」が最長3年続くことが確定しました。様々な好材料を受け、日経平均株価はこれまでの概ね2万2000円～2万3000円のボックス相場を上放れし、2万4000円付近まで短期間で急騰しました。

減税効果などから米国経済の好調が続いており、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げも進んでいる。政策金利の影響を受けやすい2年債などの米国債利回りは上昇傾向を続けており、短中期債利回りと長期債利回りが並びかけている。

アップワーク（Upwork）のIPO（新規株式公開）を徹底解説！　アップワーク（ティッカーシンボル：UPWK）は、ひとことで言えば「フリーランスのUber」です。つまり、フリーランサーと彼らを探している企業を、ウェブを通じてマッチングするマーケットプレース（取引市場）を運営しています。アップワークの競合としては、フィーバー（Fiverr）、フリーランサー・ドットコム（Freelancer.com）などのオンライン・フリーランサー・プラットフォームが挙げられます。それらに加えて、従来のテンプ・サービス企業であるアデコ、マンパワー、ロバートハーフ、さらにフリーランサーの斡旋が本業ではないけれどサービスの一環として、フリーランサーに声を掛けやすいリンクトイン、ギットハブが挙げられます。また、求人広告サイトのクレイグスリスト、キャリアービルダー、インディード、モンスターなどとも競合します。

台風21号が近畿圏等に甚大な被害をもたらした数日後、出張で大阪に行った。梅田や堂島では大きな街路樹が根元から倒れていた。難波では古い木造店舗がめちゃくちゃに壊れていた。通天閣近くの新世界には吹き飛ばされて骨格だけになった看板が多数あった。

カブ知恵の藤井英敏さんが、今後の日本株の行方を解説！　トランプ政権は、9月17日、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第3弾を同月24日に発動すると発表しました。確かに、このこと自体は相場にとって悪材料なのですが、既に事前報道で相場に織り込み済みの面もあり、短期的な相場への影響は限定的でしょう。なお、9月20日投開票の自民党総裁選に関しては、各種報道によれば、安倍晋三首相が議員票で約80％を固めたとされ、選挙戦を終始優位に進めているようです。こうなると、「アベノミクス」は継続が濃厚です。