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外国為替市場での円高を背景に、日経平均株価は調整を続けています。ただし、足元では、投資家の日経平均株価に対する下値不安は大幅に後退しているようです。実際、11月27日の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）の終値は17.72、高値は18.03、安値は17.56と、心理的節目の「20」を安定的に下回っています。「11月最終日を含む週の株価は上昇しやすい」というアノマリーが一部で指摘されているようです。また、米国では、11月23日の感謝祭の祝日を含む今週から年末にかけてのホリデー・シーズンの相場は上昇しやすいという「アノマリー」が知られています

11月6日の本コラムで、スクエア（ティッカーシンボル：SQ）を紹介しました。その後、スクエアの株価は36ドルから48ドルへ急騰しました。その理由は、（1）好決算が出た、（2）ビットコインへの参入を検討していることが報じられた、ことによります。11月15日に「スクエアが一部顧客を相手に、ビットコイン・アプリをテスト中だ」という報道が出ました。こちらの材料は、解釈が難しいです。また、場合によってはビットコインの価格形成に大きな影響を与えます。

国際商品相場の中心である原油が高値圏でもみ合っている。足元では、11月14日にＩＥＡ（国際エネルギー機関）が発表した月報で世界の石油需要見通しが下方修正されたことや、15日にＥＩＡ（米エネルギー情報局）が発表した週次石油統計で原油やガソリンの在庫が増加していたことがマイナスの材料視され、上値が重くなっていた。

金融庁の資料によると現在日本には都市銀行5行、地方銀行・第二地銀105行、信託銀行4行、それに旧・長銀の新生銀行とあおぞら銀行の合わせて116行があるとされています（外国銀行は含まず）。今週は刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』の人気シリーズ「株式市場における今後の勝ち組・負け組」から、銀行各社の最新動向をお伝えします。

全品280円（税抜）を28年以上維持してきた焼き鳥チェーン「鳥貴族」が、10月に298円へ値上げした。人件費や原材料費の上昇が理由だ。8月下旬の値上げ発表時に同社の株価は急騰したが、マスメディアに大きく取り上げられたことが、販売上はマイナス効果になってしまったようだ。

日経平均株価は、11月9日の2万3382.15円を目先天井に調整を続けています。ただし、16日の2万1972.34円で、一応ボトムアウトした格好です。チャート的には、25日移動平均線がサポートしています。目先は、同線が押し目限界として意識されそうです。なお、11月20日の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、終値が19.44、高値は20.72、安値は19.32と、相変わらず、ここ最近の高値圏で膠着しています。強弱感が対立しているからなのでしょう。

「マシン・データ」とは、世の中に溢れているデバイスやセンサーから発せされる、雑多なデータのことを指します。それを整理整頓し、見やすく、使いやすくする企業が、スプランク（ティッカーシンボル：SPLK）なのです。先週、スプランクは、2018年度第3四半期（10月期）決算を発表。EPSは予想14セントに対し17セント、売上高は予想3.09億ドルに対し3.29億ドル、売上高成長率は前年同期比＋34.3%と、すこぶる好調でした。この好決算を見て、同社株は急騰しています。今回のスプランクの決算は、新規株式公開（IPO）されて以来、最も力強い決算だったと言えると思います。

9月初旬に2％付近まで低下した米10年債利回りはその後、10～11月にかけて上昇基調を保ち、10月下旬には2.5％に迫るような動きも見せた。米日10年債利回り差と強く連動するドル円が115円台に近づいたことからも、米10年債利回りの動向にいつも以上に注目が集まっている。

ドナルド・トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にジェローム・パウエルＦＲＢ理事（64歳）を指名した。彼はこれまでジャネット・イエレンＦＲＢ議長の金融政策をＦＲＢ内部で支えてきた人物なので、政策の継続性という点で米金融街のウォール街は安堵している。

上場廃止回避のため利益の9割を稼ぎ出す「虎の子」半導体事業を日米韓連合に売却することを決定している東芝（6502）ですが、ここへきて売却完了が期日（2018年3月末）に間に合わなかった場合に備え「6000億～8000億円の増資の検討に入った」と報道されています。増資で上場維持できるのに半導体事業売却を中止しない愚を、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が痛烈に批判しています。

11月9日の日経平均株価は、一時2万3382.15円を付けた後、2万2522.83円まで一気に急落、そして急激に戻すなど、乱高下しました。日中値幅は859.32円です。この乱高下は、リスクパリティ・ファンドからの先物・現物売りが加速した結果とみられています。リスクパリティとは、ポートフォリオに占める債券、株式などの各資産のリスクの割合をおおむね均等に配分させることにより、資産全体のリスクを低減させようとする運用手法のことです。11月９日の日経平均VIの始値は17.65、高値は24.22、終値は21.25で、取引時間中に「20」を大きく超えました。これが、リスクパリティ・ファンドが売りを出す要因となりました

2016年11月8日に米大統領選挙があり、ドナルド・トランプの勝利が判明しました。あれからほぼ一年が経過したので、これまでの軌跡を振り返ってみたいと思います。まず株式市場は、大統領選挙の後に急伸した後も、ずっと堅調に推移しています。現在、S&P500指数の向こう12カ月のEPSに基づいた株価収益率（PER）は、ちょうど18倍となっています。ちなみに、過去10年間の平均は14.1倍です。それは、言い換えれば「米国株は割高な水準まで買い進まれている」ことになります。

サウジアラビアが政府は11月5日、11名の王子や現職閣僚を含む数十名を「汚職」容疑で一斉逮捕したと発表しました。またイエメン国境近くでヘリコプターが墜落し、王子が1人死亡しています。サウジアラビアでいったい何が起こっているのでしょう!? 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

10月下旬の米国出張の際に、サンフランシスコからシリコンバレーにかけてのベイエリアに立ち寄った。ここはシリコンバレーの高額所得者が多い地域で、平均年収は全米平均の1.6倍といわれている。

足元の株式市場は、日米共に相変わらず強い動きを継続しています。米国では、11月6日にNYダウ、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数の主要3指数が揃って過去最高値を更新しました。また、7日前場の日経平均株価は、一時2万2775.68円まで上昇。連日で年初来高値を更新し、バブル崩壊後の最高値である96年6月26日の終値の2万2666.80円を上回りました。良好なマクロ環境、主力企業の好業績、そして、財政・金融政策への信頼を背景に、日米共に株式市場への資金流入が継続しているのでしょう。

スクエア（ティッカーシンボル：SQ）は、ツイッターの共同創業者のひとり、ジャック・ドーシーが2009年に立ち上げた企業です。スクエアは、いわゆるフィンテック企業に分類されます。当初はスマホやタブレットでクレジットカードの情報を読み取るための小さくて四角い、読み取り装置を作っていました。スクエアが2015年11月に新規株式公開（IPO）されたとき、大企業のひしめく決済システムの業界への参入ということで、懐疑的な投資家が多く、初値レンジ11~13ドルを大幅に下回る9ドルで値決めされました。そして、上場後もしばらく鳴かず飛ばずの状況が続きました。

来年のドル円相場は115～120円の上値を繰り返し突っ掛ける展開を予想する。今年はこれまで110円前後のレンジを上抜けできず、上方へと動き始める場面を辛抱強く待つことが多かった。この忍耐が報われる条件がそろったのはここ1、2カ月だ。米国・世界の景況改善を背景にリスクオン環境下の円安機運が次第に強まった。

11月5日、トランプ大統領が来日します。日米首脳会談では北朝鮮問題をはじめとする地域情勢などが話し合われますが、どのテーマをとっても中国とロシアの存在が絡んできます。一方、米国ではトランプ大統領の「ロシアゲート」疑惑捜査で動きが。

「もし完璧に率直になるなら、この問題を避けることは難しい。われわれは本当のところ、どの程度インフレが起こるプロセスを分かっているのだろうか」。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は10月5日の金融政策に関する特集記事の中で、国際決済銀行（ＢＩＳ）のチーフエコノミスト、クラウディオ・ボリオ氏の発言を取り上げた。

日米共に非常に強い相場が続いています。米国では、10月30日に反落したものの、27日のナスダック総合株価指数が過去最高値を更新しました。主力のアルファベットやアマゾン・ドット・コムが、上場来高値を更新したことなどが寄与した結果です。また、NYダウも30日は反落したものの、前週末27日まで７週連続で上昇しました。一方、日本では、10月30日の日経平均株価が前週末比３.22円高の2万2011.67円と、1996年7月5日以来、21年3カ月ぶりに高値を付けました。30日は、日銀がおよそ1カ月ぶりにETFを購入したことが押し上げ要因になりました。