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いよいよ2017年も残りわずか。マネー誌等では「2018年の大予想」が年末の定番企画ですが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、最新号で「起こりそうで起こらないこと」を大特集しています。

2017年の株式相場も遂に最終週です。2016年の大納会の終値は1万9114.37円でした。2017年の12月25日の終値は2万2939.18円です。終値ベースで3824.81円（20.01％）の上昇です。また、2017年の年足については、当然のことながらまだ確定していませんが、現時点では、大発会の始値は1万9298.68円、安値は4月17日の1万8224.68円、高値は11月９日の2万3382.15円ですから、「年足陽線」はほぼ確実でしょう。

今日は農業関連のETFを紹介します。パワーシェアーズDBアグリカルチャー・ファンド（ティッカーシンボル：DBA）は、大豆、砂糖、とうもろこし、小麦、ビーフなどに投資するETFです。ポートフォリオの内訳は下のパイチャートのようになっています。年間経費率（信託報酬）は0.89%です。世界の穀物や食肉の価格は、過去9年間、ダラダラ安を続けてきました。その原因を一言で言えば、供給過剰です。このため、パワーシェアーズDBアグリカルチャー・ファンドの価格もずっと右肩下がりでした。

楽天は12月14日、唐突に「携帯電話事業に参入する」と発表しました。順調に行けば2019年には、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く「第4の携帯電話キャリア」が誕生することになります。しかし、第一報から数日が経っても「大手3社とどう戦うか」「どんなサービスを提供するか」といった情報が出てきません。これは本当にきちんと練られた計画なのか、それとも三木谷社長の思いつきなのか!?

先日、スウェーデンのストックホルムでノーベル博物館を見学したが、入り口付近に今年ノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授の展示があった。彼が、受賞理由である行動経済学の研究に情熱を注いできた背景には、「人間は合理的に判断する」という従来の経済学の仮定に対する強い違和感があった。

米国での30年ぶりの税制改革の実現がほぼ確実となり、日米株式市場共に相変わらず強い動きが続いています。12月18日のNYダウ、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数の主要3指数が連日で過去最高値を更新しました。この米国株高を背景に、12月18日の日経平均株価は、前週末比348.55円（1.55％）高の2万2901.77円でした。東京株式市場のメインプレーヤーの海外勢も、今週は本格的にクリスマス休暇入りです。こうなると、東京株式市場は国内勢が中心になります。

ミール・キットとは、生鮮食料品をレシピとともに毎週自宅に送り届けるサービスを指します。ネットで注文した品物が宅配業者により自宅に届けられるわけですから、これはネット通販の一形態と言えます。ミール・キット企業には、今日紹介するブルーエプロン（ティッカーシンボル：APRN）の他、ハローフレッシュなどの業者があります。投資家目線でミール・キットのビジネスを考えた場合、これはリピート・ビジネスであり、ネットフリックス（ティッカーシンボル：NFLX）に似た、サブスクリプション（定期購読）型ビジネスです。

今年を象徴する出来事は、各国株価の上昇であったと考えている。つまり、今年はリスクオンの1年であったといえる。債券市場に目を転じると、日欧は中央銀行が引き続き強力な金融緩和政策で金利の上昇抑制を行う中、長期金利がほぼ横ばい状態で年末を迎えている。他方、米国はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げを続けながらも、長期金利は年前半のピークから低下している。

11月最終週から12月初めにかけて、欧州におけるフィンテック（金融ＩＴ）を用いたキャッシュレス化の進展をのぞいてきた。英ロンドンでは、非接触式のデビットカードおよびその機能を搭載したスマートフォンのアプリが急速に普及。

テレビを設置しただけで、視聴する意志がなくともNHKとの契約義務が生ずるなどと規定した「放送法64条」は、憲法が保証する「契約の自由」に反するかを問うた裁判で、最高裁大法廷は6日これを「合憲」とする判断を下しました。既得権益が守られたNHKは胸をなでおろしているかもしれませんが、NHKの経営内容や電波行政のあり方を検証すると、日本の通信・放送・メディアには絶望するしかない現実が見えてきます。

日米共に、株式市場は好調です。12月8日のNYダウは、4日に付けた過去最高値を4日ぶりに更新しました。これを好感する格好で、週明け11日の日経平均株価は、週末比127.65円高の2万2938.73円と、約1カ月ぶりに終値ベースで年初来高値を更新しました。12月8日の米国株高は、11月の雇用統計を受け、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、米労働市場が堅調であることが確認できた一方で、平均時給の伸びが予想より小さかったため、今後の利上げは緩やかなペースにとどまるとの見方が強まったことが主因です。

いま世界ではモノ作り革命が起きています。それは「ファイバー・レーザー」という新しい技術です。このファイバー・レーザーの生みの親はバレンティン・ガポンセフ博士が創業下のが、IPGフォトニクス（ティッカーシンボル：IPGP）。IPGフォトニクスには、殆ど競合がありません。光ファイバー関連の企業は沢山存在しますが、同社のようにファイバー・レーザーの製造のために垂直統合された体制になっている企業は他に無いので、納期が他社より圧倒的に短く、勝負にならないのです。

本連載では先週、金融市場に群れをなす「灰色のサイ」（今は問題視されていないがいつか大暴落を引き起こしかねない懸念材料）について取り上げました。高値更新を続ける好調な株式市場で注意しておくべきポイントとは!? 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、今週も「灰色のサイ」の動きを監視しています。

全米ゴルフ協会（USGA）など米国のゴルフ団体は、ゴルファーを「18歳以上で、過去12カ月に最低1回は規定ラウンドを回ったことがある人」と定義している。その中で年間8～24回プレーする人を「コアゴルファー」、同25回以上を「アビッド（熱心な、貪欲な）ゴルファー」と定めている。

12月2日、米上院は、法人税減税の税率を現行の35％から20％に引き下げることなどを柱とする税制改革法案を、賛成51、反対49の僅差で可決しました。市場では、税制改革実現による米経済の成長加速に対する期待が盛り上がっています。ですが、トランプ米大統領周辺とロシアとの不適切な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」に関して、モラー特別検察官が12月1日に、フリン前大統領補佐官をFBIに虚偽の供述をした罪で訴追しました。また、北朝鮮問題もきな臭くなっています。

先週末の12月2日、米上院が税制改革法案を可決しました。この法案は、法人税を現行の35%から20%に引き下げます。また、多国籍企業が海外に貯め込んだ利益を米国に送金する場合、7%から14%の税金を課すことになります。これは企業にとり有利な税率であり、これを機会に米国に利益を戻す企業が増えることが予想されます。しかし、上院による税制改革法案可決のニュースがもたらされる直前の金曜日、ニューヨーク株式市場は一時急落しました。マイケル・フリン氏がロシアゲート事件に絡んで連邦捜査局（FBI）捜査官にウソの供述をしたことを認めたというニュースが出たためです

2017年が始まってからここまでの日経平均株価を改めて振り返ると、11月30日（木）時点で、昨年末と比べて「3610円」も上がっています。今年の高値をつけるまでの最大の買い手は、結局は「日銀」。日銀のETF買いが無ければ、今年の上昇は実現しなかったことは疑いようがありません。次いで外国人。外国人は9月第3週から、怒涛の勢いで日本株を買い、トータルでは3.2兆円の買い越しです。ちなみに外国人は、9月第3週から11月第1週までの9週間だけで、5.3兆円も買い越しました。つまり、今回のラリー（上昇相場）が起きる前までは、2.1兆円売り越しだったということです。

今局面のドル円相場を読む鍵は、米景気の堅調さにある。2016年に米景気が減速したとき、日本銀行がマイナス金利導入という円安策を取ったが、ドル円は120円から100円割れへ急落した。このとき、円高の原因を日本の経常黒字拡大とする向きもあったが、その後黒字が拡大しても、トランプ政策で米景気が底堅さを保つとの期待で110円台に戻った。

サイは普段は大人しいものの、ひとたび暴れだすと手が付けられず人々に甚大な被害を及ぼすことがあります。そこから「今は問題視されていないがいつか大暴落を引き起こしかねない材料」をこう呼ぶようになりました。好調な株式市場に潜む「灰色のサイ」とは!?

巨匠レオナルド・ダ・ビンチの幻の絵画とされていた「サルバトール・ムンディ（救世主）」が、11月15日に米ニューヨークで行われた競売大手クリスティーズのオークションにおいて、4億ドルで落札された。