マーケット全般(94) サブカテゴリ

仮想通貨取引所大手「コインチェック」から580億円相当ものNEM（ネム）が流出してから1週間が経とうとしています。翌日は返金対応が発表されましたが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は「この事件の闇は思ったよりも深そうだ」と報じています。

黒田東彦・日本銀行総裁は1月23日の記者会見において、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）と異なって、現時点で日銀は金融政策を変えるつもりはないことを強調した。

足元の世界の株式市場では、世界的な景気回復というポジティブ材料と、景気回復が顕著だから世界的に金利が上昇するというネガティブ材料が綱引きしている感じです。1月29日の10年物の米国債利回りが、2014年4月下旬以来、3年9カ月ぶりの水準である2.72％まで一時上昇しました。また、黒田日銀総裁が1月26日のダボス会議で「ようやく2％の物価目標に近づきつつあると思う」と述べたことを受け、日銀の金融緩和政策の正常化が想定よりも早まるとの見方が強まっています。米国と日欧との早期の金利差縮小観測を受け、外国為替市場では、ドルが対ユーロ、対円で売られ易くなっています。

1月30日（火）、ドナルド・トランプ大統領が一般教書演説を行います。1.7兆ドルの大型インフラ投資計画を今回のスピーチの中でぶち上げると言われています。今回の大型インフラ投資計画では、老朽化が目に余るアメリカの高速道路、空港、高速鉄道、港湾施設、ダムなどを刷新することが提案されます。このような公共工事は、長期で見ればアメリカの競争力を高めることに寄与すると思われます。ただ細かい点では懸念点があります。今回は、このインフラ投資計画のメリットデメリットや、その計画発表により好投が期待できる関連銘柄を紹介！

米国10年債利回りは年明け早々から上昇基調を強め、ついに2017年3月の最高水準を上回ってしまった。要因の一つが日欧中央銀行の出口期待。日本やユーロ圏の超低金利が修正されれば、それぞれの地域からの米国債投資が減少するとの思惑が強まったとの見解だ。

ビットコインが急落しました。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では「なぜ急落したかより“なぜ急騰していたか”を考えるほうが本質が見えてくる」として、ビットコインと仮想通貨の今後の展望について解説しています。

ビットコインなど仮想通貨の相場に世間の注目が集まる中、国内外の多くのマスメディアが昨年来、中央銀行によるデジタル通貨発行の議論をたびたび報じている。

日米株式市場共に、相変わらず強い動きが年初から続いています。1月22日の米国株式市場では、NYダウ、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数の主要3指数が過去最高値を更新しました。また、1月23日前引けの日経平均株価は、2万4000円大台を回復しました。1月23日前場の新興市場も堅調です。日経ジャスダック平均株価は連日で過去最高値を更新しています。東証マザーズ指数も11年4カ月ぶりの高値を付けました。今後は、1月23日の安川電機（6506）、東京製鐵（5423）を皮切りに本格化する国内主力企業の2017年4～12月期決算発表を受けた、個別銘柄物色が活発化することでしょう

先週金曜日、連邦政府機関を暫定的に開けておく「つなぎ法案」が上院で審議されましたが、法案通過に必要な60％の得票確保の見通しが立たず、連邦政府機関の一部が今週から閉鎖されることが確実となりました。これは2013年以来、四年ぶりの閉鎖です。ただ、政府機関の一部閉鎖と言っても、今週からお役所が全部休業になるわけではありません。その関係で、今回のシャットダウンが米国経済に与える影響は軽微だと思われます。マーケットとの絡みでは、経済統計の発表日がズレるなどの不都合が過去にはありました。しかし、これも殆ど心配する必要は無いでしょう。

ソフトバンクグループ(9984)が、年内にも傘下の携帯事業会社「ソフトバンク」を東証1部に年内に上場させる方針を固めたとの報道が1月15日付日本経済新聞で大々的に報じられましたが、闇株新聞プレミアムはこの子会社売り出しには「ちょっと問題がある」と解説しています。

日本銀行の金融市場局は、1月9日に超長期国債の買い入れオペを200億円減額した。為替市場では「日銀が金融緩和策の出口に向かって動き始める」との見方が広がり、円高が進んだ。

米国株式市場はとにかく強い動きを続けています。その一方、外国為替市場でドル安・円高基調のため、日経平均株価は、強いとはいえ上値が重い状況です。しかし、投資家の物色意欲は旺盛です。1月15日の東証では、ストップ高を付けた銘柄数は24銘柄、昨年来高値更新銘柄数は520銘柄に達しました。こんな状況なのに、1月15日の東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は118.22％と、過熱水準とされる120％を上回っていません。ところで、足元のドル安・円高が続く限り、日経平均株価の上値は重いとみています。

ニューヨーク株式市場が年初から快調に飛ばしています。投資家は、去年の年末に成立した税制改革法案が米国経済にプラスの影響を及ぼすことを急いで織り込みに行っています。そのことは、今年のS&P500指数採用銘柄の1株当たり利益（EPS）のコンセンサス予想にも反映されています。去年の年末に146.17だったのが、今は150.12となっています。つまり＋2.7%の上方修正です。しかし、米国は一足先に量的緩和政策の手仕舞いを始めていますし、欧州中央銀行もそろそろ量的緩和政策の縮小に入ろうとしています。つまり、いつまでも中央銀行からの支援を期待することはできないのです。

ここ数年、ドル円相場の方向性を読む最良の指針は米国経済の堅調さと案内している。2012～15年には米景気好調に日本銀行の異次元緩和が便乗する形で、ドル円は75～80円の水準から125円まで上昇した。

2018年の株式市場は日経平均株価の大幅上昇からスタートしました。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム」では昨年末から「2018年相場で起こりそうで起こらないこと」を特集しています。「物価上昇目標の2％は達成されるのか」「トランプの米国第一主義は“悪いドル安”を招くのか」など闇株独自の視点から分析されていますが、本連載ではその中の１テーマ「好調な株式市場が下落に転じる懸念」について取り上げます。

世界経済の好調さもあって、中国国内のエコノミストや国際機関は2018年の中国経済を比較的楽観視している。先日の出張時に中国・北京郊外でマンション価格が下落しているという話を聞いたが、全体的には不動産市場も安定している。

2018年は日米株式市場共に良好なスタートを切りました。まず、1月6日のNYダウは利益確定売りに押されましたが、ナスダック総合株価指数は5日続伸し、5日続けて過去最高値を更新しています。一方、1月5日の日経平均株価は続伸し、前日比208.20円高の2万3714.53円と、1992年1月6日以来、連日で約26年ぶりの高値を付けました。また、TOPIXも続伸し、同16.52ポイント高の1880.34ポイントと、1991年11月1日以来、26年2カ月ぶりの高値を付けました。日本が正月休み中の米国株高を受け、ハイテク株に買いが入り、日経平均株価を押し上げました。大発会は、まさに「ロケットスタート」でした

経済の体温を測るとされる国際商品市況は、適温を続けている。ドル建て国際商品相場全般の動向を示すロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数は、2016年1月に14年ぶりの低水準を付けた後、上昇したが、17年に入って頭打ちとなった。

2018年、世界の株式市場で最も注目されているイベントは、サウジアラビアの国営石油会社、サウジ・アラムコの新規株式公開（IPO）です。このIPOは、調達金額1000億ドルと言われています。今回の売出しは同社の発行済み株式数の5%なので、それから逆算される時価総額は、2兆ドルにもなります。現在、世界で時価総額No.1のアップル（ティッカーシンボル：AAPL、時価総額9000億ドル）の2倍を超える、世界最大の上場企業がいきなり登場するわけです。最初に断っておきますが、サウジ・アラムコのIPOは頓挫するかも知れません。いや、現在の原油価格では、これだけ大きいIPOを成し遂げるのはムリでしょう。

本年1回目の記事は、2018年の相場予想と投資戦略です。私は2018年の相場を次のように予想しています。１）S&P500指数のターゲットは2,652、つまり今年とほぼ変わらず。２） 為替は若干のドル安。３）セクターは「不動産」「消費安定」「ヘルスケア」が好調。４）ロシア、メキシコが良い。S&P500指数で、2,652というターゲットを予想した根拠を示します。まず、S&P500指数の1株当たり利益（EPS）のコンセンサスは、現在146.17となっています。