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原油相場が緩やかながら上昇を続けている。国際指標である欧州北海産のブレント原油は、1バレル当たり60ドルに迫り、約2年ぶりの高値となっている。米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は同52ドルを上回り、4月以来の高値を付けている。

安倍首相は昨日（9月25日）、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散すると正式に表明しました。10月10日が公示、22日が投票となります。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は企業や経済の闇ばかりでなく、政治にも斬り込みます。

ＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、「デフレ圧力はリフレの力に置き換わった」とポルトガルのシントラで開かれた年次フォーラムで発言して以降、世界の市場関係者の関心は一気にユーロ圏に集まった。

BS-TBSの経済報道番組「Biz Street」にコメンテーターとして時々出演させてもらっているが、9月16日の番組で興味深い話題が取り上げられていた。週休3日制の企業が増加しているという特集である。

ロシアのラブロフ外相は、9月22日に、米国と北朝鮮間の非難の応酬を「幼稚園児のけんか」と表現し、「誰も止められない幼稚園児同士のけんかのように感情的な方法ではなく、理性的な方法」を追求するとしました。しかしながら、9月23日、トランプ大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長を再び「小さなロケットマン」と呼んで揶揄し、「彼らは長くないだろう」とツイッターで呟きました。9月25日、北朝鮮の李容浩外相は、「トランプ氏は宣戦布告をした」とした。このけんかに対して、株式市場は、一時ほど動揺しなくはなっています。

タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング（ティッカーシンボル：TSM）は1987年に台湾で創業した世界有数の半導体ファウンドリです。半導体業界では分業が進んでいます。すなわち、回路の設計に特化したデザイン企業と、それらの企業が持ち込むデザインに従って実際に半導体を製造するファウンドリに分かれているのです。半導体デザインは資本集約的（＝参入するにあたり沢山の先行投資資金を必要とすること）ではありませんが、半導体ファウンドリのビジネスは資本集約的です。言い換えれば、半導体ファウンドリのビジネスは、敷居が高く、おいそれと始める事ができないのです。

東芝は半導体事業の売却先を「日米韓連合」とする方針を発表しました。半導体事業の売却を巡っては合弁相手の米ウェスタンデジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に提訴するなど難航し、紆余曲折を経て米系ファンドＫＫＲとＷＤの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていたはずですが……

債務上限に伴う米政府閉鎖リスクは、議会の“先送り策”によって当面回避された。米財務省の資金繰りは、少なくとも来年3月までは支障が生じないもようだ。確率はまだ高くないが、4月15日まで持ちこたえられれば、給与税が入ってくるため、夏場まで政府閉鎖懸念は再燃しない可能性も出てくる。

市場の北朝鮮リスクへの感応度が下がるにつれ、米長期金利上昇、米国株高が実現し、足元の日経平均株価も強い動きを続けています。そしてついに、9月19日前場には、2万円大台を回復しました。ザラ場中での2万円台回復は8月8日以来およそ1カ月ぶりのことです。日経平均株価の大幅高の主体たる背景は、米国は北朝鮮との軍事衝突を、想定外のことが起こらない限り、選択しないという安心感が広がっているからでしょう。このような状況下、東京株式市場での投資家の関心は欧米の金利動向と円の対主要通貨へのレートの変化へ移っています。

今年は、新興国株式市場が先進国株式市場をアウトパフォームしています。その中でも、ひときわ存在感を増しているのが中国のネット企業です。そこで今日は、中国のネット企業の中でも最大級のアリババ・グループに焦点を当てたいと思います。アリババ・グループ（ティッカーシンボル：BABA）は、ネット上で物品を売りたい人と買いたい人を引き合わせるマーケットプレース「タオバオ」、世界のブランド企業がオンライン・ストアを開店するためのフラットフォーム「Tモール」、オンライン卸売りの「1688.com」に加え、物流ソリューションやクラウド・コンピューティングなどのサービスも展開しています。

北朝鮮は9月15日午前6時57分ごろ、再び、中距離弾道ミサイル（IRBM）とみられるミサイル1発を発射しました。ミサイルは、北海道上空を通過し、襟裳岬の東約2200キロメートルの北太平洋に落下しました。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは8月29日に北太平洋に着弾した中距離弾道ミサイル「火星12」以来のことです。結論としては、「ミサイル発射は直近に経験済みなので、市場は慣れた。だから驚かない」ということです。

9月15日（金）早朝に北朝鮮が再びミサイルを発射しました。今回のミサイル発射は8月29日のミサイル発射、9月3日の地下核実験に次ぐものです。ミサイルのルートは、前回のときとほぼ一緒でした。しかし前回より今回の方が高度も高かったですし、遠くに飛びました。具体的には、8月28日のミサイルの高度は550キロメートル、今回は770キロメートルです。一方、飛距離は8月28日が2700キロメートルだったのに対し、今回は3700キロメートルでした。気になるのは「なぜ北朝鮮は、ここへきてミサイル発射の頻度を増やしているのか？」ということです。そのひとつの理由は、世界からの経済包囲網がだんだん北朝鮮を苦しめはじめているからだと推察されます。

北朝鮮問題がきなくささを増している。有事の通貨の反応を、2001年9月11日の米同時多発テロ事件後の事例で考えよう。このとき、倒壊したビルには多くの金融機関があり、さまざまな金融・証券取引がまひした。

日本郵政が株式売出しと自社株買いを発表しました。「なんなら買ってみようか」と思っている人もいるかも知れませんが、『闇株新聞プレミアム』の見通しを読んでからでも遅くはないと思います。

日本に来ると、最初に財布を買いたがる中国人観光客が増えているそうだ。中国では、電子商取引（ＥＣ）大手のアリババ集団が提供するアリペイや、ＩＴ大手のテンセントが提供するウィーチャットペイといったスマートフォン決済が爆発的に普及しており、財布を持たない人が増加しているためだ。

北朝鮮が9月9日の建国記念日にミサイル発射などの挑発行為に出なかったことで、週明け11日の日経平均株価は、前週末比270.95円高の19545.77円と大幅反発しました。また、大型ハリケーン「イルマ」の被害が警戒したほど大きくないとの見方も加わり、9月11日のNYダウは大幅続伸、前週末比259.58ドル高の22057.37ドル、ナスダック総合株価指数は大幅に反発し、同72.072ポイント高の6432.264ポイントでした。このように、週明けの日米株式市場は「リスクオン」となっています。前週末までの「北朝鮮リスクへの警戒」、「イルマ被害への警戒」は共に「杞憂」となり、売り方の買い戻しが加速しました。

先週金曜日、「中国政府が中国国内のすべてのビットコイン取引所の閉鎖を検討している」という記事が、中国の金融メディア「財新」に掲載されました。このニュースとは別に、9月22には中国政府がICO（イニシャル・コイン・オファリング）、つまり新たな仮想通貨の発行を禁止する決定を下したということを「財新」が報じました。最終的にどういう結論になるかは、これを書いている時点ではわかりませんが、中国政府が仮想通貨に対する規制を強化する方向に傾いている事は明白です。ここで皆さんに理解して頂きたいことは「中国のビットコイン取引所が閉鎖されても、それはビットコインの死を意味しない」という点です。

北朝鮮が9月3日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水素爆弾と思われる核実験を行いました。金正恩は何を狙っているのか、トランプはいつになったら北朝鮮を攻撃するのか、習近平とプーチンは北朝鮮の暴走を止める気はあるのか、そして日本はどう立ち回るべきなのか!?

「インフレターゲットを意識しながら価格を決める小売業はいない」。イオンの三宅香執行役は、プライベートブランド商品の値下げを発表した8月23日に、そう述べた（「日本経済新聞」）。

週明け9月4日の日経平均株価は、前週末比183.22円安の1万9508.25円と、4日ぶりに反落しました。主因は、3日に北朝鮮が核実験を強行したことです。再び、朝鮮半島を巡る地政学リスクが高まり、換金売り圧力が強まりました。現時点では、実際に米朝の軍事衝突リスクは低いとみられているものの、リスク回避的な多くの投資家はブラックスワン（発生確率は低いが、実際に発生したら衝撃の大きい事象）を警戒しています。このため、9月4日の東京株式市場は、リスク回避的なムードが終日強い状況でした。