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先週10月27日（金）、ナスダック総合株価指数が＋2.2%急伸しました。これは去年の大統領選挙投票日前日の11月7日以来の上げ幅です。上げの中心は大型ハイテク株でした。ナスダックが急伸した理由は、木曜日に発表されたアマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）、アルファベット（ティッカーシンボル：GOOG）、マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）、インテル（ティッカーシンボル：INTC）の決算が、どれも予想を上回ったことによります。今回の決算発表シーズンでは、これまでにS&P500指数採用銘柄のうち55%が決算発表を終えています。そのうち、普段より多い76%の企業が、事前予想より高いEPSを発表しました。

銅相場は、10月17日には7171ドルと2014年7月以来の高値を付けた。9月5日に6970ドルの高値を付けた後、同月22日には6366ドルまで下落し、上値が重いかとみられていたが、10月に入って高値を更新する動きとなった。

日本は規制が厳しい国なので、Uber（ウーバー）やLyft（リフト）といったライドシェア（タクシー運転手に必要な免許を持たない人が自家用車で乗客を運ぶ配車サービス）は、いまだに認可されていない。

日産自動車（7201）で資格を持たない社員が品質検査に関わっていた不正が明らかになりました。しかも、国交省から指摘を受けた後も不正が継続されていたということで、信頼は失墜しています。日産自動車でいま何が起こっているのか!? 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

FOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨（9月19～20日開催分）が10月11日に公表された。「多くの参加者は、今年に入って見られる低いインフレ指標について一過性の要因だけではなく、より根強いものとなり得る動きを反映している可能性があるとの懸念を表明した」としながらも、多くの参加者が「年内利上げが正当化される」との見解を示したと記されている。

日米株式市場は、相変わらず共に強い動きを続けています。10月23日のNYダウは7日ぶりに反落したものの、前週末20日にかけて連日で過去最高値を更新していました。一方、10月22日投開票の衆院選で与党が大勝したことが好感され、23日の日経平均株価は15日続伸し、前週末比239.01円高の2万1696.65円でした。15日連続の上昇は過去最長です。そして、日経平均株価は、1996年７月15日以来、約21年3カ月ぶりの高値を付けました。この選挙結果を受け、安倍首相の続投とアベノミクスの継続が確定したため、当面の日本株は安心して買えると思います。特に、政治に敏感な海外勢は積極的に日本株を買ってくると考えます。

先週発表されたゼネラル・エレクトリック（ティッカーシンボル：GE）の決算は、「ハッ！」と息を呑むほど悪い内容でした。特に営業キャッシュフローが配当を払い出すのに必要な金額を下回っていたため、減配リスクが顕在化しました。ゼネラル・エレクトリックの営業キャッシュフローが悪化した理由は二つあります。まず、発電タービン部門から上がってくる営業キャッシュフローが、たいへん貧弱でした。次に、ゼネラル・エレクトリックは金融サービス事業であるGEキャピタルを処分しましたが、そのGEキャピタルからゼネラル・エレクトリックに対して支払われるべき配当が、今回は見送られました。

最近の大学生は、20歳になるまでコンパなどの場でアルコールを飲まないようにしているようだ。順法意識が昔よりも高まっている、ということではなく、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に酔った写真が載るのを警戒しているらしい。

神戸製鋼（5406）がアルミ・銅・鉄鋼製品で品質データを改ざんしていたと発表しました。供給先は約500社に上り、10年以上前から組織ぐるみの不正が行われていたことになります。企業の不正に詳しくオリンパスや東芝の事件を暴いてきた刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は、神戸製鋼の闇をどう見ているのか――。

日米共に相変わらず非常に強い相場が続いています。10月16日の米国株式市場で、NYダウは続伸、前週末比85.24ドル高の2万2956.96ドルと、3日ぶりに過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数とあわせ、主要３指数が過去最高値を更新しました。10月16日の日経平均株価は10日続伸し、前週末比100.38円高の2万1255.56円でした。これは1996年11月27日以来、約21年ぶりの高値水準です。衆院選で与党の優勢が伝わり、政権の安定期待を背景に、外国人投資家が積極的に日本株を買っている結果です。

カリフォルニア北部で大規模な山火事が続いています。山火事が発生している場所は、アメリカ屈指のワインの産地として有名なソノマ郡、ナパ郡です。今回の山火事では、これまでに死者31名、行方不明数百人が出たほか、7万7千ヘクタールが焼失し、3500戸の住宅・商店が全焼しました。同地域に電力を供給しているパシフィック・ガス&エレクトリックの電線が強風で切れ、そのスパークが枯草に燃え移ったのが原因では、という観測が出ています。パシフィック・ガス&エレクトリック（ティッカーシンボル：PCG）はサンフランシスコを中心とした、北カリフォルニアに電力やガスを提供している公益事業会社です。

この夏に相次いだ大洪水によって、インドやネパール、バングラデシュでは1200人以上が亡くなった。倒壊家屋は95万棟以上、被災者数は4000万人に達するという（8月28日時点、日本赤十字）。東京に住む知人のインド人から被害の状況を聞いていたところ、日本で今後起きるかもしれない災害に話題が及んだ。

「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか？ 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

日米株式市場共に相変わらず強い動きが続いています。5日までNYダウは7日続伸し、ナスダック総合株価指数とS＆P500種株価指数とあわせ、主要３指数が過去最高値を更新しています。また日本では、10月6日の日経平均株価は5日続伸し、終値は2万0690.71円と連日で年初来高値を更新しました。10月の米雇用統計では、米南部のハリケーン被害で飲食店や小売店が休業した影響で、非農業部門の雇用者数は前月比で3.3万人減少しました。減少するのは2010年9月以来7年ぶりのことです。しかし10月以降については、災害復旧需要で雇用者数が増加に転じる可能性が高いでしょう。このため、9月の雇用者数減少は気にする必要はないと考えます。

CSX（ティッカーシンボル：CSX）のルーツは、1827年に創業された由緒あるボルチモア&オハイオ（B&O）鉄道にさかのぼります。その後、数回の合併を繰り返し、現在のCSXが出来上がりました。今日、同社はフロリダ州ジャクソンビルに本社を置いており、ミシシッピ川以東の23州で事業展開しています。保有期間者数4400台、貨車数6万5000台、コンテナ数1万8000本、ルートの総延長は2万1000マイルです。同社は、米国屈指の炭田のあるアパラチア山脈周辺の鉄道網が充実しているため、取扱貨物に占める石炭比率が高いです。

国内3位の広告会社であるアサツーディ・ケイ（9747）が、ベインキャピタルによるTOBに応じて非上場になると発表しました。ベインキャピタルと言えば東芝の半導体事業売却でも「日米韓連合」の主軸として名の上がったファンドですが、彼らがアサツーディ・ケイに手をかける理由とは……

「ミステリー以上のものがある。FOMC（米連邦公開市場委員会）がその原因をはっきり理解していると言うつもりはない」米国の失業率は16年ぶりの低さなのに、インフレ率は目標の2％に届かない状況が続いている。9月20日、その理由について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長は記者会見で冒頭のように語った。

上半期に入る前、3月末の日経平均株価は1万8909円でした。そこから4月に安値1万8355円を付けたあとは、怒涛のリバウンド。上半期最終日である9月29日（金）の終値は2万0356円ですので、上半期はほぼ2000円も上がったわけですね。発射台の高い下半期、「ここから誰が買うの？」的な素朴な疑問はあるものの、下半期相場はまずまずのスタートになっています。週初10月2日（月）の日経平均株価は2万0400円台、さらに翌3日（水）には2万0600円台を付け、年初来高値を大きく更新しました。

日米株式市場共に非常に強い値動きが続いています。10月2日の日経平均株価は、前週末比44.50円高の2万400.78円と、9月25日以来、1週間ぶりに終値ベースで年初来高値を更新しました。そして、3日前場の日経平均株価は続伸し、ザラ場中としては2015年8月19日以来、約2年1ヵ月ぶりに心理的節目の2万500円を上回りました。このような好環境下で、市場の関心が高まっているテーマは「電気自動車（EV）」と「仮想通貨」の2つです。

現在、ロシアに投資妙味があると見ています。今から3年前の2014年夏頃から、ロシア経済は大ピンチに見舞われました。その理由としては主に、2014年夏以降、原油価格が急落したことウクライナ危機の際、ロシアがクリミアに侵攻、ロシアの領土としたことで、欧州連合（EU）、アメリカ合衆国などから経済制裁が発表され、輸出が減少したことが挙げられます。そうした危機的な状況から立ち直りつつあるロシアには、今はまだ多くの投資家の関心が向いていません。そんな今が相場から見てもチャンスと言えるロシアに投資するなら、ETF（上場型投信）ではヴァンエック・ベクトル・ロシアETF（ティッカーシンボル：RSX）が挙げられます。