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この10年で富を蓄えた中国人がついにＮＹ、ロサンゼルスなどアメリカ不動産を買い始めた。中国は米国債の世界最大の保有国、その中国が今度はアメリカの住宅のオーナーになろうとしている。

日本政府は09年度の実質経済成長率の見通しを、－3.3％に改定する方針を決めたようである。しかし、追加対策の内容は、これまでもあった施策がほとんどで、有効需要追加効果をもつとは、到底考えられない。

08年秋以降、急減してきた輸出。しかし最近の数字をみると、急減過程に歯止めがかかってきたようである。このまま輸出はほぼこのレベルで下げ止まるだろうと考えられるが、問題は今後増加に転じるかどうかだ。

マンション価格が底を打つのはいつか――。不動産不況の現在、物件探しを続けるファミリー世帯にとって、それこそが一番の関心事です。今週号では、マンションを安く、賢く買える“秘訣”を徹底指南します。

金融街として知られる上海市浦東新区、ここに林立するオフィスビルの第3四半期の賃料は7％に下落したとされている。そんな縮小ムードの中で、森ビルの101階建ての世界最高層ビルが10月に正式開業した。

廃止が予定されていた減税制度を「最大控除可能額を過去最大水準まで引き上げる」と打ち出し、物議を醸している。幅広い世帯でメリットが感じられる制度でなければ、大風呂敷を広げ過ぎといわれても仕方ない。

中国では、経済力の上昇と人民元の切り上げも相まって、日本の不動産、株式に対する割安感が強まっている。日本の手ごろなマンションであれば中国人個人にとっても金額的にも十分手が届く存在となっている。

マイホーム購入の資金計画の相談を受ける際、「名義」についてアドバイスするようにしている。名義の持ち分割合を間違えると、税務署から贈与税を請求されることがあるからだ。

少しまとまったお金ができたからマイホームがほしいけど、買えば投資するお金がなくなる…。そんなとき、マイホームをタダで手に入れられる「収益マイホーム」という方法を知ったのです。

高級戸建て住宅を得意とするハウステックス。戸建て住宅市場が飽和状態にあるなかで、同社は7期連続で増収を達成している。佐藤はこの秘訣を「施工品質の高さ、高い設計力」にあると語る。

改正建築基準法の混乱からも明らかだが、官による過剰規制は深刻な「官製不況」を招きかねない。「市場参加者主体の仕組み作り」こそが重要である。

消費者心理のひとつとして、キャッシュバックをすごくトクしたように感じることがある。そんな消費者心理を知ってか知らずか、「支払った保険料が全額戻ってくる」という終身医療保険が販売されている。

2007年9月30日、金融商品取引法が全面施行された。これにより、販売側は顧客の理解が十分でない限り、金融商品を販売できなくなった。投資家として、この画期的な法律を利用しない手はない。

被災時に受け取る金額をめぐり、火災保険で問題が起きている。とりあえず入っておきさえすれば･･･という人が多いが、火災保険は、実は「ほったらかし厳禁」の商品である。

ここ数年、ろくでもない金融商品が氾濫している。その多くが、(1)手数料の荒稼ぎ、(2)リスクの利用者への飛ばし、(3)運用収益の上前はね、この3つの条件をひたすら追求している。

数年前に2～3年の短期固定金利型や変動金利型の住宅ローンを借りた人の相談が増えている。固定期間がまもなく終了するけれど、次はどの金利タイプを選ぶといいか迷っているという相談だ。

1月22日に緊急利下げを行ったＦＲＢが、30日にさらに追加利下げを断行した。税制、雇用創出と景気対策も開始したが、効果は不透明だ。住宅着工件数減など米経済は本格的な景気後退へ突入したのか。

公的年金の目減り、社会保険料負担の増大…。あなたは将来、経済的にどういうことが起きたら困るだろうか。「資産を守る」ためのリスク商品運用について考える。

自分の財務的なポジションを完全に把握することは難しい。個人としては、当面、保険に加えて、将来の年金と税金くらいは考慮に入れる必要がありそうだ。

年金、医療保険をはじめとする社会保障制度において、最近どうも雲行きが怪しくなっているようです。「口を出すが、金は出さない」という態度を、国は明確に打ち出しています。