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1月22日に緊急利下げを行ったＦＲＢが、30日にさらに追加利下げを断行した。税制、雇用創出と景気対策も開始したが、効果は不透明だ。住宅着工件数減など米経済は本格的な景気後退へ突入したのか。

減税策が実行されれば、一時的には消費を下支えする効果を持つだろう。しかし、米経済が1990年代日本のようなバランスシート型不況に突入すると効果は限定的だ。

昨年11月、ＣＮＮはユーチューブと共催で大統領討論会を開き、各陣営もユーチューブ内に自らの演説をエントリーし始めた。まもなく始まるスーパーチューズデーの模様もユーチューブで全世界に伝えられるだろう。

ＦＲＢは異例の大幅利下げという高い代償を払ったが、まだマーケット参加者から全幅に信用を得たとは考えにくい。一部の専門家からは「ＦＲＢは金融市場に対するコントロール機能を失っている」との批判も出る。

熾烈さ極まる米国大統領選、変化への渇望を抱え、選ばれる側だけでなく選ぶ側も真剣だ。大統領選を通じて見せ付けられるのは「草の根民主主義」の活力だ。

年初発表の12月雇用統計が弱かったため、米国金融市場でリセッション懸念が高まっている。その影響で日経平均も急落し、2008年は厳しい幕開けとなった。

年明けの日米欧の市場は軒並み値を下げた。株価を押し下げたのはサブプライム問題。米経済は景気後退の入り口に立ちつつあり、世界同時不況の引き金でもある。

サブプライム問題による米景気の減速は、英欧にも波及。景気・金利のピークアウト感が強まっている。2008年は１ドル95円の円高もありえ、為替市場は錯綜しそうだ。

米国の住宅価格には、依然下げ止まりの兆候は見えない。金融機関が抱える損失は一段と拡大することが想定される。つまり、信用収縮に関する事態は、これからも一段と悪化する可能性があるということだ。

サブプライム問題に喘ぐ米国。ドルが上昇軌道に乗るのはまだ先だ。2008年には世界的な経常不均衡の高まりが世界市場を揺るがす。円は2008年、上伸か高止まるだろう。

債権格付け会社はミシュランと違い、匿名ではなく身分を明かして調査する。しかも最大の相違は、評価対象からお金を貰って格付けを行なうことだ。格付けそのものが、格付けされる対象に「買われている」。

サブプライム問題は、ある意味ではバブル崩壊だ。価値のないものに高い値段をつけ、高いリターンを期待して買い、それが崩壊した。維持できない価格が流通したという意味で、まさにバブルであった。

世界的な株価急落、金融機関の多額損失など、サブプライム問題の影響は甚大だ。米国が対処を間違えると、不良債権問題で長期低迷した日本の二の前になる懸念もある。楽観視は禁物だ。

今の円安状況は、個人マネー流出によると判断しがちだが、実際には外国人投資家の為替ヘッジによる円売り超過などが影響する事も含み、考える必要がある。

「セカンドライフ」で、成功を収める起業家が現れ始めた。ユーザーの知恵と工夫が新たな価値を生む、「セカンドライフ」というビジネスモデルに迫った。

今後1年は日本人には外貨投資が難しくなる。内外金利差は縮小に向かい、キャリー投資は妙味を得にくい。モメンタム投資では「売り」も考えるべき局面だ。