米国(22) サブカテゴリ

市場の混乱の中、メディアは、ねじれ国会での日銀総裁人事を懸念してきた。そして本日19日に福井総裁の任期が満了となり、その懸念は、まさしく現実のものになった。

1948年から紛争が繰り返されるイスラエル、パレスチナの雲行きがまたも怪しくなってきた。周辺の中東諸国を巻き込んだ大戦争に発展すれば、オイルショック再来は確実である。

京都議定書は大変な“不平等条約”である。温暖化ガス削減目標を達成するため、5年間に2億～3億トンあまりの排出権の購入が必要で、新日鉄の試算によると、それらのコストは最低でも5000億円と巨額になるという。

経済政策に関して、民主党両候補と共和党の候補指名獲得を確実にしたマケイン候補との違いは大きい。大統領選挙の結果は、米国の経済政策の行方を大きく左右しそうだ。

アメリカで進行している媒体の集中化、その背景には規制緩和と、媒体社の経済効率性が影響している。メディア企業の売却・買収を繰り返すうちに、メディア・コングロマリットを形成するに至った。

ドル安・円高が一段と進みそうな情勢だ。米国の景気悪化、経常赤字国通貨のドルの下落、黒字国通貨の円の上昇、そしてサブプライム問題に始まる金融混乱がさらに拍車をかける。

アメリカでもヨーロッパでも住宅価格の下落が顕著だ。今後、住宅が介在した信用収縮が続くと思われる。では日本はどうか。マンション価格はサブプライム問題で急落し、今に至るまで下落を続けている。

ユーロ紙幣の発行残高がドルを抜き世界一となった。その背景には、退蔵金のドルからユーロへのシフト、そして麻薬ビジネスの活況も多少影響しているようだ。

アメリカで新聞社が買収の標的になっているのは、ファンドにとってネット等の成長性や収益性の高いビジネスに転換することで、まだまだ稼げる宝の山に見えるということが最大の理由だ。

代議員の過半数を獲得したマケイン氏が、本選挙での共和党の正式な指名候補となることが決まった。当初、圧倒的に不利な状況を指摘されていた共和党だが、これでいち早く臨戦態勢を整えることになった。

サブプライム問題の発生以来、特に、日本株を主な投資対象とするヘッジファンドはおしなべて上手くいっていない。ビジネスとしてはほとんど死に体のファンドが何本もあるという。

デカップリングとは、減速傾向が顕在化しつつある米国経済と、高い成長率を続ける新興国の経済が離れる＝違った方向に進む、つまり、米国の経済が減速する一方、新興国の景気は堅調な展開を続けるという見方だ。

日本でも日経をはじめ、新聞社のウェブ部門分社化が加速している。一歩先行くアメリカの新聞社との相違は、Ｗｅｂ戦略の捉え方だ。米新聞社サイトを通して、日本の新聞社の明日が見えてくる。

ＦＲＢは市場のファンドマネジャーと頻繁にミーティングを行なっていたそうだが、それが結果的にバーナンキ・ファンを増やすことにつながったようだ。

ＭＳのヤフー買収提案の渦中で、提携交渉に参戦したニューズ・コーポレーション。マードック氏率いる同社の戦略を、ニューズ社幹部へのインタビューを交えて紹介する。

キューバのカストロ議長が引退を表明した。後継は実弟ラウルが既定路線となっている。このラウルは兄と比べると極めて不人気で、その最大の理由は、革命軍事大臣としての強権的な政治姿勢にあったという。

マイクロソフトのヤフーへの買収提案に象徴されるように、2006年夏から2007年にかけて、アメリカではメディアの買収案件が相次いだ。その最前線を追った。

イングランド銀行のキング総裁再任を受け、米バーナンキＦＲＢ議長の再任を危ぶむ声があがっている。一方、日銀総裁には武藤副総裁の昇格が有力との見方が強い。

1ドル＝100円が視界に入りつつある。100円防衛介入への期待が聞こえるが、今局面で介入は行なわれそうもない。

今回の大統領選でも、日本はアジアにおいて米国の唯一のパートナーであるかのような報道が一部で流されている。だが、それは現実とはあまりにかけ離れている一方的な「対米片想い」に過ぎない。